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『財政破綻とサービス低下を克服すべき
政治家の使命』
（2003.4.10）
“法律は牛久市条例になって私たちの暮らしを拘束しています”
牛久市の経常収支比率は、県内市町村でワースト２（13年度決算）90.6％という危機値になってしまいました。これでは行政サービス低下を避けることが難しくなります。福祉サービス切捨てのカウントダウンが始まりそうです。
【用語解説】経常収支比率とは、市税などの一般財源（自由に使途が決められる財源）がどの程度、人件費と公債費（借金返済）及び扶助費などの義務的経費（支出が避けられない経費）に充当されているかをみる指標。数値が低いほど財政に弾力性があります。一般的に75％以内が妥当とされ、80％が警戒ラインです。
『財布は空っぽで借金の証文だけ増えている。前市長の最後の予算・平成３年度末に
110億円だった市債発行残高は、大野市長就任から４年間で５４億円の増額だ。
（中略）
今年から１０年間に市民が払う利息だけで１００億円を超える。（財政課調べ）
牛久市は２１世紀に一挙に高齢化が深刻になる人口構造で、財政安定期に将来を考えた 行財政運営をしなかった土建屋行政のツケが明らかだ』。
これは平成7年に２１世紀倶楽部報で 指摘し、市民のみなさんにお知らせしたことです。私が警鐘を鳴らしたとおり牛久市財政は破綻に向かっています。
財政破綻に向けて驀進中(ばくしんちゅう)？？？
大野市政における経常収支比率の推移と比較
| 市名 |
Ｈ4年度 |
Ｈ5年度 |
Ｈ6年度 |
Ｈ7年度 |
Ｈ8年度 |
Ｈ9年度 |
Ｈ10年度 |
Ｈ11年度 |
Ｈ12年度 |
| 牛久市 |
70.7 |
77.9 |
84.6 |
86.7 |
85.5 |
83.7 |
84.9 |
88.2 |
89.6 |
| 水戸市 |
71.8 |
74.4 |
79.3 |
79.3 |
79.3 |
82.5 |
80.5 |
76.4 |
76.8 |
| 土浦市 |
75.6 |
77.6 |
83.4 |
79.2 |
80.6 |
84.3 |
85.1 |
77.2 |
76.1 |
| 龍ヶ崎市 |
76.5 |
79.1 |
83.1 |
78.8 |
81.6 |
81.9 |
86.3 |
85.1 |
85.9 |
| 取手市 |
75.7 |
78.7 |
82.7 |
80.7 |
86.4 |
88.6 |
88.1 |
88.1 |
82.7 |
| 県市平均 |
72.7 |
76.2 |
81.8 |
79.5 |
81.7 |
82.8 |
83.8 |
81.3 |
82.0 |
| 全市平均 |
73.9 |
78.2 |
83.5 |
84.0 |
85.3 |
85.6 |
87.5 |
85.6 |
85.1 |
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大野市長が就任して予算編成した平成４年度から、ほぼ一本調子に財政の硬直化が進みました。平成12年度までの悪化率は18.9％です。（平成13年度では19.9％。他市決算データがないため12年度までの比較です）他市では、水戸市＝5.0
土浦市＝0.5 龍ヶ崎市＝9.4 取手市＝7.0です。他市には明らかに硬直化を回避する努力が認められますが、牛久市にはその形跡が見えません。財政規律を欠いた市政を続けていたことを数字が証明しています。 市長をチェックする責任をゆだねられている市議会は、一体何をしていたのでしょうか。
「不況に強い財政体質をもっている生活都市＝牛久市」
全国的不況で、国をはじめ都道府県も市町村も税収の落ち込みに苦慮しています。しかし、私たちのまちはサラリーマンの勤労所得が中心ですから、サラリーマン家庭が家計の節度をキチンと守れば、不慮のことがない限り安定しているのと同じ体質をもっています。個人市民税・固定資産税・都市計画税３税で、市税の91.1％を占める生活都市なのです。
（市税の主たる内訳と状況を数表とグラフ化しました）
市 税 の 状 況 （単位：千円）
| 区 分 |
本年度予算額 |
構成比 |
前年度予算額 |
伸び率 |
| 個人市民税 |
4,339,673 |
41.8％ |
4,295,405 |
1.03％ |
| 法人市民税 |
419,996 |
4.0％ |
491,957 |
△14.63％ |
| 固定資産税 |
4,327,095 |
41.7％ |
4,554,782 |
△5.00％ |
| 都市計画税 |
783,909 |
7.6％ |
853,685 |
