池辺市長に求めたい大胆かつ明確な基本方針！

（2004.10.4.）

「義務教育終了までの医療費無料化＝所得制限なし」政策で
子育て世代を牛久市に誘導しよう！

　牛久市を取りまく環境は、地勢的にも中途半端なものになり、県内でも大きな動線を外れています。私たちのまちは、今日の基礎条件から考えれば政策的にも多くの選択肢はないものと考えています。
　私の検討では、「子育て世代＝生産年齢人口＝納税者」を政策誘導することに力を尽くすことが、極めて有効であり、行政改革の中心に据えるべき課題であるとの結論になりました。
　少子高齢化を声高に言いながら、政策展開は何も行われておりません。
　財政の建て直しも、臆病なケチケチ政策や業務の管理強化だけでは、人心が萎縮して大きな成果を得ることなどできません。
　近隣の自治体が財政悪化を理由にして沈滞した行政運営に陥っている今こそ、機先を制して大胆な「子育て支援」政策を実行するときです。
　私は、『日本一の子育て支援条例』を制定して、体系的に一貫性をもたせた政策遂行を訴えてきましたが、微力なため思うように運ぶことができません。　しかし、チャンスはいつまでも待ってくれません。ことは急を要します。

　そこで、まず茨城県随一となる『義務教育終了までの所得制限のない医療費無料化制度』を、できるだけ早く実施することを提案いたします。
　東京から新しい市民を迎えようという時代は終りました。牛久市に住んでも物理的に無理のない方々、周辺自治体所在の企業に勤務する子育て世代の人々がきてくれるような条件整備に、資金と知恵とを大胆に注入するのです。
　併せて、市立幼稚園の授業料及び保育園の保育料なども、所得制限をはずして一律化することで、より政策効果は大きくなるものと考えられます。目先の財政均衡政策では、ジリ貧を免れることはできず手遅れになるでしょう。
　通常、高所得の人は行政サービスの恩恵をあまり受けられません。誤解されることを恐れずに申し上げれば、高所得者にも納税に見合った行政サービスを提供して牛久市に住居を構えていただこうということなのです。
思い切った子育て支援が必要になった、牛久市の状況を簡単に示したいと思います。

都市成長の停滞と高齢化率急伸の現実を直視しよう

　そうした行政の大転換をする理由は、かつて「都市成長率全国第二位」といわれた牛久市は活力に満ちたな若いまちでしたが、今ではすっかり成長も止まり、時機を失した北部開発（ひたち野牛久）は造成工事がまだ続いています。
　商業集積地にはまったく進出する企業もなく、整備された優良宅地も売れません。地価は下落する一方です。地権者はあてが外れて、固定資産税の負担に苦しんでいます。
　このままでは宅地は売れません。それもその筈です。平成１５年度一年間の社会増人口（注：社会増人口＝転入者−転出者）は、たったの６２人でした。

　そして、昭和５３年〜６０年にかけて一気に転入してきた約21,500人の人々の定年退職が始まり、いよいよ高齢化の行方は深刻化してきました。
　今年８月１日現在の高齢化率（注：６５歳以上人口/総人口）は14.18％でしたが、１０年後を推計すると24％を超えることが予測されます。牛久市は全国平均の2025年より11年も早く、2014年には６５歳以上人口が４人に１人になると考えられます。
　おまけに、社会は大きく変化して都心への回帰現象も生まれました。転出者が漸増し、転入者の漸減が顕著になっています。

　 こうした流れは、来年秋に開通すると思われる「つくばエクスプレス」によって、更に加速することが考えられます。
　ＪＲ東日本水戸支社は、常磐線の乗降客減少率を15％と見込んでおりますが、牛久駅、ひたち野うしく駅における乗降客の減少を予測しているのです。

高齢化と税収減と人口減少の危機を市民力で乗り越えよう

　 健康で長生きすることは素晴しいことですが、安定したまちを維持するためには行政の計画的対応が必要でした。しかし、過去約１０年間にも及ぶ放漫行政は、市財政の構造的な問題点を放置してきました。そして、池辺市長が多くの市民に期待されて登場しました。
　かつて、高額の住民税を負担され市財政に貢献してきたサラリーマンのみなさんが、定年退職された後も安心して暮らせるまち・安定した行政サービスを守るために、何をするのでしょうか。
　このままでは、高齢化の急伸と生産年齢（15〜64歳）人口＝納税者の減少＝税収の減少、そして広大な優良宅地を空地にかかえて人口減少というトリプルパンチまで心配しなければなりません。

　これまでは、ある意味で国に庇護されてきましたが、地方分権の時代は、市行政の失敗は市民が生活上の痛みとして負うことになります。 つまり、行政の結果責任＝私たちの責任という時代です。民主主義の基本は、一人一人の市民が責任をもつことであり、選挙の重さを忘れてはなりません。

　今こそ、他人任せを止めて、市民一丸となって「まちづくり目標」を明確にすることが大切です。わが国ではすでに、市民が「住みたいまち」を選択する時代が到来しました。　
　池辺市長は、「行政サービスを落とさない行財政改革」と発言していますが、そんなことは不可能です。この改革は約10年間の放漫行政の悪弊を一挙に正すものであり、全面的なスクラップアンドビルドにより血も流れます。
　市長が、痛みを嫌い流血を避けることは財政事情が許しません。自ら市民の批判に耐えて率先垂範されれば、市民の理解を生み、私たちも既得権の主張をはばかるようになるでしょう。年限を区切った行政サービスの一時停止、市財政を守るための政策的スクラップアンドビルドは、キチンと説明責任を果たせば多くの市民に支持されることを確信します。

　タイガー・ウッズの強さの秘密は、名キャディーだと言われます。タイガーほどの選手でもクラブの選択に迷うときがあり、キャディーは意見が違った時にはタイガーが希望するクラブを絶対に渡さないそうです。どんな状況においても冷静に苦言を呈し、間違いを指摘できる側近の存在が重要のようです。
　池辺市長に、そうした側近がいるのでしょうか。池辺改革の成否はこの一点にかかっているといっても過言ではないでしょう。
　牛久市を「どんなまち」にするために、「どんな人を新しい市民」として誘導するのか！　この基本方針を明確にすることから全てがスタートします。

高齢者優先から、幼児・青少年優先のまちづくりへ

　「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙に落ちればただの人」という言葉が表現するように、政治家は有権者の人気に敏感です。
　今までの政治は、あまりにも選挙権をもつ高齢者を意識した行政を行ってきました。しかし、社会は未来に向かうものですから人生、先の長い幼児・青少年を第一に考える政策こそが優先されるべきだと考えます。
　ところが、みなさんご承知のように医療の世界においてさえ、小児科医は診療報酬が低いと敬遠され、小児科医不足によって子供たちの安全が脅かされています。社会的に尊敬されてきた医師も、使命感の希薄な人が多くなりました。こんな世の中が栄えていくのでしょうか。

　人生の紆余曲折を知る私たち高齢者には、大きな使命と責任があります。それは知識・知恵・経験を、次代を担う青少年に教え伝えていくことです。
　壮年者は、成長していく青少年を見守りながら、たくましく働く姿を示して生きる道を教え、元気な高齢者はその経験・知恵・知識を、青少年に教え伝えていく中に誇り高い生きがいと居場所を見つける・・・そんなまちを、市民のみなさんと共に創っていきたいと願っています。　

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