『議員報酬と議員の見識の関係？？？ 財政悪化と市議会の動向！』

　平成16年12月市議会は『議員報酬を5％削減する特例』を、賛成１０：反対１１の賛成少数で否決しました。

　私の一般質問において、『就任した当時より、財政的にはるかに厳しいものになっている！』、『改革のハードランディングもやむなし！』と、はじめて正直な市長答弁を聴きました。
　財政の収支見通しを公表した本年10月29日の市議会全員協議会では、『行政サービスを低下させないという行財政改革の看板は下すのか？』との私の問いたいして市長は、やや感情的になって『下さない！』と言い切っていたことを思えば、財政のひどさを如実に表した、素直な市長答弁なのです。
　議員報酬削減の提案に反対した議員のみなさんは、市長の苦しい心の声が聴こえないのでしょうか。私には、11名の『真意』が分かりません。

　11月24日の議会運営委員会において、『諸般の状況から、議員報酬を削減するべきではないか！』との問題提起があり、各会派で協議して持ち寄り結論をだすことになっていましたが、12月6日の議運で全員協議会の開催となり、２回の全協を行いましたがまとまりません。
　いわく『なぜ、はじめに議員報酬ありきなのか？』、『議会費全体で見直しすべき！』などの意見が噴出し、議論は平行線のまま全員協議会は散会になりました。

　翌12月8日に、「政友クラブ」から『５％削減の特例』に関する条例案が出され、対抗して、『牛久市議会運営経費の見直しについての申入書』（茶谷議員の手書き文書）が、沼田利光（副議長） 他10名の連署【下表参照】により、議長に提出されました。

　 世間がよく知っている『犬猿の仲』の、公明・共産の両党をはじめとする呉越同舟の何とも不思議なチームワークの共闘でした。

　 その目的は、「牛久市の平成17年度予算編成のときに当り、市の目指すチープガバメント構想および全般的な事務事業の見直しに呼応して議会運営経費の吟味を行い、削減の実を上げ、平成17年度予算に反映させる。」というものでしたが、『５％削減』への賛成討論の中で『まず、議員報酬を削減して、さらに全体を見直せばよい』と指摘されたことには、議会のなかでも何も答えることはありませんでした。一番大きな数値が取れるものは、人件費しかないとの認識を欠いています。
　おまけに、『議員報酬を５％削減する特例』の条例期間が、平成17年1月1日〜平成19年3月31日であることに対し、条例期間を平成19年4月30日（任期は29日迄）にする修正動議が、12月14日に共産党から出されました。
　12月8日に、すでに「申入書」に加担して反対を確定しておりますから、この修正動議は『５％削減』反対への批判を避ける小細工・猿芝居といわざるを得ません。

　私の賛成討論をお読みいただきたいと存じます。

　 『議員提案第10号「牛久市議会の議員の報酬の特例に関する条例」に賛成討論を行います。
　まず、平成8年第3回牛久市議会定例会において、共産党の議員が行った議案第51号「議員、市長、教育長などの給与・報酬引き上げについて」の反対討論を紹介させていただきます。
　その討論では、「長引く不況の中、景気は低迷し、回復傾向は見られるといわれながらも、まだまだ庶民の懐は潤うところまできておりません。議員、市長などの給与・報酬は一般労働者と異なる性格のものだと考えられます。景気が回復し、市民の所得も上がり、公共の福祉が増進すれば、給与・報酬の引上げも市民に理解が得られると思うものであります。今、このような時期に引上げは適当でないと判断するものであります。」との発言がありました。
　この反対討論は、優れた見識のご発言として、私は評価いたしておりますが、その後３６万円から３９万円に値上げされた議員報酬を、だまって受取り続けてきました。私の理解しがたいところであります。
　私たち市議会議員の一人一人は、市長とともに牛久市のリーダーなのであります。また、国会議員は、議院内の発言を院外で問われることはありませんが、私たち地方議員は、議場における発言の責任を、議場外においても問われます。平成8年の反対討論が、ご本心からのものであるならば、本定例会に提出した修正動議など止めて、どんなに辛くても、議案第10号に賛成され、ご自身の名誉をお守りになることをお勧めします。
　今まさに、地方交付税改革は牛久市の不交付団体化を狙い、更に、池辺市長は就任された当時より財政的に厳しくなったことを、私への答弁で認めました。その上、ハードランディングにさえ言及しているのであります。
　私たち牛久市議会の議員は、いかに自律的に抑制してきた議員報酬であろうとも、他市と比べて低額な報酬であったとしても、リーダーとしての見識に基づいて状況を判断し、市民に率先することが求められております。
　以上の理由によって、議員提案第10号への賛意を表明し、議員諸兄のご賛同をお願いして賛成討論を終ります。』

　反対討論は、『修正動議の件及び議員報酬にこだわらず、議会予算全体から検討すべきとする「申入書」に基づくものでした』。討論の登壇者は、３人が賛成討論だったのに対し、反対討論は気が引けると見えて共産党議員が一人だけでした。

　私は、「申入書」に応えるべく12月20日には『議会運営経費の節減に関する調書』（大谷試案）を平成16年度予算に基づいて積算して、具体的な選択肢として５点ほど取りまとめる作業を完了しました。

　１１月の新聞に掲載された岩崎慶市氏のコラム：【人件費で『隗より始めよ』】というものがありましたので、ご紹介します。
　『途方もない大事をなすには、通り一遍のやり方では無理だ。財政健全化もそうだ。国民がその気になる以外にないが、そのために何が必要か。やはり「隗より始めよ」だろう。（中略）
民間企業はリストラや成果主義賃金の導入で総人件費を削減しているのに、人事院勧告は大甘だ。とりわけ地方公務員は浮世離れした別天地に住む。それを人並みにするのだから、できないはずはない。（中略）
　蛇足ながら付言しておくが、「隗」は国会・地方議員でもある。ユメユメそれをお忘れなく。』

　近々、中根議長に臨時議会の開催をお願いして、平成17年度予算に反映させ、市民の負託に応える議会の対応を求めてまいります。