２１世紀倶楽部の大谷まさひこです。通告に基づいて一般質問を行います。

Q1. 今後の「専決処分」について市長にお伺いします。
　池辺市長は、過去にできるだけ専決処分をしないといった趣旨の議会発言をされたことを記憶されていると思います。
　地方自治法に「議会を開く暇がない時」は首長が専決処分できることを定めていることは承知しておりますが、本年６月定例市議会の「議案質疑」で私が指摘させていただいたように、税条例の改正を専決処分することは民主主義の根幹に関わることであり、こうした行政執行は如何なものかと考えています。
　池辺市長も、民主主義政治を是認する立場で市政執行にあてっておられるものと承知しておりますが、この点について市長のお考えを伺います。
この議場にいらっしゃるみなさま全員がご承知にとおり、地方制度調査会の第28次答申には盛り込まれまておりませんが、地方制度調査会は今後の重要な検討事項として「専決処分」に具体的な制限あるいは条件を付すべきことを、今後の検討課題としてあげています。
　そこで、池辺市長のご見解を伺いたいと存じます。本年の地方税法改正が、前年度末ギリギリになって告示されたために、やむを得ず専決処分にされたという経緯については承知しておりますが、市税徴収に関する民主主義の根幹をなす事項であり、専決処分には馴染まないものと考えています。そこで、次の三点について市長に努力していただきたいと考えまして、強くつよく市長に要請するものであります。
　その一は、民主主義の根幹である税条例の改正が、賦課開始期限以前に議会において審議できるように、国会並びに政府に求めていただくように、全国市長会において発議していただきたいということであります。
　その二は、地方自治における二元代表制を尊重することの重要性を認識していただきたいのです。前年度末ギリギリに告示された税法改正のようなことが今後あった場合においては、少なくとも市議会議長との事前協議をもって議会に理解を求めていただきたいのであります。
　その三は、本定例会における同僚議員の一般質問でも指摘されていたように三位一体改革に伴う地方への税源移譲によって大幅な増税が実施され、多くの市民が増税の凄まじさに驚いたわけでありますが、こうした事態になった時には、せめて事情説明の文書を納付書に添えて理解を求めるなど「説明責任」を果たしていただくことを求めたいのであります。
　以上の三点につきまして、多くの市民・納税者になり変わりまして、誠実な市長答弁を求めます。

市長答弁：牛久市においては、法改正に伴う条例改正のうち施行日までの期間がないもの、または緊急の補正予算等、必要最小限の事件に限って処分しています。
　３月の市税条例の改正につきましては、法改正に伴った改正であり、法律の公布が３月末日頃であることから、議会を開催する暇がないと判断し、専決処分しました。４月の早い時期に議会を開催して議決を求め、４月１日にさかのぼって適用するとのご意見もありますが、法改正の内容が税額を上げるケースが多く、納税者の不利益となる場合は、「不利益不遡及の原則」に抵触することもあり困難であると考えます。
　今後につきましても、議会の議決を第一に考え、極力、最小限の処分に留めるようにし、やむを得ず処分する場合には、速やかに議長に報告するようにいたしますのでご理解を賜りたいと存じます。


Q2. 次に、行政サービスの電子化について桐原助役にお伺いします。
　政府は、ＩＴ新改革戦略として電子行政化をe−japan戦略からu−japanへとステップアップさせました。
　これに伴って、「電子自治体オンライン利用促進指針」が発せられ、2010年度までに５０％以上、住民や企業に使われる電子自治体サービスの実現が求められました。
　質問その一、私は、住基カードをもっておりますが、牛久市における住基カードの発行件数はいかほどまで伸びているのか、その利便性および活用範囲はどのようなところまで発展しているのかについてご説明下さい。
　その二、牛久市においても、�@オンライン利用促進計画の策定。�A利用者視点にたったシステムの改善。�B利用者へのメリット拡大。�C住民等への広報・普及の強化・・・などが迫られていますが、これらへの牛久市の対応はどのようになっているのかについて、ご説明いただきたいと存じます。

助役答弁：現在、インターネット上から利用可能な行政サービスについては、「いばらき電子申請・届出サービス」、「いばらきスポーツ施設予約システム」の二つにシステムがあります。
　「いばらき電子申請・届出サービス」は、住民票交付請求などの35手続が可能となっており、「いばらきスポーツ施設予約システム」では、しない運動施設の予約が可能となっています。また、図書館ホームページでも、インターネット上からの図書の検索や貸出予約等がシステム化されています。
　今後も、簡素で効率的な行政運営の実現を目指して、国、県、近隣市町村の動向を見極めながら、費用対効果にも配慮し、牛久市に適した行政サービスの電子化を推進していきたいと考えています。


