まちの責任を負っているのは「あなた」
民主主義の本質です！
(2003.2.12)
『さぁー大変だ､福祉の切捨てはいつ始まるか！』
私が市議のときに指摘した通り、個人税だけのまちに高齢化が進んできて税収漸減が始まりました。下の表は、最近５年間の個人税がどうなっているかを納税課で調べたものですが、不況で税収と共に収納率も低下しています。数字をこのように見ると牛久市の姿がよく見えてきます。
| 年 |
人口 |
個人税総額 |
収納率 |
一人当り税収 |
| 平成 ９年 |
69,378 |
4,801,711千円 |
98.8% |
69,210円 |
| 平成１０年 |
70,843 |
4,516,560千円 |
98.8% |
63,754円 |
| 平成１１年 |
72,191 |
4,470,261千円 |
98.7% |
61,922円 |
| 平成１２年 |
73,114 |
4,416,185千円 |
94.4% |
60,401円 |
| 平成１３年 |
73,972 |
4,403,661千円 |
93.8% |
59,531円 |
|
ほとんどを個人税に頼る、税財源の弱さをカバーするために土地評価額を高め誘導して固定資産税を確保しているようですが、つくばエクスプレスが開通（平成１７年予定）すれば、地価はさらに下落することが予測されますので税収はもっと少なくなります。税金が安くなることは嬉しいのですが、これ以上まちが貧しくなることは、福祉の切り捨てに直結するので困ります。
市民受け狙いの人気取り行政では牛久市は衰退の一途を辿ります。先ごろ赤字団体になりそうな市が福祉サービスをバッサリ切りました。牛久市がすぐ赤字転落とはいいませんが、財政課・納税課では１５年度予算の歳入確保にとても苦心しています。行政サービスの低下・切捨ては私たちにとっても他人事ではありません。先行きの不安は深刻です。
『人口の増加が止まれば､衰退一途の牛久市！』
かつて都市成長率全国第二位と評価されていた牛久市は、宅地開発によって定住人口を増やすまちづくりを進めてきました。牛久市第二次総合計画では､平成２２年の人口想定を９万８千人としていますが、今では夢のまた夢です。右肩上り経済の時代が終わって社会の変化に市政が対応できなかったためです。転入する人は多くても牛久市を出て行く人の伸びがやたらに目立ちます。人口増が止まりそうで、減少に変わる危険性も出てきました。
| 年 |
転入者 |
転出者 |
増加人数 |
| 平成１０年 |
4,750人 |
3,654人 |
1,096人 |
| 平成１１年 |
4,827人 |
3,721人 |
1,106人 |
| 平成１２年 |
4,439人 |
3,753人 |
686人 |
| 平成１３年 |
4,522人 |
3,882人 |
640人 |
| 平成１４年 |
4,210人 |
3,814人 |
396人 |
|
上の表は、最近５年間の転出・転入者及び増加人数（市統計資料）ですが、昨年一年の転入転出による人口増は、僅かに３９６人です。転入者は、今でも年間４千人を超えていますが、転出者が４千人に迫っています。
牛久市が音頭をとって推進してきた宅地開発行政。住宅地が増えれば定住人口が増えた図式は､右肩上り時代の終りとともに通用しなくなりました。
牛久市というまちの魅力が､相対的に低下してきたことが原因ではないかと考えられます。
北部開発=ひたち野うしくへの定住人口誘致をあてにしていた牛久市の目論見が狂って土地が売れません。 |
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| 地権者は、空き地の固定資産税支払いに苦しんでいます。 |
賃貸住宅にも空き部屋が目立ってきました。高齢化も、２０２２年（国は２０２５年）には４人に一人が６５歳以上になりそうだとの予測もあります。
こうした状況を克服する施策が見られません。『どうやって､ひたち野に新住民をよぶか』『どんな方法で財政体質を強化するか』などを検討した形跡さえもありません。
『合併情報を提供しないで､市民に意見を求める欺瞞！』
茨城県は、平成１２年に市町村合併推進要綱を発表しています。これは全県下の合併たたき台で、牛久市は「阿見町」と第一段階合併・第二段階は「つくば・土浦市」との合併が相当という内容です。市長や議会が内部で議論を尽くしていたとしても、市民の理解と同意なしの合併は許されません。約２年も市民に知らせなかったことが論外です。
「合併に関する市民懇談会」が、１月２５日東みどり野区を皮切りにして始まりましたが、『情報公開をしっかりやってくれ』『情報が少なくよく分からない』『県議会の一般質問でも、つくば・土浦・牛久の合併話がでた。なぜ市民に知らせない』などと強い不信感がみられました。私も①合併情報を２年も市民に知らせなかった理由。②合併の是非について市長としての意見・・・を質問しましたが、「市民のみなさんのご意見をよく聞いて考えたい」と逃げるだけで、為政者らしい発言はありませんでした。
ＰＨＰ研究所の荒田主任研究員は、この合併は明治維新、戦後改革につぐ第三の改革と説明しています。この第三の改革＝地方分権の入口が平成の市町村合併なのだそうです。
合併特例法は平成１７年３月までに「牛久・阿見」が合併すれば、１９３億円の交付税措置が受けられると定めていますが、先ごろ平成17年3月までに市町村議会が議決をしていれば、合併特例法の適用を認める旨の総務大臣発言があり、事実上の延期が決まったようです。
法的には、合併の判断は市議会の議決事項になっていますが、市民に情報開示をしないままで意見を求めるような行政では、心配で、とても私たちの未来を任せておくことはできません。過去の合併には、多くの失敗例もあるようですから、市民の視点に立った合併論議を活発化させる必要があります。
『窮地を脱出する処方箋を検討中・・・選挙公報にて発表！』
牛久市はこれまで、「自立都市」を標榜して市政運営してきましたが、ほとんど産業基盤をもたない消費都市は、周辺のまちと連携することによって成り立つもので、自立することはできません。「潮の干満」のような今日的流れを､『活力に満ちた生活都市』へと転換することができるのか､私は今､悩みながら具体的な処方箋を創るために調査・検討中です。その結果は、選挙広報紙で発表させていただきます。
市長選の後、市政を引退するつもりでスキンヘッドにしましたが、支持者の方々から『せめて市議になってください』と温かく激励され、市長選では反大谷だった人までが『だれも市長に何も言えない､議会に出てほしい』と求めてくるようになりました。
衰退する将来不安のまちを、活力に満ちたまちに再生するために、尽力したいと思います。
吉田松陰
| あなたがつくる・みんなでつくる |
| 安心のまち・明るい牛久市！ |
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