「市民の生活感覚と市議会議員の責任感覚」

（2004.8.2）

　景気は好転したという情報がありますが、私たちの生活実感としてはピンときません。一部の大手企業は業績を回復しているそうですが、日本経済を支えている中小企業においては、依然として厳しい経営状況を脱してはいないばかりか、今年６月の労働力調査における完全失業者は309万人です。
前年同月と比べれば52万人の減少だそうですが、完全失業率４.６％は前月と同じとされているものの、男性＝４.９％＝０.２％アップ、女性＝４.２％＝０.２％ダウンが相殺された数値であり、家計の中心者における雇用状況の厳しさは、未だ改善されたとはいい難いものです。
　
　こうした社会状況及び牛久市の行財政状況を踏まえて、市議会はどのように対応すべきものかとの結論を求めるために、電話帳に基づく無作為抽出による「市民200世帯」及び「市役所の部課長45名」を対象とするアンケート調査をこの夏季に行い、市民感覚等の集約に取り組んでおります。

　この調査結果を整理して、市議会のみなさんと協議を進め、市議会としての対応を検討し、選良といわれる身分に相応しい結論を得たいと考えています。

　アンケート調査の資料一式を掲載いたしましたので、みなさんも民主主義制度のあり方を含め、自分の問題として考えてみていただきたいと思います。

　
　以下はアンケート調査に使用する資料
　

平成１６年夏

市民のみなさんへ
市役所、部課長のみなさんへ

牛久市議会議員　　　　　　　　　　　　　
２１世紀倶楽部代表　大谷まさひこ
　　　　　　　　　　　　　　　　　

アンケート調査にご協力のお願い

　平成１５年６月議会に、黒木議員の協力により提案した「議員報酬１０％削減条例」は賛成２：反対１９で否決されました。
　平成１６年３月議会は「助役、教育長給与１０％削減条例」を市長が提案しましたが、説明と内容が矛盾していたために批判され否決。また「費用弁償の廃止条例」が議員提案され、その直後に“あの条例が出されたから出した”と提案者自らが語った「議員報酬１０％１年間削減条例」が出され、これらも否決されました。
　議会は、すべて自律的に解決する見識者が市民を代表しているはずですが、力不足でままならないもどかしさに、このアンケート調査をお願いすることにいたしました。ご多用とは存じますが、よろしくご協力ください。
　みなさんの声を真摯に受け止めて、議員報酬及び政務調査費の見直しを議員各位に働きかけ、生かしてまいりたいと考えております。このアンケートにご協力いただく方は、市民＝200世帯、市役所の部課長（45名）のみなさんです。

　参考資料として、�@市議会議員の公務　�A私が昨年６月に提案した「議員報酬１０％削減条例」（案）　�B議員報酬及び政務調査費の茨城県各市、県内市平均及び全国一般市の平均値一覧表並びに全国一般市の人口段階別状況表・・・を添付いたしました。

【議員報酬】牛久市議会の一般議員は、月額３９万円（所得税を源泉徴収され、共済年金掛金50,700円を控除し291,200円が振込まれる。健康保険税は別途負担する）を税制上では生活給として支給されている。

【政務調査費】議員一人当り９万円(年額)が調査研究・広報公聴、その他の活動費補助として支給されています。牛久市議会は、収支報告書に領収書の添付を義務づけておりますが、県内はじめ領収書を添付していない市が45.4％もあります。
一部の人々からは「税金を使った観光旅行」などとの批判もあります。

調査票ハガキを同封させていただきましたので、チェックされ１０日位で投函してください。無記名で構いませんのでよろしくお願いします。

回答を求めた内容は以下の通りです。

インターネットアンケートはこちら

【参考資料１】

市議会議員は、何をする人だとお考えでしょうか。
　有権者は、市議会議員のほかに市長も選挙します。今日の地方自治制度は、市長には「執行権」を、議会には市長提案の可否を決する「議決権」を与えています。
「予算の決定及び補正」、「条例の制定及び改廃」、「助役、収入役、教育委員など特別職の任免」などは、議会が議決しなければ市長が決めることはできませんが、市長は「規則や要綱」の制定、一般職員の任免処遇などなど、法律及び条令に違反しない限り、思うままに行政を決定し執行する権限をもっています。
当然、市長は市政全般に説明責任・結果責任をもつことになりますが、可否を判断した議会にもすべてに責任が生じます。地方行政における二元代表制の重要な点です。議会と市長が適度の緊張感をもち、納税者のために牽制しあう制度なのです。

ここで、市議会議員が公務として行っている仕事について説明します。

牛久市議会議員が公務として勤務している日数等【平成１５年】

上記のように、平成１５年の一年間に全議員共通の公式勤務日はたったの５１日間でした。他に各議員の所属でマチマチな勤務日が延べ３１日あり、私（大谷まさひこ）の場合は５７日間になります。

こうみると、市議会議員の仕事は随分とのんきに思われるかもしれませんが、公的な勤務日のほかに、市民のみなさんの市役所に対する苦情や、要望、問い合わせ並びにご意見などを仲介する日常活動、そして議会に上程された議案内容について内容の吟味や是非を検討します。

さらに、まちづくりに関しての広範な調査研究、他自治体との政策の比較調査研究、地域課題の研究や打ち合わせ、自らをレベルアップさせるための研修及び視察などを行っております。（これらが政務調査費を支給している根拠です）
市議会議員の公式勤務日数（休日を入れて約３ヶ月）は少ないかもしれませんが、有権者を代表していることを自覚すれば、どこまで努力しても十分ということのない責任の重い仕事です。

【参考資料２】

牛久市議会の議員の報酬の特例に関する条例（案）

（目的）

（報酬の特例）

附則
（施行期日）
１　この条例は、平成１５年１０月１日から施行する。
（この条例の失効）
２　この条例は、平成１７年９月３０日限り、その効力を失う。

提案の理由

　市議会は、市民の負託をうけ牛久市行財政運営の適否を判断してきたが、平成13年度経常収支比率90.6％という財政硬直化によって住民要望に十分に応えることができない状況を迎えた。こうした事態に市議会が連帯して、結果責任を明確にして政治への信頼回復に努めなければならないことを深く自覚している。
　したがって、多くの納税者が収入減を強いられている現状にかんがみて、市議会が先頭に起って厳しい財政状況を乗り越えていく決意と責任を内外に明らかにするために、これまで自立的に抑制してきた議員報酬ではあるが、本条例を制定して自ら議員報酬を削減しようとするものである。

注：この条例改正案は、賛成２：反対１９の大差で否決されました。否決を見込んだパフォーマンスだろうとの批判を受け、提案者としてのケジメをつけるため政治家の寄付禁止に触れずに自ら削減する１０％を牛久市のために活用する方法として「大谷まさひこ夢基金」を創り、市議会議員になってまちづくりに働きたい新人を２１世紀倶楽部報で公募し、供託金３０万円の提供等の支援をすることにしました。

【参考資料３】

市議会議員の報酬及び政務調査費等に関する調書

《茨城県各市、全国一般市平均》

全国の一般市平均とは：政令市＝１３市、中核市＝35市、特例市＝４０市及び特別区＝東京23区を除いた全国５９１市の平均をいいます。【条例定数：つくば市＝16.11.〜、潮来市＝16.2.〜】

平成15年12月31日現在の一般市の人口段階別状況

　 《この資料は、全国市議会議長会事務局並びに牛久市議会事務局調べ》

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