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１.「市長選挙結果への認識と、二期目の所信表明について」
再選おめでとうございました。10月31日臨時議会の所信表明では、①公正で効率的な行政で改革の流れを推進し、②一期目の４つの日本一に健康を加えた５つを目標に、③計画的に市民が主役のまちづくりに取組んで行く。
この３点が基本方針と受け取った。『市民が主役のまちづくり』を進めるためには、一期目の反省を踏まえて、一貫したブレない政策運営を行う決意をしたものと聞いた。誤りがなければ概ね賛同し今後の４年間に期待する。
市長は批判票9000との認識だが、一期目は有権者の31.9％の支持を受け４年後の評価は26.7％に落ちた。【大野喜男元市長の二期目支持率29.4％】
この現実を直視して、二期目は謙虚になって少数・反対意見にも耳を傾ける市政運営に努めてほしい。率直な気持を伺いたい。
市長答弁： 先の市長選では、1期4年間の私が進めてきた市政運営に対して、多くの市民の皆様からのご支持を受け、再び牛久市長の重責を担わせていただいたものと思っている。2期目4年間の市政運営にあたっても、これまでの改革の流れを止めることなく、市民のために更に推進させ、1期目に掲げた「子育て」、「ボランティア」、「安全・安心」、「情報共有化」に、新たに「健康」を加えた5つの日本一のまちを目指していきたいと考えている。
そして、これからのまちづくりの推進にあたっては、時代の変化に適切に対応しながら、市民の目線で考え、市民と共に市政運営を行なっていく考えである。
２.「仮称：ひたち野うしく小学校の建設方針について」
仮称「ひたち野うしく小学校建設」は市長選の争点になったが、市長は当初の予定地に建設するといい、ＵＲを提訴するとの話を聞いた。これが本当なら、覚書では訴訟根拠にならないと思うので認識を伺いたい。
市民の関心は、市長が本当に当初の予定地に建設する意志をもっているかどうかにある。職員その他の意見ではなく、市長自身の方針・決意を明確にされたい。
開会初日：市長からＵＲの予定地を購入するとの報告があったので、質問を留保した。
（市長選で、谷口候補に当初の予定地に建設することをアピールしてもらったことで、市長も公約せざるを得なくなり実現に近づいたものと考えている）
３.「財政状況認識と行財政運営のあり方について」
ひたち野うしく小学校建設とも関係する、財政状況の認識を伺いたい。私は決して楽観できると思わない。歳入歳出の一体的な改革を進めるためには、市長選に絡んで緩めた「受益者負担の原則」を基本としなければ公正な行政はできないと考える。もう市長選は終ったので率直な認識を伺いたい。
民間企業的な経営では、支出の優先順位を明らかにして支出削減をする。そのためには、条例や規則を根本的に見直す必要がある。
問題だと考える具体例を一つ挙げれば、「生涯学習センター条例」は国及び茨城県の使用料を無料にするなど、不適切な運用を規定していることに気づいた。すべての条例や規則を、受益者負担の原則を踏まえて見直し、改正や不要な条例・規則の廃止を行うべきだと考える。
副市長答弁（市長に質問）： 平成15年の市長就任以来、財政状況を「危機的」と捉え、硬直的な行政運営を立て直すべく数多くの事業の見直しから、効率的な追求、職員の意識改革に至るまで、様々な行財政改革に取り組んできた。その結果、就任当時の「身動きが取れない」状況から「ある程度の見通しが立つまでになった」と認識しており、これも行財政改革の成果が大きく作用した結果と考えている。
しかし、この財政状況を平成18年度のバランスシートから読み取った場合、総務省方式では正味資産＝約547億円となるが、企業会計の考え方を取り入れたバランスシートでは、正味資産＝含み損約41億円で債務超過の状況にあり道路などの売却不能資産を除いた場合は「含み損」は約74億円となる。
今後、魅力ある街づくりへの課題は山積しており、このバランスシートの数値からも決して楽観できるものではない。長期にわたる資金計画と事業計画を対比しながら、各々の施策に優先順位をつけ隙のない事業展開を実施していくことが特に重要と認識している。
なお、生涯学習センターの国・県の使用料無料の件は、市民に教育や文化を発信する中心的な施設において、国や県の主催する会議、イベント等に市民が接する機会を増やすこと、また、使用目的の教育性や公共性を重視して減免としているもので、不適切な運用とは考えていない。
