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本年1月15日に、JRの「都区内・りんかいフリーきっぷ」が導入された。これは、塚本議長がリーダーシップを発揮されて、牛久市議会「議決」並びに県南市議会議長会の行動が、関係機関を総動員する呼び水となりこの結果を生んだ。関係者みなさんのご苦労に感謝する。今年は、よいことが続くことを期待させる。
次いで1月23日、東国原(ひがしこくばる)宮崎県事が誕生した。初めは泡沫候補といわれた、そのまんま東氏が次点候補につけた７万票以上もの大差は、“行政と業者の癒着への怒り”、“政争や利権あさり”そして“不祥事を繰返す旧来型政治への決別”だともわれている。一方、開港一周年を迎えた神戸空港は早くも建設費返済計画に赤信号が灯ろうとしている。借金のツケは夕張市のように市民に回ってくる。しかしながら、神戸市長が見通しの甘さについて謝罪したとは聞かない。さらに、「オール与党」体質の市議会も、地方自治を腐らせている大きな要因だと指摘せざるを得ない。我が牛久市議会は、そうであってはならないと思う。
Q1.「平成19年度予算」について
Q2.（仮称）「ひたち野うしく小学校」建設用地について
Q3.「公共工事の入札改革」について
Q4.「家庭ごみ収集有料化」の審議状況について
Q5.「義務教育終了までの医療費無料化」について
Q6.「新しいまちづくり施策」について
Q7.「牛久市の人事制度」について （以上７項目）
Q1.「牛久市平成19年度予算」について
①財務省は、これまで認めなかった高金利債の繰上償還を容認することとした。
そのための条件は、徹底した財政健全化計画等を策定し、行政改革を行っている地方自治体とし、財政融資資金・簡保資金等の繰上償還を認めるという。牛久市は池辺市長になって、厳しい行財政改革に取組んでいるからこの対象になると考え、平成19年度予算における対応を伺う。
桐原助役答弁：
政府資金の繰上償還だが、この制度は平成１９年度より実施されるものであり、国より基本的な考え方が示されている。それによると、行財政改革による経費削減や財政健全化計画の策定を前提とし、市町村の財政力に応じて基準が定められている。
この基準にあてはめると、当市の金利７％以上の財政投融資資金、簡保資金が該当し、平成18年度末残高が約１億６千万円ある。
繰上償還を認める条件は、経常収支比率から財政が著しく硬直化していると認められる団体や財政力が低い団体との基準に該当するかというと、はっきりした数値等が示されていないので、今後、国の動向を注視していきたいと思う。
②総務省は“地方の活力なくして国の活力なし”の観点から、“魅力ある地方”の創出に向けて、自ら独自のプロジェクトを考え、前向きに取組む地方自治体に対し交付税等の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を取りまとめたと聞く。平成19年度予算における対応を伺う。
桐原助役答弁：
「頑張る地方応援プログラム」は、平成19年度からスタートさせるとして、平成19年度は交付税総額15兆2千億円のうち、約2％に当たる2千7百億円が同プログラムに充てられる。
各市町村が、具体的な成果目標を掲げたプロジェクトを自ら策定し、住民へ公表した場合、その取組みに必要な経費等の支援措置が講じられる予定だ。
平成19年度予算は、これに対応したものになっていないが、国は、同プログラムの代表例として、職員の定員削減、滞納対策による税収の確保、地場産品のブランド化、コミュニティバスの運行等による公共交通の再生、中心市街地の活性化、公共施設の耐震化などを掲げており、平成19年度予算で対応している施策が複数存在する。今後は、国からの情報をもとに、「頑張る地方応援プログラム」を取り入れていきたい。
③国保財政は危機的状況にあるが、国は、国保財政安定化に資するために生活習慣病予防に取組む地方自治体に、交付税措置を講ずるようである。牛久市は、平成19年度でどんな取組みをされるか。
桐原助役答弁：
当市は、従来より市民ドック、各種がん検診の受診を促し、結果説明会、個別相談等の事後指導を行っている。その他、健康相談、生活改善サポート、禁煙サポート相談等も行い「うしく健康プラン２１」の啓発普及に務めている。
また、平成18年度より新規事業として、国保加入者を対象に6ヶ月教室に参加して「ヘルスアップ教室」を開催している。現在参加している110名の方の積極的な受講により、ヘモグロビンＡ１cが数値的に糖尿病値から正常値に改善された方など、目覚しい効果が出ている。
さらん、定期的なフォローアップの仕組みを整えながら、新たな参加者を募集して19年度以降も継続し開催する予定でいる。
