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Q１、公共工事等の入札改革について
池辺市長は、私の入札改革を求める一般質問に対して「牛久市の設計価格は、県単価をほとんど使わない厳しいものだから変更するつもりはない。」と答弁されました。それは市長の勘違いによると考え、情報公開請求によって平成16年度の工事設計積算書10件を取得して確認・調査したところ、予想したとおり事実無根で、全くデタラメの答弁であったことが分かりました。
地方議員にも国会のように、「質問主意書」の制度が認められていれば、こんな煩雑な一般質問はしたくないのでありますが、そうした制度はありませんので、議員の責任としてこうした質問をしなければならないことをご理解の上、しばらくお付き合い下さい。
まず、昨年の第４回定例会の市長答弁コピーを配布させていただきました。内容確認のために朗読します⇒『牛久市は県単価をほとんど使わない！』等々
取得した10件の「公共工事設計積算書」は 土木工事＝8件 建築工事＝2件でありますが、その内容は市長答弁と全く異なり、県土木部が定めている積算方法そのものでありました。
積算書はどれも同じなので、2件を選び、資料を配布させていただきました。この議場にいらっしゃる議員諸兄並びに幹部職員のみなさんは、ご存知のことと思いますが、県は設計積算の手順を次のように決めています。
① まず、（財）茨城県建設技術公社が作り、茨城県土木部が監修の「実施用単価」略して「実単」という本から、労務、賃料、市場、資材の積算単価を拾います。
② そこに単価表示がないときは、（財）経済調査会発行の月刊誌「積算資料」及び（財）建設物価調査会発行の月刊誌「建設物価」、通称：物価本というものから単価を探します。
③ こうして拾った単価を、県土木部が発行している「積算基準及び標準歩掛」通称：青本というガイドブックに基づいて計算します。この歩掛表には、土木用、下水道用、公園緑地用、電気用など7種類あります。更に、通称：赤本といわれる「請負工事機械経費積算基準」によって作業に関する積算単価も決められています。
④ 上記「実施用単価」、「積算資料」、「建設物価」に単価がのっていないときに、３社以上の見積もりを取って極端値を除いた最低価格を使うことを、２社しか取れないときには安い単価の90%と「積算基準及び標準歩掛」の運用編で決められている通り、牛久市でも設計積算しております。
市長が財政改革に努力していることを幹部職員は承知しています。しかし、勘違いした議会答弁をしても、誰も市長にアドバイスしないという現実があるのではないでしょうか。市長は、そのことに気づいておりますか？
次に、起工決議書という設計書をご覧ください。重要な点は「摘要」欄です。
資料1、【H16市単奥原第15-3号道路改良工事】の起工決議書（設計書）
起工額＝設計額 31,090,500円 ⇒ 工事委託価格＝28,140,000円＝90.51%
設計価格に対する予定価格率＝94.90%、予定価格に対する落札率＝95.37%
資料2、【H16市単補修第1256号他工事】の起工決議書（設計書）
起工額＝設計額 4,105,500円 ⇒ 工事委託価格＝2,730,000円＝66.50%
設計価格に対する予定価格率＝99.74%、予定価格に対する落札率＝66.67%
『この入札では談合がまとまらず、利益は少なくとも仕事のほしい業者が落札したものと考えられます。資金繰りのために落札する会社はあるでしょうが、赤字で落とすことは考えられませんから、工事内容によっては努力さえすれば66.67%でも赤字にはならないといえるのでしょう。』
先日、防衛施設庁の空調工事の官製談合に関して、普通に競争入札が行われていれば70％位で落札されることを報道していました。わが国の公共事業は、欧米先進国に比べて30％高いということは、みなさん周知の事実です。
【所見】平成16年度の工事関係 112件の平均数値などを説明します。
