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はじめに
Q1 区域指定制度の導入について
Q2 公会計制度改革について
Q3 市内在住外国人との異文化共生の現状と対応について
Q4 大型プロジェクト事業の優先順位等について
Q5 平成20年度税制改正で導入の省エネ改修減税のＰＲについて
Q6 障害者自立支援法の運用について
Q7 家庭ごみ収集有料化について
はじめに
私たち市議会議員は、牛久市の有権者に雇われています。私たちを選んで雇ったわけは、①行政が、住民のために行われるようにチェックしてくれること。 ②できる限り無駄なく税金を使った行政執行をさせること・・・そのために、市民を代表して働いてくれるだろうと考え、そして期待していただいたからです。
市長も同様です。この人なら正しく税金を使って、最小の経費で最大の効果をあげて住民の暮らしを向上させてくれるだろう・・・と期待されたのだと思います。
公職選挙で選ばれた私たちは、①有権者に雇われています。②有権者の期待に応える責任があります・・・この二つを常に自覚して、「判断基準：市民の喜び」において働くことを忘れてはいけないと思っています。これから、通告に沿って質問いたします。
Q1 区域指定制度の導入について伺います。[市長に質問]
昨年の市長選の折、青年会議所のみなさんによって立候補者公開討論会が行われました。この席で市長は、「市の直轄事業で市街化調整区域を開発し100坪1,000万円で提供して、若者を誘致したい！」という趣旨の発言をしましたが、そんなことができるのでしょうか？ 市長が、若者にきてもらいたいと願い、若者が家を建て定住することに期待されていることは十分に理解いたしますが、思惑が外れたときはどのような結果になり、どのように責任を負うことができるかを市長は考えていらっしゃいますか？
牛久市の、市の鳥は「鶯」です。「梅に鶯」の嬉しいシーズンはすぐ終わります。少し前までは中心市街地でも聞かれたウグイスの声でしたが、生息環境を選ぶウグイスは減りツバメも少なくなりました。鶯にとって変わって主役になりつつあるのは劣悪な環境でも生きられる、カラスとムクドリです。
区域指定制度は、都市計画法の改正で示されたものではありますが牛久市が進んで選択するまちづくり政策ではありません。成功しなかったときには、自然環境を損なうだけでなく、大きな不良債権を生み出す結果になるからです。
みなさんもご承知のように、すでに人口減少時代が始まりました。中心市街地を再整備して、高齢化が進んでも暮らしやすいまちづくりを進めるための法改正もされました。時代逆行の政策を市民は望みません。
圧倒的多数を占めている転入市民は、通勤には不便でも、牛久市の自然に恵まれた環境に惹かれて越してきました。それを、市が直轄事業によって調整区域を開発して、目論見が外れて「若者が入ってこない」、「家が建たない」、「土地が売れない」となったときに、自然環境を損なった責任や不良債権のツケは誰がもつのでしょうか？
そのために使おうとしている税について確認しておきます。税は、中央・地方を問わず政府の強制的な権限で徴税されるものでありますが、民主政治の淵源はフランス革命で1789年の国民議会が行った「人権宣言」に集約されるといわれています。
その第14条：すべての市民は、自身でまたはその代表者により公の租税の必要性を確認し、かつその数額・基礎・徴収および存続期間を規定する権利を有する・・・として、つまり、市民が税の支配者であることを宣言し、市民があるいはその代表者(牛久市では市議）が税を必要と認めるからこそ、税は支払われるということを明らかにしています。
税は市民のものです。したがって、市民が認めない税の支出は、代表者の一人として雇われている私の立場で認めることはできません！ 市長は「市民にツケを回さない！」と断言できますか？ 約束できなければ、区域指定制度の導入は止めなければなりません。市民を代表して明確な答弁を求めます。
建設部長答弁： 区域指定制度につきましては、ご承知のとおり平成１３年５月１７日をもって既存宅地制度が廃止になることから区域指定制度が導入され、旧既存宅地制度は平成２１年５月１７日までの暫定運用とされ、現在、茨城県内１１市町で区域指定を行っています。
