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(2003.7.8)

 
  『誰がやっても政治は変わらない・・・』と思っている方も多いと思いますが、少なくとも市政は“市長”によって大きく左右されます。
 
  今年9月7日に投・開票予定の市長選挙は、投票率の高低に関係なく、新市長の行財政運営によるすべての結果責任を私たち有権者が負うことに直結する・・・これを有権者のみなさんは自覚してください。

 一言で政治家といっても“市長”は、牛久市の広範な執行権を一手に握っている大統領型の権力者です。職務権限は市内に限定されていますが大きな裁量権【300億円を超える予算権と500人近い人事権】を一人がもっているという点では、国会議員さえも凌駕しています。
 
 
法律では、市長と市議会は対等の立場といわれていますが、実際には執行権が優先されますから、よほど議会が努力しない限り、市長の人格・思想・信条及び政策が、行政サービスのレベルに限らず“まち”の品位にまで反映されます。

 市長候補者となる方は、結果責任を負うことになる有権者に分かり易く、あなたが市長として何をしたいのか明らかしてください。それは候補者となる方が、最低限度の責任として有権者に示すべきことです。
 
 候補者の立場では、受けのいいことだけ主張したいかもしれませんが、リスクのない改革などないことを、私たち有権者は承知しています。率直かつ正直に、牛久市が直面する三つの行政課題への対応をマニフェスト【公約】として明らかにしてください。


 その一、牛久市の市町村合併について伺います。

  合併は市民生活に大きく影響します。合併懇話会は阿見町と合併すべきとの結論を出しましたが、市民のコンセンサスが取れたとは思えません。
 あなたが市長なら、どのように合併問題に取り組まれるお考えをお持ちか、次の六項目へのご所見を明示してください。

1. 合併は誰のために行うものですか
2. 牛久市の合併に緊急性があると考えますか
3. あなたの市町村合併論を教えてください
4. 合併を進めるために、住民投票を行う必要性はありますか
5. 合併すれば、新庁舎の建設が必要になると考えますか
6. 合併後は「議会を解散して新定数で選挙」を行うお考えはありますか


 その二、財政硬直化を改善する処方箋をお持ちですか。
 
  平成13年度の経常収支比率90.6%、県内市町村ワースト2という財政硬直化の改善が急務だと思います。次の三項目に答えてください。

1. 経常収支比率の改善目標値を何%にしますか
2. その目標を達成する時期はいつですか
3. 改善するための具体的手法を明示してください

【注】経常収支比率90.6%を家計に例えれば、給料をもらって自由に使えるお金が一割ないということ。一般的に都市では75%・町村で70%程度が適当とされ、それぞれ5%を超えると、その自治体は財政の弾力性を失いつつあると評価します。


 その三、まちの活力と財政力を取り戻す政策はありますか。

  宅地造成すれば人口増加した時代は終りました。
平成10年以降の牛久市では、転入者に比べて転出者が増えていく傾向が目立ちます。平成10年から一年毎【今年=1〜6月=半年間】に、転入者数・転出者数及び年間増加人数をまとめたものが下の表です。

期 間
転入者数
転出者数
増加人数
平成10年
4,750人
3,654人
1,096人
平成11年
4,827人
3,721人
1,106人
平成12年
4,439人
3,753人
686人
平成13年
4,522人
3,882人
640人
平成14年
4,210人
3,814人
396人
今年1〜6月
2,218人
2,112人
106人


 最近の人口社会増【転入者数―転出者数=プラス→社会増】は、上の表が示すように著しい下降傾向です。ほどなくして、流れが逆転して転出者の方が多くなっていくことが危惧されます。
 
  ひたち野うしくの造成地は売れません。ヒタヒタと潮が満ちてくるように進む高齢化と人口減少の流れがダブれば、活力と財政力は衰弱し行政サービスが低下することは必然です。これを転換する政策はありますか。

  あなたが市長なら、活力と財政力の低下を回避するためにどんな政策を実施しますか。具体的に教えてください。


 【終わりに】 市長を目指して立候補される方は、私たちが安心して暮らせるまちを創るために、強い使命感と責任感をお持ちのはずです。
 9月7日に選択を迫られている私たち有権者のために明らかにしてください。

  私たち有権者は、候補者の方々のご努力に応えて一人一人が自分自身のために、家族のために、牛久市に共に暮らす市民のために、責任を持って市長選挙に参加いたしましょう!