・ 起工額に対する工事委託価格＝平均落札率＝92.36%（92.36-80＝12.36%）
・ 設計額に対する予定価格の平均設定率＝96.05%
・ 予定価格に対する平均請負率＝96.18%
※ 牛久市の落札率が、平成16年度の工事関係だけを実績ベースで試算してみても、平均落札率92.36％が80%まで下がれば、2億円以上の税金が節約されるという試算結果がでました。一般競争入札の参加範囲を、まず市内業者とし、効果を見て参加地域の半径を広げていけば80％は実現できると考えています。この意見を、数名の実務担当職員に話したところ同意しました。
本論に戻りますが、これで指名入札による談合の有無は別にして、市長答弁の間違いは明らかになりました。
私は優先順位や手法のあり方を別にすれば、池辺市長が財政健全化を目指して努力されていることを認め、評価している一人でもあります。
しかし、先ごろ策定の「牛久市集中改革プラン」を見れば、いつの間にか議会答弁の3年間が5年間に延長された「第4次行財政改革大綱」に基づいております。その内容は、財政バランス＝目先の数字合わせだけを優先し暮らしの先行きに明るさや希望の光などまったく見当たらないものです。
平成19年度には「受益者負担の見直し」が明記されており、国民健康保険税と下水道使用料の値上げが想定されています。将来に期待できない、希望のないまちが衰退することは、過疎地を見ればお気の毒ではありますが分かることだと思います。これでは経済的その他の好条件をもっている人ほど、速く逃げ出して行くことになるのではないでしょうか。
財政健全化は非常に厳しい道であり、市長の苦労は理解しているつもりです。財政＝牛久市という規模の経済の基本も「入るを計って出を制す」ことでありますが、収入増加を図ろうとすれば、一昨年4月からの市税「全期全納報奨金」廃止や、昨年4月からの国民健康保険税値上げなどのように、税金等を値上げして住民に負担してもらうことになり、支出を減らそうとすれば、住民への行政サービスを削減し低下させなければならないという現実があります。
こうした中で、多数住民の暮らしを圧迫せずに、財政支出に貢献する方法のひとつが「入札改革」です。池辺市長が、就任直後の所信表明で強調されていた「行政サービスを落とさない財政改革」という発言を思い出してください。
平成16年度当初予算の土木費は約27億4千万円、平成17年度の当初予算は28億6千万円強、平成18年度の当初予算では、前年比で18.7％伸びて34億円にもなっています。
平成16年度の工事関係費だけで試算しても、設計金額約16億6千万円に対する平均落札率が抑えられ、一般競争入札が機能しているとされる自治体と同じように、12.36％下がって80％程度になれば、それだけで2億円以上の税金が節約されることに注目してください。
市長一人ができることは限られております。やる気と能力不足の職員はいるかもしれません。しかし「自分のまちを立派にしたい！」と本気で考えている職員、心から願っている職員も多数いることを信じてください。もっと職員を信用して、全員の知恵と工夫が発揮される行政運営に努めていただくことに期待して、次の三点を要求します。私の議会原稿も、お渡ししてありますので、それぞれに明快な答弁を期待します。
① １２月議会で「牛久市は県単価をほとんど使わない」と発言したことは誤りであり、心ならずも虚偽答弁によって議会を侮辱し、傍聴者はじめ住民を愚弄する結果になったことを反省して当該答弁を撤回すること。
② 勘違いによって、間違った答弁をしたことを認めて謝罪すること。
③ 必ず、成果を上げられる入札改革に取組む決意を表明すること。
市長答弁
平成17年第4回の定例会の答弁は、牛久2中を例に挙げて答弁しましたが、その中で当初設計が過大であったため現地を精査し設計変更した結果、総額が下がったために低い積算単価にしたと勘違いしたことは事実です。
市内業者による一般競争入札を導入すれば、平均落札率が92.36％から80％に下がり、2億円以上の税金が節約されると数名の実務担当者が同意したとおっしゃるが、確認したところ該当者はいませんでした。