Q1.関係再質問
行政のあり方は継続性と計画性が基本である。しかし、牛久市は平成17年度から「実施計画」を策定していない。ご説明を願う。
桐原助役答弁：
一般的に、基本構想10年、基本計画5年、実施計画3年という、3本立ての計画を作って行政運営を行うとされている。
しかしながら、国の三位一体改革の影響で、地方財政制度がどのようになるのかが不透明なために、責任ある計画が策定できないと考えた。
Q2.（仮称）「ひたち野うしく小学校」建設用地について
ひたち野うしく地区は、都市計画図に小学校用地などを明示して住民誘致を図ってきたことは周知のとおりだ。
しかし、都市再生機構から購入する予定だった小学校用地の購入をキャンセルして、隣接する調整区域を手当てして小学校を建設することに方針変更したが、昨年11月に行った地権者説明会は物別れに終り、感情的なこともあるやとの話しを仄聞している。
小学校建設の場所を確認して転入してきた、子育て世代の方々は途方にくれているようだが、用地交渉の現状と、今後の対応方針を教えていただきたい。
淀川教育長答弁：
当初の予定地は地権者の同意が得られなかったが、ひたち野地区に転入してきた子育て世代の希望と、子どもたちに最良の教育環境の施設を与えるためにも、積極的に小学校建設に取組んでいる。
Q3.「公共工事の入札改革」について
地方自治体の使命は、納税者の立場で“最小の経費で最大の効果を挙げる”ことにある。全国知事会は、一千万円以上を一般競争入札にすることを表明した。
牛久市のこれまでの入札改革は、とても入札改革といえる代物ではない。なぜ本気の分かりやすい入札改革をしないのか？ 予定価格を事前公表することで、職員が談合事件に巻き込まれることはなくなったが、“予定価格”と“指名した業者名”を入札前に公表すれば、“談合でも何でもご自由におやりください”ということと同じだ。“官製談合”に等しいといわざるを得ない。そこで伺う。
①昨年12月議会では、「牛久市の状況にあった入札制度の検討をする」と答弁されたが、検討の進捗状況について報告を求める。
山田総務部長答弁
これまで牛久市建設工事契約等検討委員会を１月及び２月に開催し、調査研究している。
主な内容は、昨年12月に一般競争入札の対象金額を引き下げて試行した「都市計画街路・城中～田宮線の土木工事の経過と、茨城県で取りまとめた県内市町村の入札状況や、近隣市へ出向いて聞き取りを行った調査状況及び牛久市における現在までの契約状況について協議してきた。
具体的には、同街路の土木工の入札で初めての郵便入札を取り入れ、図書閲覧の電子化及び資格審査を事後にした。これで従来の一般競争入札よりは、入札期間が短縮されるなど事務的負担が軽減された。入札は市外業者７社が参加して、予定価格１億３千万円のところ落札率79.2％の１億３百万円であった。
しかし、地場産業育成も温存しなければよいまちづくりはできないので、一般競争入札及び指名競争入札の運用を含めて、同委員会で検討していく。
②昨年5月17日執行の指名競争入札における落札業者の中に、不適切と思われる2社がある。牛久市の入札審査一覧表などから確認している。
総従業員数1名という業者がどうやって仕事するか。丸投げは違法行為である。こうした業者を指名して契約した執行部の見解を説明願いたい。
山田総務部長答弁
すべての建設工事においては、一括下請けは、原則禁止されている。ご指摘の案件は、公園・緑地・街路樹等の除草及び高・中木剪定等の業務委託だが、指名した業者は的確な業務責任者を配置して、作業員を雇用しながら総合的な企画・調整・指導を行っているとの見解で適切と判断した。
③12月20日に執行された落札結果（下の表を参照）については、疑問と違和感とを覚えている。
大手は下請や孫受けを使って仕事をしていると思うが、市内業者は自ら工事を行っている。大手業者よりはるかに高い市内業者の落札率実態を、指名競争入札で適切な競争が行われ、妥当な落札結果を得ていると考えているのか。納税者に向けて、率直な感想と認識を聞かせてほしい。
山田総務部長答弁
契約した建設工事の中から、数件の落札率を取り出して妥当な落札結果であったかなどの判断はできない。
Q3.① 再質問
茨城県は、建設工事入札参加資格者名簿を更新する６月から、一般競争入札に移行する検討を進める。古河市では、平成19年度から130万円以上のすべての市発注土木・建築工事に条件付一般競争入札を導入し、早期に電子入札を実施することも検討している。
また、総務省では、地方公共団体の入札契約の一層の適正化を促進するために「入札契約適正化・支援方策」を公表している。その内容は・・・
1. 一般競争入札の導入・拡大について