△8.17％ |
| その他市税 |
511,735 |
4.9％ |
550,591 |
△7.06％ |
| 合 計 |
10,382,408 |
100.0％ |
10,746,420 |
△3.39％ |
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土浦市は、法人税が20.6％も落ち込み全体で6.8％の税収減ですが、牛久市の法人税は全体の４％ですから14.6％落ちても0.58％の影響に過ぎません。
個人市民税は１％強の増収なのです。それでも市税全体で3.4％の減収になっているのは、地価下落による固定資産税・都市計画税の落ち込みによります。財政規律さえ守っていれば最も不況に強いまちが牛久市なのです。
「時代の変化に対応することを怠った行財政運営」
かつて牛久市は宅地開発→人口増加の流れが続きました。しかし、そのまちづくりは「税収が少なく何も行政投資ができなかった」昭和３０年代の行政構造を変えないまま人口規模を拡大してきました。昭和５０年代になり東京通勤の中堅サラリーマン中心の新住民が納める個人住民税・固定資産税・都市計画税などで税収が急伸長したことに気を許して、構造改革のチャンスを生かせずに時代の変化も見過ごしました。
「目的外の積立金取り崩しでやっと編成された今年度予算」
一般会計・特別会計・定額運用基金などに２３種類の目的別の基金という積立金をもっています。しかし、無秩序な行財政運営を続けたために市長選挙を行う年度にもかかわらず、財政調整基金をあらまし投入しても不足のため、他の目的基金からの繰入金が10億円です。それでも、一般会計は前年度比-10.1％という予算になりました。
同じ市長選を行った平成11年度は、10億円取り崩しても年度末には７０億円に戻っていた基金も、平成15年度末には40億円の見込みです。さらに、19億円の市債（借金）を入れた一般会計（家計における生活費）が前年比-10.1％の新年度予算です。
11年度末と15年度末を見比べてください。通常は流用しても年度内に取り崩し分を補いますが、すでに補正する財政力を失った基金の実態が下の表です。
平成11年度 → 15年度基金予算措置の状況（単位:千円）
| 基 金 名 |
11年度元金取崩額 |
11年度末見込額 |
15年度元金取崩額 |
15年度末見込額 |
| 財政調整基金 |
410,300 |
538,393 |
517,182 |
71,924 |
| 減 債 基 金 |
200,000 |
979,825 |
500,000 |
28,644 |
| 庁舎建設基金 |
110,000 |
1,384,083 |
217,975 |
363,129 |
| 生活環境施設整備基金 |
177,000 |
515,936 |
165,000 |
315,688 |
| 商工業振興基金 |
61,205 |
230,199 |
66,200 |
77,100 |
| 農山漁村ふるさと基金 |
2,500 |
21,373 |
17,665 |
10,723 |
| その他9基金計 |
53,000 |
1,844,549 |
0 |
1,461,834 |
| 一般 会 計 合 計 |
1,014,005 |
5,514,358 |
1,484,022 |
2,585,042 |
| 特別会計基金合計 |
9,319 |
218,126 |
16,262 |
182,125 |
| 定額運用基金合計 |
0 |
1,331,152 |
5,000 |
1,313,928 |
| 総 合 計 |
1,023,324 |
7,063,636 |
1,505,284 |
4,081,095 |
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「抜本的な構造改革と独自条例を制定して､
若々しい元気な生活都市を創る」
まちが衰退する流れを回避して転換するために、旧体質の抜本・構造大改革を行います。行政コスト等を徹底的に削減して財源を確保し、サービスを適正化します。そして、日本一の『育児・教育・医療』総合支援策を策定して、家族みんなが健康で心豊かに成長して行けるまちを創ります。
子育て世代の新しい市民を迎え入れて、みんなが明るい未来に向けて安心してくらせるまち、みんなが誇りとする牛久市、活力に満ちた生活都市に再生します。
市民・議員・職員と協力して､『子育て支援日本一のまちづくり条例』
（仮称）を制定して、私たちのまちに若々しい元気と発展を取り戻します！！！
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