「牛久市集中改革プラン」は、平成16年度よりその改定に取りかかった「第4次行政改革大綱」に基づいております。この「集中改革プラン」は、平成17年度におきまして、国からの全地方自治体において5年間の行財政改革を捉えた集中改革プランを策定すべきとの通知を受け、策定したものであり、お互いの整合性を図るべきことから、その内容につきましては「第4次行政改革大綱」に基本を置きました。しかし、期間につきましては、5年に合わさざるを得ないことから5年にしたものであります。しかし、その内容は、期間が延長したことによって、目標年次を単に延長したというようなことは、断じてありませんのでご理解を賜りたいと思います。
次に、受益者負担の見直しに関してですが、見直しが即値上げということではないことをご理解賜りたいと思います。コスト削減に取り組みながら、そのような状況も考慮に入れ、その検討のときの経済状況、コスト等様々な要因を考慮し、料金等を決定していく計画となっておりますのでご理解賜りたいと思います。
また、希望の持てないということに関しましては、今儀会にお示ししている平成18年度当初予算によりご理解いただけるものと考えております。
条件つき一般競争入札につきましては、デメリットとして・・・
① 施行能力の劣る業者や、不誠実な業者を排除することが困難
② 過去の工事成績を的確に反映できない
③ 過当競争、ダンピングの発生を招く恐れがある
④ 一部の有力業者に受注が偏る・・・ことがあります。
一般競争入札の主旨は、できるだけ幅広い入札参加を認めることによりまして、誤解や疑念をもたれないためにも、できるだけ簡素で合理的なものにすることが重要であります。
このようなことからも、設計、発注方法を見直すとともに、地場産業の活性化を基本に、平準的に指名選定して、指名競争を行っていく考えでございます。
Q1、再質問：（12月議会の答弁が誤りであり、入札改革をしないということは分かったが・・・）答弁漏れがあります。
12月議会答弁の当該部分の撤回と謝罪を求めたが、答弁しておりません。
市長再答弁
勘違いだったから謝罪しろというなら、申し訳なかった。答弁の削除（既に議事録が印刷されていて削除などできないので、私は撤回を求めた）については、議会の判断に任せます。
Q2、ＡＥＤ導入について
いま、救急救命行政は技術的な転換期を迎えています。心臓電気ショック器機＝ＡＥＤ＝自動体外式除細動機を導入して、年間約5万人ともいわれる心臓突然死を解消しようというものです。
牛久市は、この変化への対応が遅れています。東みどり野区が、1月28日に
行った普通救命講習会は受講者が10名に制限されました。ＡＥＤの訓練機が2台しかないためでした。
私は、2月5日に利根町で行った防災ボランティアのフォローアップ研修会を受講しましたが、見事に10台のＡＥＤ訓練機が並んでいたことに驚きました。利根町は人口1万9千人弱のまちです。
牛久市は、「安心安全日本一のまち」を目指しているはずで、人口7万6千人強です。牛久市と利根町のこの違いを、住民にどう説明するのでしょうか。担当課では、今年度の補正予算で訓練機を購入し、受講者を拡大していく予定でいると聞いておりますが、人命救助はすべてに最優先する課題です。
極めて財政の厳しい折ではありますが、今年度の補正予算及び18年度の当初予算額、具体的な方針並びにＡＥＤ本体及び訓練機の配備計画について、説明していただきたい。
市民生活部長答弁
AED：除細動器の本体及び訓練器の導入についてでありますが、まず、除細動器訓練機につきましては今年度5台を購入いたします。また、稲敷広域消防では4署ある消防署に1台ずつ4台、本部に6台、合わせて10台あります。ご指摘の10台はこれを使用したものと存じます。