①一般競争入札の対象の拡大＝すべての地方公共団体において、一般競争入札を導入する。都道府県及び指定都市は、１千万円以上の契約を原則として一般競争入札とし、その実施に向けて早急に取組む。
・ただちに一般競争入札を導入することが困難な市町村においても、当面１年以内に方針を定め、必要な条件整備を行い速やかに実施する。
②一般競争入札の参加資格について
③技術職員の技術能力の向上について
④電子入札について
⑤不良不適格業者の排除について
２.総合評価方式の導入・拡充について
３.談合等不正行為を行ったものに対するペナルティの強化について
４.体制が脆弱な地方公共団体に対する支援方策について・・・などと、具体的なものだ。牛久市は、こうした改革に直ちに取組むべきだと思う。
Q3.① 再質問への山田総務部長答弁
牛久市建設工事契約等検討委員会において、一般競争入札の拡大も含めて検討していく。
Q4.「家庭ごみ収集有料化」の審議状況について
廃棄物減量等審議会を傍聴した限りでは、家庭ごみの収集有料化に向けた具体案が検討されている。必ずしも有料化を否定するものではないが、その後の廃棄物減量等審議会における審議状況を報告されたい。また答申の時期並びに内容をどのように受止めるおつもりか、執行部の見解を伺いたい。
鎌田環境経済部長答弁：
平成18年8月に廃棄物減量等推進審議会に「家庭ごみの有料化の手法等について」の諮問を行い、最もごみ減量効果が期待でき市民負担の公平化が図れる手法や料金設定、その他導入に係る必要条件等について、これまで５回の審議が行われてきた。本年３月末に答申が出される予定になっている。
答申を真摯に受け止め、内容を充分に検討のうえ、今後の施策に反映させていきたいと考えている。
Q5.「義務教育終了までの医療費無料化」について
少子高齢化の流れは、まちづくりの行方に暗い影を落としている。人口構造からは、急速な高齢化の進展が予測されている。
東洋経済が発表した“全国都市ランキング白書2006年度版”では、牛久市の“核家族比率”は全国ワースト34位：70.34％である。核家族とは従来は、両親と子供の世帯のことを指していたが、今日では高齢者の二人世帯、高齢者の一人暮しが増えている。残念ながら私も一人暮らしになってしまった。こうした状況を、打開するための施策を伺いたい。
①牛久市は、医療費無料化制度を小中学生の入院費用まで拡大した。私の提案を受止めていただいたものと感謝しているが、現在の制度になってから未就学児については負担増になってしまったという声がある。その現状を具体的に教えてほしい。事実であれば今後の対応を聞きたい。
宮本保健福祉部長答弁：
平成17年11月、就学前までの乳幼児を対象とした県の医療福祉制度の改正があり、就学前３歳以上の1,660名が新たに受給者となり、受給者の合計はほぼ倍の3,282名となった。
支給額は、改正前の年間4,990万円に対し、改正後8,344万円を支給した。県からは扶助費の約半分が補助金として交付されている。
市単独では、17年10月まで自己負担金を市で負担してきたが、自己負担１受診600円を月2回まで復活させていただくと共に、所得制限を廃止し受給者の拡大を図り、それまで対象外だった1,162名に1,829万円を支給している。更に、小中学生の入院に対して、217万円も支給対象とした。
総合的に見ると、受給資格が就学前まで延長されたことで、医療費負担は軽減されていると認識している。
②義務教育終了までは、入院費用に限定しないで通院費を含めた無料化を行うことがよいのではないかと考えているが、執行部の見解を伺いたい。
宮本保健福祉部長答弁：
義務教育終了までの、通院も含めた無料化については、助成の必要性は十分に認識しているが、自己負担分の助成も含め推計で２億２千万円の多額な財政負担を伴うことになり、税源も含め十分精査しなければならないと考えている。
Q5.②再質問
最近では、何らかの無料化施策を導入している市区町村は1,843に及ぶという。東京23区では、区によって差異があるが平成18年度8月現在で、港・台東区は中学3年まで所得制限・自己負担ナシの現物給付助成を行い、品川区も今年から中３まで拡大する。千代田区は、児童手当を妊娠５ヶ月から１８歳まで支給する。
久留米市には子育て支援の専用ホームページがある。少子化時代の趨勢だ。
かっぱが縁の姉妹都市：宮城県色麻町でも、中学卒業まで通院・入院ともに助成している。所得制限はあるが自己負担ナシで現物給付している。
池辺市長は「子育て日本一」を公約して当選した。子育て支援を施策の中心にしているというのであれば、子育て支援条例を制定すると共に、義務教育終了までのすべての現物支給の無料化を行う決断を求めたい。
池辺市長答弁：