これは、点在形開発を減らし、集約形開発により都市計画法で緩和と制約を明確にするものであります。
当市の計画であります若い世代を誘致する、子育て支援としての大規模開発ではなく、自然あふれる地域での需要と供給にあったモデル事業として、都市計画法の許可基準により進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。また、その他の区域は現在と同様に建築が抑制されておりますので、自然環境を著しく損なうことはないと考えます。
市街地につきましても先に山本議員にお答えしたとおり対策に努めたいと考えております。
Q2 公会計制度改革について伺います。
昨年6月22日、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、秋にはこれに基づく『財務書類4表』を整備し公表することになっています。
我が国が破滅的な財政状況に陥ってから、初めて民主政治の基本に、ようやく立ち返ろうとする試みが今回の公会計制度改革だと考えています。
牛久市が、この公会計制度改革に前向きに取り組んでいることは承知しておりますが、地方における資産並びに債務に関する改革は、①基準モデル、②総務省方式改訂モデル・・・のいずれか一つを選択して行うことになっています。市は、①を選ぶと聞きましたが、牛久市方式との整合性をどのようにとるのでしょうか？
また、この公会計制度改革の目的は、資産や債務の実態を把握して、主権者である市民に分かりやすく情報を公開することを基本としております。牛久市は、本来は、債務負担行為として予算書に記載しなければならなかった「奥原地区環境補助金」を平成6年度から今日まで、計上しないまま放置してきました。これを、この4表ではどのようにすれば市民に分かる情報開示になると考え、どのような表現と記載方法に
よって市民に理解を求めるのでしょうか？
副市長答弁： 総務省は「新地方公会計制度研究会」を発足し、平成１８年５月に報告書を公表し、その中で人口３万人以下の都市は３年をめどに財務諸表４表を整備し公表することとなっております。
市では総務省が公会計制度を改革するということを知り、まだその時点では基準も明確ではなかったため、市独自の基準で牛久市方式のバランスシートを作成いたしました。
その後、総務省より２つのモデルが示されたため、今後はその基準に従って作成しようと考えております。市では、基準モデルを選択します。
また、総務省方式改訂モデルでは、債務負担行為に基づく支出予定額を将来負担額として財務諸表に計上することとなっていますが、地域環境整備推進補助金につきましては、債務負担行為としての予算計上を行っていないため、財務諸表への計上は致しません。
Q3 市内在住外国人との異文化共生の現状と対応について伺います。
外国人登録制度が廃止されるようですが、詳細については未だ明らかになっておりません。牛久市においても、居住外国人が増えましたが習慣や文化の違いによってコミュニケーションがうまく取れないことがあるようです。私が住んでいる東みどり野区においても、数名の外国人が居住し、普通の会話やお知らせのときはよいのですが、「お金」のことになると急に分からなくなってしまい班長さんなどが困っているそうです。他の地域でも、こういった問題はないのでしょうか？ 市で把握している現状について説明を求めます。
また、市民と在住外国人が、コミュニケーションをとって仲良くそれぞれの地域で共生できるようにする施策について、執行部の具体的な説明をお願いします。
市民生活部長答弁： 総務省の報告書の中では、多文化共生という言葉の定義を「国籍
や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうと しながら、血記者会の構成員としてともに生きていくこと」としています。
牛久市におきましては、本年１月末現在で１,４３１人が外国人登録しており、毎年増加しております。
さて、ご指摘のありました地域で暮らす外国人とのトラブルについては、現在まで区長さんからのご相談やご意見をいただいたことはございません。今後、地域で抱える外国人の問題がある場合には、区長さんと連携を図りながら、その状況ごとに対応してまいりたいと考えております。