４.「小中学生の医療費無料化の実施について」
今年３月議会で私が質問したとき市長は、「これから、どれだけ子育てに金がかかると思うのか。選挙が近いからといって無責任な発言をするな！」といった意味の答弁で、私の提案を批判し不信感をあらわにした。
しかし、市長選が近づくと茨城新聞の紙面一ページを買ってインタビュー記事を掲載し「２年で小中学生の医療費を無料化」などと語っている。実現すれば子育て世代のみなさんに喜んで貰えることであり、若い世代の誘致にも有効だと考えて支持するが、市長の真意をハッキリと聞きたい。
保健福祉部長答弁（市長に質問）： 現在、小中学生の医療費は平成17年11月から、入院について1日あたり300円・・・上限3,000円の自己負担を除き市で助成している。
小中学生の通院費の助成については、すでに検討段階に入っている。対象人数が、小学生＝4,106人、中学生＝2,152人、合計＝6,258人で、扶助費も多額になることが想定されるが、早期の実施を目指している。
５.「区域指定や優良田園住宅による若者誘致計画について」
市長は区域指定や優良田園住宅を直轄事業として行い、若者を誘致するといった。しかし、これは時代に逆行する政策であり、高齢者だけを増やす結果になることを懸念している。
牛久市には、ひたち野地区をはじめ未だ市街化区域には空きがある。人口減少時代であり、どこの自治体も人口増加策に腐心しているときに牛久市が土地開発で人口増加できるとは考えない。都市計画は暮しやすい中心市街地の再整備を求めている時代だ。
私は、市街化区域の実態調査を行って、空き家・空地問題に取組む必要があると考える。市長が放置されていた市街地の整備に努めていることは承知しているが、区域指定などはやめて中心市街地の再整備を行うべきだ。
建設部長答弁（市長に質問）： この計画は、住宅の需要と供給の選択肢の幅を広げるものである。牛久市は、昭和40年代から住宅供給が盛んに行なわれてきたが、先般行なった木造住宅耐震診断の結果、建物の耐震化が遅れ老朽化が進んでいる。
そのような状況を踏まえ、市全体の計画的な住宅整備を検討していくために、今後、空家や借家などの現況や実態を把握し、住宅マスタープランなどの住宅政策に取り組んでいきたいと考える。区域指定や優良田園住宅制度についても、ご理解いただきたい。
６.「監査結果の債務負担行為に対する認識について」
奥原地区への環境補助金交付に係る監査結果において、債務負担行為について「助金交付が終了する年度が確定しないので、契約に基づく債務負担行為にはそぐわない」との認識が示されていた。
「地方財政小事典」によると、債務負担行為では“限度額の金額の表示が困難なものについては、当該欄に文言で記載してもよい”としている。この小事典は総務省職員も便利に使っているといっていた。私は、追加資料としてこれを提出した。監査結果における、この部分についてだけ理解できない。今後の、予算編成にも関係することであり、この一点を明確にされたい。
早川代表監査委員答弁： 平成19年7月23日つくで請求された住民監査請については、地方自治法第242条の規定に基づき監査を行い、二人の監査委員の合議による監査結果を請求人（大谷まさひこ）に通知したものである。
さらに、地方自治法第242条の2において「監査委員の監査結果等に不服があるときなどは、裁判所に対し、訴えをもって請求できる」と住民訴訟の道筋が規定されている。一般質問にはそぐわないのではないかと思っている。
早川氏の人柄を知る者として、信じられないほどの不遜な答弁に驚かされた。
（行政訴訟に詳しい弁護士と相談したら「協定書による債務を履行しているだけだから住民訴訟は難しい」と指摘されたことを21世紀倶楽部報・秋号に掲載し、すで20,500部を新聞折り込みで配布し広報したことを承知のはずである）
７.「全国学力テスト結果と今後の学習指導について」
先ごろ行われた全国学力テストにおける茨城県の成績は、中学生：総合31/47、国語24位・数学38位。小学生：総合33位/47、国語32位・算数36位だった。すでに情報開示を決めた自治体は、ＮＨＫの調査では11月4日現在で、全国150市町村に及ぶという。
改正された教育基本法では、「行政は教育水準の維持向上に責任を果すことを義務づけ、学校・家庭及び地域住民が、役割と責任を自覚して連携協力することを求めている」。したがって、開示は当然と考え、牛久市における総合成績と学校別結果の情報開示を求めたい。