医療費は子育ての一部だ。ひたち野うしく小学校建設に、総額40億円もかかる。保育園の建替えもあり幼稚園も然り、児童クラブ充実もある。生活スタイルの変化を支えるインフラがない状況で、目先の医療費の無料化・無料化と、経常的に2億もかかる医療費をやっと健全化に動き出した財政の中で、誰が負担できるのか。
昔は、社会党のバラマキ行政に「財源を提案しろッ！」と国会でのやりとりがあったが、それと同じような非生産的な議論をする必要はないッ！
今の、牛久のまちづくりの中で、子育て支援の施策をどれだけしなければならないのか認識していただきたい。
選挙が近いから、目先の人を煽ったような無責任な行動をとるのは、止めてもらいたいッ！
（注）市長は財政状況が悪いことを承知で、立候補して当選した人です。それなのに、質問に答えてくれないで感情的になって激しく叱られました。
私に、予算編成権があれば、全体的な事業の再評価を行って政策の優先順位を見直せば、子育て支援を柱にするまちづくりが可能だと考えています。
Q6.「新しいまちづくり施策」について
まちは生きものである。常に流動性をはらみ、時々刻々と変化している。かつて都市成長率全国第二位といわれ、若さに満ち溢れていた牛久市も変化し、急速な高齢化が予測される。今から対応を考える必要がある。
①人口が急増した頃の団地部では、空き家の増加が顕著になた。こうした状況は治安の悪化や住環境の低下を招いている。これを改善するために、空き家の実態調査を行い住環境を改善するための施策に取組むべきではないかと考えている。執行部の見解を聞きたい。
②牛久市はいま、マンション建設にゆれているが、高層マンションが建てられた周辺の土地が売れないという守谷市などの話を聞いている。ひたち野うしく地区の地権者も心配していると思う。こうした事態に対応する条例制定が必要だと考え、執行部の認識を伺いたい。
③環境省は、昨年12月27日「感覚環境のまちづくり」報告書を発表している。このリポートでは高度成長期に形成された都市を、環境共生型の第二世代の都市に再編する時期にきたとして、熱、光、かおり、音といった感覚環境という新しい観点からまちづくりを推進するために、その基本的な方向、具体的な施策について取りまとめている。
総論で、「都市の更新の時代」、「都市更新の機会を捉えた“環境ニーズ”の実現」、「街づくりに環境感覚のデザインセンスを入れ込む」、「問題対応型ではなく環境設計型の対応」、「環境主導・住民主導の街づくり」との、新しい概念を示している。
牛久市でも、田宮弧線橋から消防署に向かう通りに、24時間営業のセルフのガソリン・スタンドがある。早くから都市計画に取組んだものの６ｍ道路を挟んで第一種低層とした用途地域指定は、昨今の住民感覚には馴染まない。
そして、①で指摘したように高度成長期につくられた住宅団地は、高齢化と新旧の格差が進む中、放置同然の空き家という現実を生んでいる。一方、６号線の旧中心市街地はマンション建設に地域が揺れ、ひたち野うしく地区は高層マンションの建設が相次ぎ、周辺部の土地利用に大きく影響を与えることが懸念される。
こうした時代・環境の変化に敏感に反応して、これからの牛久市づくりと市民生活の住環境を守るために、こうした時代最先端の思想を採り入れて、都市計画の用途地域指定の更新をも視界に納めた、条例制定を行うことを提案する。執行部の同意と早期取組みを求めたい。
村松建設部長答弁：
時代や経済情勢等の流れにより空家が増えていることは認識しております。しかし、空家の実態を把握しておりません。空家の管理が個人及び不動産などの会社所有となっていることや、点在していることなど個々の対応策を防災上などの観点から、今後、検討する必要性があると考えます。
次に、中高層建築物でございますが、現在は「牛久市中高層建築物に係る紛争防止要綱」を中心とした県の要綱などにより指導しています。前回の一般質問にもお答えしておりますが、地域性や用途地域及び価値観など多種にわたるものがありますので、地域づくりとして地域地権者等の意見を十分に尊重した上で法令や条例を検討実施してまいります。
これら、まちづくりをする上で、現行の制度を踏まえて景観や環境を考慮した地域づくりを市民とともに条例や制度の構築を検討してまいりますが、行政主導ではなく、まちづくりに対する「参加」、「参画」、「協働」など市民と共通認識を持って、地域特性に合った条例化を進めてまいりたいと思います。
Q7.牛久市の「人事制度」について
池辺市長就任以来、厳しい指導と成果主義の導入などによって、職員の職務に取組む姿勢が改善・向上したことは市民も認めている。
しかし、私は、池辺市長の４年間で１年しか新卒職員採用をしていないこと、余りにも急激な正規職員の減少とによって、将来の市役所組織は大丈夫なのだろうかとの危機感を強く感じる。