外国人が地域で仲良く共生できる施策についてでございますが、現在、外国人登録時に「ごみのルールブック」「外国人のための生活ガイドブック」「メディカルハンドブック」さらに、牛久市国際交流協会主催の「日本語教室」などのチラシを配布し、牛久での生活をサポートしております。
日本語教室は、平成９年にボランティアの皆様の協力を得て開設され、受講者の数はこれまでに延べ１,０００人に及んでおり、コミュニケーション支援という重要な役割を果たしております。
今後、外国人の方々に、生活のルール等を含めた地域の現状や活動をご理解いただくような機会の提供などを検討してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
Q4 大型プロジェクト事業の優先順位等について伺います。[総務部長に質問]
牛久市には、過去に、市議会が全会一致で採択した「児童館建設」と「中ホール建設」の請願が手つかずで残されています。そのほかにも、執行部としても課題となっている大型プロジェクトがあると思いますが、それらへの対応について基本的な考え方を説明してください。
大型プロジェクトの、①名称、②優先順位を決める基本方針、③予定している年度そして、④想定している予算規模・・・などの説明を求めます。
副市長答弁： 過去、市民の請願により議会において採択された事業といたしましては、平成４年に採択された「市民センター中ホールの建設」、平成８年に議会に提出され２年間にわたる継続審議ののちに採択された「児童館建設」が挙げられます。採択後、１０年以上経過した現在、中ホールの建設に関しましては、昨年１２月の一般質問でお答えしましたとおり、補助事業等の活用など十分に精査した上で、他事業の進捗などを考慮した計画を検討してまいりたいと存じます。
また、児童館につきましては、現在、余裕教室を利用した放課後児童クラブを市内の全小学校で運営しており、子どもたちが安心して遊び、学べる児童館の役割を担う場所として、積極的に事業を展開しております。
これらの案件とあわせて、市が取り組む大型の事業は、ひたち野うしく小や牛久消防署東部出張所の建設、或いは、まちづくり交付金の対象事業であります牛久駅西地区保育園の建設や防災広場、牛久駅西口アクセス道路の整備、牛久駅エレベーター設置、また、牛久沼周辺整備などがあり、その他、水害対策としての根古屋川改修事業、学校の耐震補強・大規模改修、運動公園施設の改修、市道の改良舗装など、取り組むべき課題は山積しております。
大型の事業として位置づけられるものの優先順位につきましては、将来に向けたまちづくりの様々な事業の中で、市民の皆様の生命・財産を守るべき施策・事業を最優先とし、計画的に取り組んでまいりたいと存じます。
なお、これら想定される予算規模につきましては、いずれも市の台所に大きな影響を与える事業でありますので、できうる限り将来にわたり負担を先送りしない考えの中で、補助金等の活用と自主財源の確保に努めながら、財政状況を十分に勘案した上で、着実に取り組んでまいりたいと存じます。
[大谷まさひこ：注] 大型事業を羅列した答弁でした。基本方針等はなく、優先順位も予算規模も検討していない、行き当たりバッタリ行政だと分かりました。
Q5 平成20年度税制改正で導入の省エネ改修減税のＰＲについて伺います。
国会空転で、平成20年度税制改正の行方は分かりませんが、この中に「省エネ改修減税」があります。増税と物価高にあえぐ市民には、ささやかな朗報です。議決日や、公布日がいつになるかも分かりませんが、決まるであろうとの前提で伺います。
それは、省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の税額を減額する改正ですが、①平成20年4月1日にあった住宅で、平成20年4月1日～平成22年3月31日の間に一定の省エネ改修工事を行ったもの（賃貸住宅を除く）。②改修工事が完了した年の翌年度分に限って固定資産税（1戸当たり120㎡相当分に限る）の1/3を減額する。③減額を受けようとする納税義務者は、改修後のそれぞれの部位が省エネ基準に適合する証明書を添付して、改修後3カ月以内に市町村に申請しなければならない、との条件があります。増税と物価高が目白押しの今日、住宅改修について考えている市民に、分かりやすい情報を提供すれば朗報になるでしょう！