そして、テスト結果を、牛久市の生徒や学童を有為の人材に育てるためにどのように活用するか伺いたい。
教育長答弁： 公表はしない。この調査の目的が市や学校の教育結果を検証し、改善を図ることにあるからだ。市や各校の結果を公表すれば、他市や学校での比較によって序列化がなされ、いたずらに過度の競争を煽る懸念があり、今後の学校教育活動や次年度以降の調査実施に支障をきたす恐れがあると考える。今後とも、この調査の狙いが十分に達成できるよう取り組んでまいりたいと思う。
８.「中ホール建設について」
中ホールを建設する予定と聞いている。13年前、市議会に提出され全会一致で採択した請願だと記憶しているが、本当に中ホールを建設するのか。
多くの関係者が期待して待っている中ホール建設は喜ばしいことだと思うが、本気で建設するのであれば小学校建設や各種耐震補強などの財政需要も控えている中で、財源の見通しはあるか。
教育次長答弁： 中ホール建設は、多くの市民が望んでいることは承知している。しかしながら、中ホール建設には多額の費用を要することから、補助事業の活用などを図って一般財源からの歳出を極力抑制する対応を講じるとともに、他事業の進捗等を十分考慮して計画を検討していく。
９.「非常勤特別職のあり方について」
また池袋で空から降ってきた人の下敷きになった不幸な方がいたが、人生い つ何が起きるか分らない。私も教育委員会所管の某非常勤特別職に今年1月18日に始まって議長並びに市長への要望文書を4通提出され、市議選目前の3月25日づけで「市議会議員大谷まさひこ氏への質問」というＡ3版文書を毎日新聞への折り込みで大量に配布された。
そして市議選後、5月28日に「質問状」がきて放置していたら6月25日づけ「通告」との文書が配達記録できた。初めから私に質問なら市議の説明責任として答えたが、散々、選挙妨害まがいのことをした末の質問状だった上、それらは「牛久市文化財保護審議会副会長」の公職名で行なわれた。さらに10月15日、沼田議長宛に「大谷市議の政務調査費使途等々に関する疑問疑惑の件」という文書が提出され、議長からは市民オンブズマンの会費に問題はないかとの質問をうけたがその他は個人攻撃だとの見解が示された。ちなみに、塚本前議長には事情を聞かれたこともなかった。
公選によって選ばれた市議会議員を、非常勤特別職が公職名で批判するようなことが許されるか。その余りの執拗さに、私はもとより議長も辟易としている。教育長の見解を伺いたい。
教育長に答弁を求めて質問を予定していた。（議会運営委員会に全会一致で質問を取りやめるよう勧告されたため、教育長と面談した結果、本人に止めるよう注意して同意を得たことが確認できたので質問を取りやめた）
10.「7月実施の入札制度改革の成果と今後への活用策について」
入札制度改革の試行から5ヶ月たったが、成果といえるものは見られたか。施行期間は20年3月末までだが、公共事業の入札改革は市民常識に基づかねばならないと考える。今後の入札制度改革に、参考として検討すべき点があれば説明を求める。
総務部長答弁： 本年7月より建設工事を主体に入札契約制度の改革を試行している。これまで実施した主なものは、一般競争入札は建築工事：1件、土木工事：3件において、談合を行いにくいとされる郵便入札を活用した条件付一般競争入札を実施した。
指名入札は、入札前に公表していた業者名を談合等の不正行為を行いにくくするため、入札が執行されてからの公表とした。このような改革を推進しながら、市建設工事契約制度検討委員会の幹事会において改革の検証を進めている。今後は、建設工事のほか設計業務委託、その他物品などの契約についても検討したいと考えている。
11.「談合情報が寄せられたことへの認識と対応について」
10月3日、耐震設計工事に“落札する業者名と落札金額”を明示した談合情報があり入札を延期した。10月13日には、同じ案件に再び談合情報が寄せられた。業界関係者は、牛久市は昔から談合のまちであり氷山の一角に過ぎないという。まず、談合情報が寄せられた件に関する認識を伺う。
今後の入札運営は、良心的な仕事をする業者が報われるように改善しなければならないと考える。難しいことは承知しているが、方針を聞きたい。
総務部長答弁： 今回、2回の談合情報が寄せられた。発注案件は、学校校舎等の建築設計業務委託等である。建築コンサルタント業務に係る入札については、最近、県南地域の3自治体においても談合情報が発生している。