当市としましても消防署と協力し、これらの除細動器を使い、今年度及び平成18年度当初において、市職員の指導員及び普及員の再講習を行い、除細動器講習会の指導員を養成し、順次、一般の職員、また自主防災組織の方々等に対して講習を行い、自信をもって除細動器を使用できる人材を育成していき、設置された除細動器がその効力を遺憾なく発揮できる環境を整えてまいります。
除細動器本体の設置については、平成18年度に不特定多数の方々が利用される施設を対象に、除細動器設置の必要性、有効性に関して協議・見当を行い、設置箇所を決定し、平成19年度より各施設に順次設置してまいります。
Q3、下水道「みどり野ポンプ場」の汚水流出問題について
昨年12月27日、みどり野区民会館において、昨年4月に供用開始された公共下水道の「みどり野ポンプ場」から、汚水が溢れ出すことについて住民説明会が行われたと聞いています。
汚水流出の原因は、みどり野区を集中浄化槽から公共下水道に転換させたときに、過去の失敗に学んで各戸の接続調査をすることもなく、やみくもに切り替えを急いだことによって不明水が増加したためと考えます。
昨年4月1日の供用開始以来、昨年だけで4回、今年は昨日で既に３回も、ポンプ場に隣接する「みどり野第一街区公園」に糞尿混じりの汚水と固形汚物が流れ出しました。汚水はボックスカルバート・根古屋川を通って牛久沼を汚染するとともに、通行者は汚物の上や汚水で汚れた道を歩き、子供たちは汚物や汚水の沁みた公園で遊ぶ羽目になっています。さらに、ポンプ場付近の住民は悪臭と見苦しさなど、下水道料金を払いながら住環境を劣化されています。故意ではないにせよ、市役所が住民の暮らしを悪化させている問題です。
一日でも早く解決しなければならない行政失態であり、暖かくなればハエがでて不衛生になるとの苦情が寄せられています。
さらに、不明水の存在は下水道会計を継続的に悪化させ、「集中改革プラン」に示されている平成19年度の「受益者負担の見直し」という、下水道料金値上げに直結します。不明水放置は、現金を汚水として平然と流すのと同じです。その流量は、平成16年度で150万トンに及び、みどり野ポンプ場をカウントされる平成17年度は、総量の20％を超えて料金徴収している水量の4分の1を超えることも予測されます。
そこで、次の三点を要請しますので方針及び計画を説明してください。
① 「みどり野ポンプ場」の汚水流出を速やかに解消すること。
② 一時的には経費が嵩んでも、公共下水道地域の全面接続調査を行い不明水を徹底排除して、下水道料金の値上げ回避を目指すこと。
③ 今後、公共下水道に転換するときは、必ず事前に接続調査を行うこと。
建設部長答弁
「みどり野ポンプ場」の汚水流出の件につきましては、過日「みどり野」の住民の方々に対しまして、溢(あふ)れの一要因ともなっております雨樋(あまどい)を誤(ご)接続(せつぞく)した場合の影響や、自分でもできる簡易な誤接続の見分け方及び切り換え方法等についての説明会を開催し協力をお願いしました。
また、一方では雨水専用管が汚水管に直結していた箇所も発見し、即対処いたしている状況でございます。今後も引き続き「みどり野」周辺の地域調査を優先して、不備な箇所の発見や対処に努めてまいります。
さらに、下水道施設利用全域につきましても、継続的な調査と指導強化を図り、人為的(じんいてき)な雨水混入の根絶(こんぜつ)を目指してまいります。尚、みどり野浄化槽は、建設当時では市の検査及び技術指導等の義務付けもなかったこともあり、引継ぎ時点において不備な箇所も多数ある状況ではありましたが、これ以上の自治会による維持管理の継続は、地区住民に多大な負担が生じることが明白であるとの行政判断から、あえて平成16年7月1日をもって牛久市公共下水道として引継ぎを受けることとしたわけでございます。
今後は、ご指摘のとおり、公共下水道施設等の移管につきましては、現在、法的整備がなされているとはいえ、これまで以上の検査体制で臨む所存でおりますので、ご理解をいただけますようお願い申し上げます。
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