これが決まり次第、具体的な条件等を広く市民にＰＲしてください。省エネ改修に認定される条件その他の説明と、ＰＲの方法についてご所見を伺います。
総務部長答弁： 固定資産税の省エネ改修工事に伴う減税措置につきましては、現在、国会で審議されておりますので、法律成立後は速やかに広報紙やホームページ等により、詳細の周知を図ってまいります。
Q6 障害者自立支援法の運用について伺います。
牛久市において、歩行が困難な1～2級の認定障害者が車イスを入手しようとして窓口に相談すると、介護保険を使ってレンタルするようにと案内されると聞きましたが、これは思い込みと杓子定規の対応ではないでしょうか？
私が、歩行困難者にならないという保証はありません。この立場で＝市民の立場で考えれば、めまぐるしく変わる法律を、職員のみなさんはよく調べて赤い血が通った
運用をしなければいけません。いつ何時、みなさん自身の問題になるかもしれないと自覚しましょう。まず、級別・障害別・認定障害者の現状について説明を求めます。
また、介護保険のレンタル料は、本人負担が月額：1,300円・市負担額：11,700円になると思います。車イスを使う方は一般的に5年くらい使っているそうですから、本人負担額：1,300×60＝78,000円、市負担額：11,700×60＝702,000円になります。（注：月額×月数＝合計負担金額）
一方、障害者自立支援法の定めによれば、①購入する、②レンタルする・・・このどちらかを選択することができます。月に一回開かれる、県の認定会でOKがでれば障害者本人に合った注文車イスがつくれます。その場合、ほぼ15万円程度で済むそうですから、本人負担額：15,000円、市負担額：135,000円です。本人負担は1/5になり、市の財政負担も1/5に減額します。今後の運用は、どうなさいますか？
健常者でも、悪いイスに長時間座っていれば苦痛を感じます。障害をもつ人が体に合わない車イスを使っていれば、それ以上に苦痛を感じているはずです。
過日、視察に行った市外の介護老人保健施設で、片足を切断しているご婦人と話をしましたが、「普通の車イスのときは動けなかったけれど、クッションを入れて左右段差をつけてくれたおかげで、自分で自由に施設の中を動き回れるようになった」と嬉しそうに語ってくれました。その施設関係者は、「牛久市は、形の上は整っていますが・・・？」と、運用面に首をかしげていました。
介護などを、必要とする人たちの立場に配慮した福祉行政に変えていただきたい。もっと相手の立場を思いやり、血の通った親身な福祉行政への転換を求めます。
保健福祉部長答弁： 障害者自立支援法では、補装具費として車イスの給付を行っています。その中で、障害者の身体状況に応じたオーダーメイドの車イスも給付の対象になっております。本人負担は原則１割で、残りを国・県・市で負担しています。本年度の実績では、オーダーメードの車イスの価格は約１８万円ですので、本人の負担額は約１８,０００円です。
車椅子の給付実績としましては、平成１８年度が６件、平成１９年度が１２件となっております。
一方で、介護保険制度におきましても、日常生活の自立を助けるための福祉用具として、車イスや特殊寝台などの貸与を行っております。そのうち、車イスや歩行補助杖など、自立支援法による補装具と同様の品目がありますが、これらの品目は、障害者自立支援法施行令の規定により、介護保険法による保険給付が優先されます。ただし、この場合には、標準的な既製品の中から選択することになりますので、障害者の身体状況に対応するオーダーメイドの車イスが必要と判断される場合には、自立支援法に基づく補装具費として給付しております。
身体障害者の現状としましては、平成１９年度末で１,６８６人の方が認定を受けております。
障害別では、肢体不自由が９０８人、内部障害が５０７人、聴覚障害が１４６人、視覚障害が９９人、音声・言語障害が２５人となっております。
