かなり以前から、市議会不要論がささやかれてきました。とても残念なことであり私も地方議員の一人ですから、悲しいことですが分るような気がしています。
　土浦市では、政務調査費の不正使用から議員辞職事件へと発展しましたが、これでもか、これでもか・・・といった不祥事が、全国の地方自治体や行政を正さなければならない議会において続発してきました。

　昨年12月の牛久市議会は、茨城県議会の後追いをするように、行政側からの依頼によって、道路特定財源の暫定税率の「期間延長」を求める意見書（議会は、当該地方公共団体の公益に関する事件について意見書を、国会、関係行政庁に提出することができる＝地方自治法）を、議会運営委員会の総意として提出しました。
　私は、反対討論を行って黒木議員と二人で反対しましたが、反対2：賛成19で可決されてしまいました。

　本則税率の約2倍の税金を、「暫定」の名の下に昭和49年度から期間延長を繰返して負担させられてきた、横暴な税制の暫定期間がやっと今年3月末で期限を終えようとしています。
　暫定期間を終りにすれば、ガソリン税だけでも1リットル当り25.1円も値段が下がります。ところが、市民から選ばれて議会を構成している市議たちが、増税や物価高などで困っている住民の気持ちに応えて、暫定税率を止めるように主張しないばかりか、市の税収が約4億円減ってしまうからといって減税に反対しました。
　行政が、現状維持を守ろうとすることは理解できますが、議会＝政治の役割は行政の誤りを正して、住民の目線で行政をリードすることです。

　住民は、増税や物価高に対抗する手段をもっていませんから、家計をやりくりして凌ぐしかありません。当然、政治が住民の暮らしを第一に考えて行政の現状維持思考を打ち破って、将来のベストを目指そうとする態度で政策選択しなければ、市議会などいらないという意見が強くなっても、少しも不思議ではありません。

　牛久市の議会運営委員会は、自民党・公明党・共産党の市議、無党派の市議たちも含めて8名です。自民・公明の両党は政府与党ですが、地方議会に与党・野党の別はありません。
　ご承知のように地方政治は二元代表制であり、住民が選んだ市長に対して、同じく住民から選ばれている議会＝議員は、住民の利益代理人として行政執行者＝市長の政策の「よいものは促進する」、「不適切なことは否決するか修正させる」立場を貫くことこそがこの制度の命です。

　みなさんが選んだ市議会議員に、よく説明を求めてみてください。私は、何があろうとも、住民の代理人としての身分を忘れることなく是々非々を通してまいります。

私たちのまちづくりのために、平成２３年の市議選に挑戦しませんか！

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