「統計でウソをつく法」という本をご存知ですか

（2003.8.14）

　『統計でウソをつく法』という本が昭和43年に出版されています。米国のダレル・ハフ博士が著し、統計学の高木秀玄関西大学教授（当時）が翻訳しています。とても興味深い内容は『データの扱い方』ひとつで、人を勘違いに誘導し、だましのテクニックに使えると解説されています。紙面の都合で詳しく紹介することができず残念です。

　いま、９月７日に迫った市長選挙に向けて、文書合戦が始まっています。市民のみなさんが冷静に比較判断するために、何かお役に立ちたいと考えまして、立候補予定者への公開質問状と、私の意見を書くことにしました。
　財政状況の評価につき簡単に私の思考法を説明します。

目くらましに使われるデータ比較

財政の数値比較は問題点チェックの便法として使われますが、まちの歴史も財政体質も異なる他市との単純比較で『財政運営の適否』は判断できません。まして、昨今のメチャクチャな地方財政の比較順位などに、大した意味はありません。

しかしながら、『経常収支比率』を最も重視しなければならないことは行政マンの常識になっています。その証拠に牛久市も、『実施計画』で９０.７％の経常収支比率を平成１７年までに８０％にするという目標を掲げています。ただ、具体的な手法を尋ねたところ、単なる『希望的目標値です』との返事には驚きました。

政治家とは無縁（？）の責任感

駅東口『はなみずき通り』に人が通らない陸橋があります。当時の議会と市長が、ふるさと創生資金造りました。財政硬直化の９０.６％も毎年の予算・決算を議会が認めた結果です。

さる6月市議会に私が提案した『議員報酬１０％削減条例』は、議会の結果責任を明確にするものでしたが『２対１９』の大差で否決されました。民主主義の欠陥は、責任の所在があいまいになり易いことで、市民・議会・職員などと相談して決めても、大きな権力をもつ市長が結果責任を負うことは常識です。

現実のまちの姿が教えてくれる！

市道「貝塚―中根線」（マルヤ〜ひたち野うしく）などの幹線道路がひどい亀裂のまま放置されています。以前は、ひどくなればスグに桂建設がアスファルト舗装工事をしていましたが、どうして此の頃はやらないのでしょうか。

中ホール・児童館建設の請願を市議会が採択してから随分経ちましたが、何故できないのでしょうか。

行政サービスに使うことができない税金

答えは簡単です。一般会計の５０％を超える市税収入は、経常支出が多いためにサービスに『使えないお金』なのです。人件費・公債費・扶助費の経常支出の中で、借金返済の公債費や扶助費はすぐに減らすことはできません。改善するためには『人件費』削減が必要になります。

牛久市の財政はサラリーマン家計体質です。賢い主婦が、限られた給料で家計を守るバランス感覚が必要です。何はともあれ、財政規律を欠いていた『放漫経営』という以外ありません。

現市長は『説明責任と結果責任』を、新人にとっては『政策と決意』を問われる選挙が、９月７日の市長選挙です。

上の表は、市税を支えてきた転入者が漸減している様子です。転出者が徐々に増えてきました。

　このままでは、人口減少に転ずる危険性があります。

新たな政策で放漫経営の悪循環を断て！

牛久市は、昔の寒村が人口増加しただけのまちです。今の流れで人口減少に転ずれば、広大な市街化空地を抱えて高齢化が一挙に進みます。財政硬直は阿見町と合併しても解決できません。財政悪化を、多くの市民が肌身で感じたときでは手遅れです。いますぐ、政策的な人口増加策を導入して自立的な改革を始めるタイムリミットです。時間の余裕はありません。

いま、『都心回帰』に象徴されるように、世の中の流れが変わっています。

いまこそ、体裁主義を脱皮して結果主義に『方向転換』する政策が必要になった・・・と考えています。

賢明な有権者として行動すべき私たち

市長は、『３００億円を超える予算執行権』と『約５００人の人事権』を掌中にすることになります。

9月7日に行われる市長選挙では、私たちのまちと暮らしを守るために、義理人情や地縁血縁にしばられない賢明な有権者として、冷静な比較眼を働かせて必ず投票権を行使したいものです。

（注）この問題提起は『２１世紀倶楽部報』平成１５年夏号として3万部印刷しました。8月12日に、読売・朝日・毎日・産経・東京の各紙への新聞折込みで市内全戸に配布する予定で進めていましたが、一部の販売店主が折込をお断りになりましたので、最終的に21,100部の折込配布となりました。

「賢明な有権者として行動すべき私たち」の項はスペースその他の関係でＨＰだけです。

尚、２１世紀倶楽部報の紙上で、市長選に立候補される方に宛て【公開質問状】を掲載いたしましたので、ホームページにおいても紹介します。

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