障害が重い順から、１級が５６４人、２級が３２６人、３級が２９１人、４級が３１２人、５級が１０２人、６級が９１人となっております。
年齢的には、６５歳以上の方が９３９人と５０％以上を占めている状況でありますので、今後とも、介護保険と障害者施策が連携を深め、障害者が必要な給付を受けられるよう運用してまいります。
Q7 家庭ごみ収集有料化について伺います。
昨年、執行部に依頼して「廃棄物減量等審議会」による勉強会を開いていただきましたが、事前通告制の質問に限定され、消化不良気味で終わりました。
私は、家庭ごみ収集有料化に反対はしませんが、審議会答申の内容には不備が多くこれに固執している担当部署の方針には賛成できません。
その理由は、市民に新たな税を課すに等しい「家庭ごみの収集有料化」を、ほんの少数の審議会メンバーが提案した答申を盾にして執行部の方針とし、市民に押し付けようとしているからです。
今後、高齢化はかなり進みます。ごみステーションまで運ぶことが負担になる人も増えることが予想できます。ごみを出す立場になって、検討しなければいけません。そうすれば、もっと真剣に「戸別収集」を検討するはずだと考えています。
戸別収集をしないという答申の理由が「戸別収集にすると下着などを出した時に、誰のものか分かり嫌だ！」という女性の意見があったからだと聞いて唖然としました。
高齢者などのことに配慮しないで、ほんの一部の女性の意見に迎合したような安易な答申は、多くの市民に支持されないと思っています。
昨年、産業建設常任委員会として日野市に「ごみ収集有料化」に関する視察に行きましたが、その後、こうした意見の有無と対応について確認したところ次のように回答されました。『ごみ改革に伴う事前の意見として、戸別収集方式により半透明の袋ではプライバシーが守られないのではないか・・・というものは確かにありました。しかし、数多く寄せられた意見の中の一つ、という範疇のものであり多数を占めるものではありませんでした。したがって、収集方式を決める際の重要な要件ではなかったといえます。
このご意見に対しては、「目に触れたくないものは袋の奥に入れる、他のもので包むなど、出し方の工夫でお願いしたい」との回答によってご了解いただいています』と戸別収集決定までにあった実例を教えてくれました。また、日野市では戸別収集にしたら不法投棄はゼロだそうです。
市長は未だ導入時期その他について何も明言しておりませんが、担当部署では着々と進めていると考えています。これは、新たな負担を全市民に求める政策の導入ですから、もっと真剣に、もっと慎重に、もっと市民の立場で検討する必要があります。
議員も・市長も・職員も、すべて市民に雇われていることを忘れてはいけません！ 十分に市民の意見をくみ上げるシステムを考えて、戸別収集を含めた検討・協議を、執行部の責任において行うことを要求します！
環境経済部長答弁： 家庭ごみ有料化に伴う戸別収集方式についてでありますが、審議会の検討結果としては、戸別収集により分別が徹底されるといった効果も認めながら、その一方でプライバシー問題、収集経費の増加といった問題もあり、特に戸別収集経費は収集車両および人員の増加により現状経費の約３倍を要すると試算しており、今後議論を深めていく必要があると考えております。
また、高齢者の排出負担軽減のための戸別収集とのご意見もありましたが、すでに「ふれあい訪問収集」により集積所に排出することができない高齢者世帯を対象に、戸別収集を実施しているところであります。
次に、家庭ごみ有料化は市民に新たな負担を求める政策とのご意見でありますが、有料化は排出者に経済的なインセンティブを与えることにより、ごみ減量行動を喚起し、ごみ排出を抑制する最も有効な方法の一つと認識しております。
また、有料化の本来の目的は、単に歳入増を図ることではなく、ごみ減量行動を通じて、私たちのライフスタイルが生みだした地球温暖化という大きな問題を改めて見つめなおす機会であり、そのきっかけを作ることにあります。過日のシンポジュームのテーマである「子どもの未来に、いま、私たちができること」が全てであります。
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