市役所職員の年齢構成は、20代＝約１割、30代＝約２割、40代＝約４割、50代＝約３割・・・というバランス。この点を踏まえて執行部の見解を伺う。
①正規職員は、国の定員削減方針を超えるスピードで減っているが、昨年4月1日現在では非常勤職員が極端に増加して400名近くに達しているようだ。現状について、具体的に説明を願いたい。
②正規職員の減少に伴う非常勤職員の増加は、人件費の抑制については効果を発揮していると思うが、市民のプライバシーの守秘義務を担保するために、行政サービスを適切に行うためには、正規職員の確保が大切だと考えている。
総務省の方針は、正規職員の減少は任期付職員によって補うこととしていると思うが、この点に関する認識を伺いたい。
③これまでの人事異動のあり方にも疑問を感じる。民間企業ではジェネラリストを育成しているといわれていたが、実際は、専門職化を進めていることが研究者の調査で判明した。市役所の人事異動は３年～５年の周期で行われ、３分の１は職務に精通、３分の１はいくらか仕事が分るレベル、３分の１は何も分らない状況のようだ。すでに退職した某課長は、年度始めは全く仕事にならないと嘆いていた。
職員の移動は、もっと専門職を育てるためのルールを確立して、行政能力向上を計るようにすべきではないか。執行部の見解を伺いたい。
池辺市長答弁：
現在、行財政改革の目標実現に向けて、常勤職員の削減を進めている。現在の常勤職員数は429名で、この３月末で15名の退職が見込まれているので、19年度は414名となる。また、非常勤職員は平成19年度1月末時点で一般職員、嘱託職員、臨時職員を会わせて373名を任用している。
常勤職員は計画を上回るスピードで減少しているが、年齢構成のゆがみを是正するためにも補充はしていかなければならないと考えている。
任期付職員は、専門的な知識や経験を必要とする場合、又は、一定期間に限られる業務や業務量の増加に対応する場合に採用できるもので、既に平成17年度において専門知識を有する者１名を採用し、19年度には、新たに若干名の任期付職員の採用を予定して尾￥いる。また、即戦力となる民間経験者の採用も検討するなど、それぞれの部門に必要な人材を計画的に採用していきたいと考えている。
人事異動については、大谷議員ご指摘のような状況が過去にあったことを踏まえ、３年前よりスペシャリスト育成を主体として実施している。「牛久市人材育成基本方針」にもあるように、若い職員には多くの業務や職場をバランスよく経験させることにより、各分野の基礎的能力を要請すると共に、適正や特性を見出すチャンスを与えたいと思う。その後の中堅職員については、本人の適正や意欲を尊重し、得意とする分野へ配置することで高度な専門的知識や技術を習得してもらい、より能力が発揮できるようにしていく。
Q7.再質問
池辺市長は、行財政改革を自らの使命と所信表明された。大いに同感するところだ。人件費を抑制するために、退職した正規職員に代わるマンパワーの補充に臨時職員を多用していたが、業務になれた臨時職員を１年以上延長して任用すれば地方公務員法違反になるので、平成17年2月に「牛久市一般職非常勤職員人用管理規則」を制定して、非常勤一般職に変更した点について伺う。
そもそも“一般職非常勤職員とは、常勤職員の1週間あたりの勤務時間のおおむね4分の3を超えない勤務時間をもって任用される職員及び1日につき８時間を超えない勤務時間をもって任用される職員のうち、再任用短時間勤務職員以外のもの”と特定している。
ところが、牛久市は同規則第14条（割増報酬）に「あらかじめ割り振られた勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた非常勤職員又は週休日に勤務を命ぜられた非常勤職員が・・・」と謳って、非常勤職員に残業及び休日出勤を求めることを想定している。そして、実際に休日出勤をさせているとも聞いている。
疑問に思って、他市の規則を調べてみると（勤務時間等）とし「市長は、割り振った勤務時間を超えて非常勤職員を勤務させないように配慮しなければならない。」としていた。牛久市の規則との乖離をどう考えるか。
池辺市長答弁：
非常勤職員の運用だが、土日等の休日出勤についてよく知らないが、基本的に本人が嫌だというのに出勤させることはないと認識している。
それぞれの担当課長、規則的なことは総務課長が掌握している。もし、そのような規則があって、規則に違反しているような運用があるのであれば調査させるのでご了解いただきたい。
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