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「牛久市はどうすれば・・・」(2002.11.11)
私たちの暮らしはこれまで国が最低保証をしていましたが､
これが大きく変わりそうです。
最近、政府の地方分権改革推進会議が小泉純一郎首相に提出した国と地方の事務事業見直しの最終報告書が「ナショナル・ミニマム」（国家による最低保証）から「ローカル・オプティマム」（地域の選択による地域ごとの最適状態）への転換を目標にすることを明記していることを知りました。
これは、戦後一貫して続けてきた全国どこでも同じ行政サービスをめざす自治体運営によって、国と地方の借金総額が七百兆円にも達するという危機的な財政状況になったため、このままでは本当に国がつぶれるとの危機感による方針大転換です。
この報告書がいう「ローカル・オプティマ」＝「地域の選択による地域ごとの最適状態」が意味するところを考えてみましょう。
これまでは税収が少ない市町村には全国一律サービスの観点から多額の補助金と交付税を配分してきましたが、今後は補助金も交付税も減らすから
に変えなさい、自分の身の丈を考えなさい、ない袖はふれないよと国が迫っています。
否応なく国が市町村に求める自立的な改革による「自己決定・自己責任」に転換しなければません。
今回の報告は、国から自治体への補助金や地方交付税を大幅に削減する一方で、税財源を移譲する「三位一体の改革」を進めて「地方のことは地方に任せる」という小泉首相の意向によります。各省庁の抵抗と現状に安住する自治体も改革を阻んでいますが、時代の流れを逆転することはできません。
牛久市を見ましょう。
税収のほとんどが個人税で人口は漸増しても税収が漸減する流れが、すでに始まっています。補助金・交付税減少の変化に対応が必要です。
市民サービスを維持向上するために徹底した無駄遣いの排除と不急な事業を
中止するべきです。
私たちも「おまかせ民主主義」に決別し、
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