Q3. 次は、公共工事の入札改革等について山田総務部長にお伺いします。
　市長逮捕という事態を招いた「かすみがうら市」は、指名競争入札を原則廃止して一般競争入札を初導入し、弁護士ら民間有識者による入札監視制度も併せて設置することを明らかにしています。5000万円未満の一般土木工事の場合は、市内に本社、支店、営業所があることが条件で、5000万円以上の工事は市内に限定しないそうであります。これで茨城県内の市において、1億5千万円未満の公共工事において条件付一般競争入札を行っていないのは牛久市だけになりました。
　さて、私はこれまで数回にわたって入札改革に関して条件付一般競争入札の導入を求めてきました。
　特に、6月市議会定例会におきましては、3月定例市議会においていただいた答弁の内容について説明を求めました。しかし、私の質問には全く答弁することなく、長々と無関係なことを読み上げる答弁に辟易といたしましたが、山田総務部長の初議会でもありましたので、特に追及することはいたしませんでした。そこで、本議会では6月にご答弁いただけなかったことについて、再度お伺いし答弁を求めます。
　池辺市長には、納税者の負託に応え最小の経費で最大の効果を上げる責任があります。受注業者に支払う工事代金は、厳しい増税に悲鳴をあげながら納税義務を果たしている住民の血税だということを忘れないでほしいのです。現在は、牛久市建設業協会に加盟している業者を指名選定していると仄聞しておりますが、3月定例市議会でご答弁いただいた内容について、6月に質問したところ全くご答弁いただけませんでしたので、まったく同じ質問を５点ほどさせていただきますので、素直にご答弁ください。
　�@「施行能力の劣る不誠実な業者の排除が困難になる」といわれますが、牛久市建設業協会に、そんな不誠実な業者がいるのでありましょうか？ 完了検査は厳正に行っていないのでしょうか？ もし、そんな不誠実な業者がいるのであれば、指名にも問題があることになります。そんな不誠実な業者がいなければ、市内業者という条件付一般競争入札を行うことに、ほとんど障害はないと思うのでありますが違うのでしょうか？
　�A「過去の工事実績を的確に反映できない」とは、どういうことを意味しているのでしょうか？ 実績のない業者は、それだけで排除されるのでしょうか？
　�B「過当競争、ダンピングを招く恐れがある」というご答弁は、私には全く理解できません。まったく利益の出ない仕事をする事業者がいるのでしょうか？ こうした考え方は、政官業の癒着を容認していた一昔前の遺物ともいうべき感覚ではないでしょうか？
　�C「一部の有力業者に受注が偏る恐れがある」と3月議会で答弁されましたが、牛久市にそれほどの有力業者があることを私は知りません。発言された以上は根拠があると考えておりますので、そうした業者の社名並びに在籍している現場代理人数及び主任技術者数などを教えてください。
　�D「設計、発注方法を見直し、地場産業の活性化を基本に平準的に指名選定して指名競争を行っていく」と答弁されました。設計、発注方法をどのように見直しをされたのでしょうか？ 教えてください。
　池辺市長が就任以来、行財政改革に力を注いでこられたことは私も認めております。ぜひとも、公共工事をはじめとする入札改革にもっともっと真剣に取り組んでいただきたいのであります。牛久市は、他市と比べてインフラ整備が進んでいるとはいえません。各種施設も十分に配備されているとはいえません。入札改革を進めて、浮かせた財源を活用して、近隣市町村以上に行政サービスレベルを上げていただきたいのであります。
　まさか・・・とは思いますが、１２月議会でも同じ質問を繰返してしなければならないようなことのないように、蛇足ながら一言申し上げまして誠実なご答弁を期待いたします。

市長答弁：公共工事に限らず、130万円以下の随意契約が非常に多かったところを指名入札に改めました。大谷議員も、よく調査されているのでお分かりだと思います。市内業者という条件付一般競争入札が、コストに見合って有効なものかどうかを疑問に思っています。
　それから、３月議会の答弁内容の具体的なことはお答えしませんッ！理由は、個人情報との問題と、市の発注者側の内部秘密事項でございます。それを公にして、業者に対する評価とか業者名を表に出すことはいたしません！

【疑問】 市ホームページで、各種入札結果や落札業者名などを公開しています。それなのに、公共事業参入業者の社名、現場代理人数、主任技術者数を明かすことが「個人情報の問題？」とは、聞いてあきれます。
　池辺市長は、市民の代表者といえるのでしょうか？まるで業者の代理人みたいですね！何をそんなに隠そうとするのでしょうか？

【注】市長が答えないといった「業者名」、「現場代理人数」、「主任技術者数」は、９月議会終了後に「情報公開請求」をして入手することができました。