「国家的・歴史的な大変革の時」
(2003.1.15)
私たちは今、長引くデフレ不況の波に翻弄され、国政の惨状は政治不信を増幅して、２１世紀の日本を建設するための歴史的な大事業が頓挫しかかっています。残念なことに牛久市はその見本ともいえる一つのまちです。
それは市町村合併への姿勢です。市長や市議から、牛久市の合併情報を提供されている市民がほとんどいないため、市民のみなさんは合併問題が自分たちには無関係だと感じている方も多いことと思います。これは、リーダーが不在のため時代の変化に気づかないでいるまちの危険な兆候だといえるでしょう。
この市町村合併について私が調べたことをお知らせしたいと考えます。お読みになりご自分の暮らしのことと捉え、発言・行動を心がけていただきたいと思います。
この合併問題は、右肩上り時代の終焉による変化が引き金になって起きたようです。高度経済成長が終り・世界に類例がない高齢化の進展・人口の減少という歴史的変化を迎えて、右肩上がり経済（税収は増えていくもの）を前提にする惰性的な行財政運営ができなくなり、借金７００兆円という破産状態から脱却するためには国だけでなく、地方自治体にも「自己決定・自己責任」の経営を求めることにしたことです。
そのための地方分権を進めるための条件整備として、自治体の基礎体力・行政能力を高める目的で規模拡大を目指すことにしたようです。この地方分権を進める改革が、第三の改革といわれています。
この改革は、「第一の改革＝明治維新」「第二の改革＝戦後改革」と比べて第三の改革といわれるもので、半世紀に一度の国体改変ともいえる歴史的な大改革なのです。
この改革を進めるために国は「合併特例法」を創り、財政的に手厚い支援策を用意しています。茨城県市町村合併推進委員会が公表（Ｈ12.11.30）した「牛久市・阿見町」合併モデルの場合の、１０年間にわたる国からの財政的支援は約３１６億円強で、その中の約２００億円が普通交付税として特別枠で加算されることになります。
その一方、合併特例法は平成１７年３月までの時限立法であり延長は考えられません。それ以降には、①強制合併が国会で検討されていること ②官僚たちは市町村制度の見直し＝自治体規模に応じて事務権限を制限する検討を始めている・・・こともあり、時間的余裕は全くありません。ぼんやり平成１７年を待つわけにはいきません。
合併は「新しいまちは､どんなまちを創ろうか！」という検討を第一にして、市民の意見をドンドン吸い上げて、市民感覚あふれるまちを目指すことが大切です。なんでも行政任せ・人任せの過去を反省して、受益と負担のこと、冷静にまちの未来を想い、きめ細かな暮らしやすいまちを創るために、私たちは何をするか・・・考えましょう。
市長や市議は感覚をシャープにして、絶えず市民に最新情報を発信してください。
TOPへ戻る
| あなたがつくる・みんなでつくる |
| 安心のまち・明るい牛久市！ |