談合は公正な入札執行を妨害し、公共の利益を無視した自己中心的な行為であり決して許されるものではない。不正行為には、毅然たる態度で臨んでいく。今回の談合情報においても、事実の確認はできなかったが全ての指名業者を入れ替えたり、執行した入札を無効とするなどの対応を図った。
談合等不正を行いにくくする取り組みとして、本年7月から建設工事において業者名の事前公表を入札執行後に公表するようにしたことや、郵便入札の活用を図ってきた。
また、入札契約手続きにおいて談合等の不正行為を行った場合は、これを理由として契約を解除できる規則の制定、指名停止期間の延長、損害金徴収等のペナルティーを設け、未然に防止する措置も講じている。
今後は、現在実施している建設工事のほか、設計業務やその他物品契約等においても、調査・研究を図り談合防止対策を講じるほか、質の高い調達、透明・公正な入札を確保し、効率的な財政運営が図れるよう努めて行きたい。
12.『ワーク･ライフ･バランス認証』の取得について
市長が目指す“公正で効率的な行政”を推進するためには、職員組織の活性化が欠かせない。厳しい結果主義だけでは、職員の努力や成長はは望めない。人は肯定されて初めて心を開くもので、本気になると時にはもてる以上の力を発揮することさえある。
21世紀職業財団は、11月から社員の長時間労働を防ぎ育児や介護と仕事が両立できるように配慮する会社を、「社員を大切にする優秀な企業」として認定するという。
市長が目指す「市民が主役のまちづくり」には、行政に関わる職員の士気を高める必要がある。人事行政は、まじめに働く職員がより安心して働ける環境整備が重要だと考えている。認証取得を検討しないか。
副市長答弁： 仕事と仕事以外の生活のバランスを「ワーク・ライフ・バランス」といい、人口減少に転じたわが国が今後も持続的に発展し社会の活力を維持するため、その原動力である人材の力を活性化させることが重要との考え方が近年重要視されている。具体的には、よりよい仕事をするために仕事以外の側面の充実も必要であるというもので、職員がやりがいのある仕事と充実した私生活のバランスをとりながら持てる能力を最大限発揮するということである。
このバランスを取るために、労働者ひとり一人が働き甲斐と生きがいを感じることができるよう、その能力を十分に発揮できる環境整備が事業者の責務だと言われている。「ワーク･ライフ・バランス」の認証機関である(財)21世紀職業財団によると、認証取得の取り組みを進める過程で働き方を見直して仕事の効率が高まることで成果があがり、社員の仕事以外の生活が充実し、個人の生活全般の充実につながるという。また、認証を受けた事業所は「社員を大切にする事業所」をアピールでき、そのことで優秀な人材を集める効果があるとしている。
市としては、未だワーク・ライフ・バランスの認証は、民間企業においても取得事例が少なく、他自治体の動向等を見ながら長期的な視点で慎重に検討する必要があると考えている。
13.「不適切なプロパンガス化の改善について」
市長は、民間企業に学んだ経済合理性に基づいて行財政改革を進めたと承知している。新築した市営前山住宅3棟はプロパンガスだ。施設によっては、初期投資額が少ないプロパンを支持するが、都市ガスの使える場所では経済合理性に反する。財団法人「石油情報センター」は茨城県平均で普通の家庭における一ヶ月の料金は、プロパンで約9,900円、都市ガスで約6,400円と公表している。月額3,500円の違いは大きい。
牛久市市営住宅条例第2条1号は「市営住宅：市が建設、買取り又は借上げを行い、低所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその付帯設備で、法の規定による国の補助に係るものをいう」としている。従って、低所得者のために用意された一部の市営住宅をプロパン化してきたことは不適切ではないかと考えている。
万一の震災に備えて復旧を想定して都市ガスとプロパンガスを併用したことは理解できるが、入居している低所得者の暮らしに配慮すればガス代負担軽減を優先する方が市営住宅としては適切だと考える。改善しないか。
保健福祉部長答弁： 都市ガスが供給されている場所にプロパンガスを導入したことについては、平成7年発生の阪神淡路大震災において、都市ガスは配管が寸断されて復旧に約3ヶ月かかったが、プロパンは分散自立型であるため15日で回復し、都市ガスの復旧まで持ち運び可能なプロパンガスで対応し再評価されたといわれている。
