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（2003.5.27）
先ごろ市議選が行われましたが、みなさんの関心が低く５２％強の投票率に終わりました。つまり、ほぼ有権者の二人に一人は選挙権を行使しませんでした。
昨今の政治の醜態をみて嫌気がさしている人、生活との関係をあまり感じていない人が棄権したかと思いますが、この機会に、民主主義の学校とも言われる「地方自治」について少し考えてみました。
『市民＝有権者』
「人民の人民による人民のための政治」という言葉を、遠い昔に習いました。私たちが、地域社会のことを「自ら決めて治める」ことが民主主義です。しかし、私たちは生活と納税義務を果たすために働きますから、自治会や町内会のように仕事の合間に自分たちの世話はできません。
そのため、実務と管理を市長と議会に委託していますが、主権在民に変わりはありません。
『市議会の役割』
市議会は何のためにあるのでしょうか？ 法律的な話はさておき簡単に言うと、「自分たちのまちの運営」は市民全員が集まって相談することが一番いいのですが、そんなに大きな施設もありませんし、人数が多くてはまとまりません。
そこで、市民みんなで代表者を選び、代表者たちが市民税や介護保険料額等を決定すると共に、税金の使い方なども決めているところが「市議会」です。
『市長との関係』
市議会は、市長やその管理下にある執行部とは独立した機関です。 市長が提案してきた予算案や条例案について、その適否を審議して最終的に議会が それを認めるかどうかを決定します。 また、議員の方から議案を作成して提案することもあります。
市長も議員も、それぞれ市民が直接選挙で選んだ人たちですから、どちらが偉いということはなく対等な立場で、
議会の議論が闘わされます。
「車の両輪」といわれる市長と議会ですが、全職員をスタッフにもつ市長に対し、
議会側はごく少数のスタッフしか与えられていません。牛久市の議会事務局はたったの６名です。
健全な市政を行うために、議会機能を強化する必要があり早急に増強されるべきだと指摘されています。
また、議員活動に支給される牛久市の政務調査費は、年間一人当たり９万円に過ぎません。
茨城県市平均では約２８万円（平成１４年度）、全国の市平均は約７０万円（平成１３年度）ですが、
求められる責任は同じです。
『議会の議決権』
市政の最終的な決定権は、市長ではなく議会にあります。市長がどんな議案を出したとしても、議会がノーと言えばそれは決まりません。したがって、全議員が市民の立場から、市長提案を審議することが地方議会の常識です。
『経常収支比率90.6％を許した議会の責任』
平成１３年度決算のこの数字を家計に例えると、給料が入っても自由に使えるお金は一割以下・・・という牛久家経済の厳しい実情を表わす数値です。
これは、全議員が、市民の付託に対する結果責任を自覚しなければならない異常な状況だと考えます。こうなることを心配して市長に提言していた議員は、市民のみなさんにそれを訴えていたかどうかを問われます。これが選良ともいわれる議員が、常に背負っている道義的な責任です。
『議会の責任 → 市民の責任』
それでは、政治的失敗の責任は誰が負うと思うでしょうか。市民のみなさんは議会（市長）の責任だと考えるでしょう。
しかし、贈収賄事件以外に政治家が問われるのは道義的責任だけです。議会制民主主義では、失政による結果はすべて市民が生活上の不利益として受け止めなければなりません。
『市民の視線が健全な市政を創る力』
衆人環視の中で、恥ずかしい行動をとる人はいないでしょう。買収饗応などへいちゃらでやる利権政治家ででもなければ、市民に観られていることを意識すれば、その言動は健全に規制されるでしょう。
あなたの代理人の言動などを、しっかりと観てチェックして疑問点を指摘してください。
『安心してくらせる行政サービスの未来を目指して』
財政の疲弊状態は、市民から健全な市政運営を付託されている議会が、先頭に立ってこの流れを転換する、決意と責任を明らかにしなければなりません。
そのためには､自立的に抑制してきた報酬（税込３９万円／月額）であっても､議会自らが「議員報酬」１０％カットを決断することが必要だと考えています。
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