震災はいつどこで発生するか分らないので、事前の備えとして都市ガスとプロパンガスを併設している。
次に、入居者のガス代負担の軽減だが、ガスの使用は各家庭で異なり料金もまちまちである。電気料金・電話料金と同様に、使用料に応じて使用者が支払うことが原則だと考える。
14.「地球温暖化への認識と市としての対応について」
牛久市はISO14001認証事業所だ。市役所職員のみなさんが努力していることは承知だが、事態の深刻さは傍観者していることを許さない危機的な状況になっている。
産業建設常任委員会でゴミ有料化に関する視察を行った東京・日野市などの取組み先進地を参考にして、全市民が力を合わせて実行する具体的な行動計画や、目標数値を定めた取組みを求めたい。
環境経済部長答弁： 日野市では、2010年度の市民一人あたりの二酸化炭素排出量を基準年度＝1990年度比で6％削減するとの目標を立て取り組んでいる。
主な取り組みとしては、普及ＰＲ事業、エコ交通推進事業、住宅・建築のエコ推進事業、新エネルギー導入促進事業で、様々な具体的な施策を実施している。
牛久市においても、その内容を参考にさせていただき、市民が力を合わせて実行する具体的な行動計画や目標数値を定めた取り組み等を検討していく。市民に対しては、ご指摘のとおりすでに危機的状況との認識を持って、まず、二酸化炭素の削減をできることから始めることが重要との意識付けとなるように情報発信に努めていく。ご理解を賜りたい。
【再質問】
10.「7月実施の入札制度改革の成果と今後への活用策について」
11.「談合情報が寄せられたことへの認識と対応について」
ＪＲ岐阜駅から南へ２キロ、「談合しない！」という大きな垂れ幕を掲げている「希望社」があり、平成15年に岐阜市が発注したコミュニティセンターと消防署建築主体工事の一般競争入札に、突然“ガチンコ勝負”で挑み予定価格の76.28％：3億4千万円で応札し受注に成功した。一度も市に指名されたことがないアウトサイダーの乱入に業界はパニックに陥ったそうだ。
それ以来、希望社が入札に参加すると通常は90％台後半の落札率の工事に70％台で勝負を挑む会社が出てきた。翌年から、市のあからさまな嫌がらせを受けるようになった。その一方、あまりの偏屈ぶりが有名になり長野県の田中知事に「公共工事入札等検討委員会」委員を頼まれ、行政当局の新たな入札制度づくりの一翼を担った。村井県政になっても委員は続いている。
希望社の社長だった桑原さんは、『役所が、公共工事を差配するために談合システムを保持しているに過ぎない。業者はおつきあいしているだけ。被害者の面もある』と語っているそうだ。
会計法では公共工事は一般競争入札と規定している。指名入札は例外的なものとし、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」は“指名基準、指名業者名、指名理由”の公表も定めている。
平成18年第4回市議会定例会で、同僚議員の一般質問に「自由に参加できる一般競争入札は、価格競争で安さだけが優先され、経営規模の大きい市外業者が落札する可能性が高まり、地元業者が窮地に陥り場合によっては破綻に追い込まれる」と答弁した。しかし、納税者の負託に応える入札改革は、市民の常識に基づき一部関係者の談合支配を排除しなくてはならない。
長野県の入札改革では、元請として受注機会の少ない小規模の地元企業を対象とする「参加希望型競争入札」も行っている。調査したことがあるか？
全国各地の入札制度を詳しく調査し、血税を最大限に活かして納税者に応えるとともに、良心的な地元業者を大切にする改革を求める。
【再質問】
14.「地球温暖化への認識と市としての対応について」
環境省は、京都議定書の実現に向けて平成20年度予算要求を決め「結果として温室効果ガスの削減に資するもの」として、“循環型社会形成推進交付金”として501億円を計上している。
12月13日に、環境省などが主催して東京ビックサイトで「1人、1日、1kgCO2削減をすべての人が取り組むために」というシンポジュームを行う。
牛久市も環境省に呼応して行動すべきである。堆肥化などの機器を中学校の給食残飯処理に導入しているが、一般家庭の生ごみを減量してCO2を削減するために拡大することも有効であり、家庭ごみ収集有料制の導入とともに補助金を増額して普及促進に努めることを提案する。
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