|
２１世紀倶楽部の大谷まさひこです。通告に基づいて一般質問を行います。
Q1.「平成19年度予算市議会議員要望書」の取扱について
10月に提出した要望書の取扱について伺う。例年のことだが提出した要望への評価、予算に反映されたのか・されなかったのかの回答がない。
池辺市長は「情報共有化日本一のまち」、とのスローガンを掲げて市長に当選された。有権者との約束を守るのならば、議員に提出を求めた要望書をどのように取扱ったかとの回答があってしかるべきだと考える。平成19年度予算市議会議員要望書への対応を伺う？
山田総務部長答弁：
平成19年度議員予算要望書については、14人の議員の皆様から要望が寄せられました。
要望書は、今までは管理職にのみコピーを配布しておりましたが、職員一人一人にも広く周知を図りたいと考え、今回から庁内ネットワークの共有部分にデータをアップし、誰でも閲覧できるようにいたしました。
要望書の内容には、議員の皆様が日頃地域での議員活動を通じて集められた、市民の声、また、議員お一人お一人のまちへのビジョンが溢れており、予算編成の参考とさせていただいており、その一つ一つを汲み上げ、市政への反映を図っている所存ではございますが、当然、予算の範囲という前提がありますのですべてを網羅することは困難であります。
今後は、本要望書のスタイル等を見青し、改編を検討してまいります。
Q2.「小中学校の教育問題」について
小中学生の相次ぐ自殺、教師によるイジメ、やらせ問題、そして、教育基本法改正の強行採決などなどが錯綜している。
牛久市におけるイジメについて、教育長に口頭申入れをした翌日の10月19日、銭谷文部科学省初等中等教育局長から各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、各都道府県知事などにあて「いじめの問題への取組の徹底について（通知）」があった。当然、県教育委員会を通じて知らされたと思う。
①教育環境の破壊
京都議定書の締結から約10年、日本全体に自然環境の保持に対する意識は高まったが、自然環境よりももっと深刻なものが、教育環境の破壊だとの現場教師の意見があることはご承知だと思う。
「この10年で子供が変わった」多くの教師が実感しているそうだ。すぐにキレル子供、ジットして授業を受けられない子供、自分の欲望を抑えられない、あるいは善悪の判断ができない子供が増えている。
この10年で何が変わったか？ 10年前には小中学生は携帯電話を持っていなかった。テレビゲームはあったが、親が「やめなさい！」と管理していた。テレビのバラエティー番組は少なかったし、深夜のファミレスに小さな子供を連れた家族の姿はなかった。今では、携帯電話やパソコンで出会い系サイトや有害サイトに常にアクセスできる環境になった。携帯用のゲーム機を持ち歩き、自室だけでなく屋外でも行い、四六時中ゲーム漬けだ。テレビをつければ芸能人の私的な話題で出演者が笑い転げている番組ばかり。さらに、親たちが子供の寝るべき時間を無視して、夜中に子供を連れまわす。都市部も地方でも関係なく、こうした教育環境破壊が進んでいる。権利ばかりが主張され、プライバシーが叫ばれるが、子供たちの健全な育成こそ社会全体で真剣に取組むべきものだと考える。子供の健全育成のためには、個人の自由や権利よりも優先させるべき「公共哲学」の概念が必要との意見もある。教育長の認識を伺いたい。
②学校の役割
文部科学省の通知は、詳細な指摘と共に、チェックポイントを列挙している。
学校の項では、指導体制・教育指導・早期発見早期対応などの22項目あり、教育委員会の項では、学校の取組の支援等と点検・教員研修・組織体制と教育相談などの15項目を示して言及している。
イジメの問題は、牛久市においても他人事ではないと考えるが、教育長の現状認識と具体的な取組を教えていただきたい。
また、法の改正をにらんで各市町村が教員を直接採用して、転勤しない優秀な自前の先生を育て、子供たちを立派に育てようとする動きが、全国的に加速している。牛久市はどのように考えているか伺いたい。
③家庭、地域の役割
この通知には、「家庭・地域社会との連携」について、学校の項で4項目、教育委員会の項で3項目上げられている。さらに別添の「学校におけるイジメ問題に関する基本的認識と取組のポイント」として・・・
1.「弱いものをイジメることは人間として絶対に許されない」との強い認識を持つこと。
2.イジメられている子供の立場に立った親身の指導を行うこと。
3.イジメは家庭教育のあり方に大きな関わりを有していること。
4.イジメの問題は、教師の児童生徒観や指導のあり方が問われる問題であること。
5.家庭・学校・地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取組ことが必要であること。
などを挙げている。注目したことは、学校の項で「家庭・地域社会との連携」、教育委員会の項での「家庭教育に対する支援」が示されていることである。
以前から私は、教師、学校そして教育委員会が、保護者に対して必要以上に神経質になっていることに懸念を抱いてきた。
教育委員会のあり方に問題はないのか。そして、期待される家庭や地域社会は「モラルや道徳心が失われ」、「家族や地域社会のつながりが薄れ」、「まじめな努力を軽んじる風潮が広がった」という現実がある。教育長の率直な意見を語っていただきたい。
④歴史教育とアイデンティティ
「自分さがし」などという言葉がひところ流行ったが、歴史教育と無関係ではないと思う。自虐史観といわれる中学校の歴史教育に問題はないのか？ 義務教育時代に習い覚えた知識は、一生涯その人とともに生きつづける。
一例を挙げれば、軍命令で行ったといわれた「沖縄の民間人集団自決事件」がある。最近、軍命令ではなく年金需給を可能にするために軍司令官にお願いをして「軍命令」があったように装っていたことが明らかになった。
誤った歴史教育は、日本人のアイデンティティ形成を破壊した。戦後日本の歴史教育は、日本の過去は真っ暗なものと断罪してきたため、学校で歴史の勉強をした子供たちの口から、「日本が嫌いになった」、「日本人に生れて恥ずかしい」、「おじいちゃんたちは人殺しだ」などとの声が聞かれる。
自尊心が育たないから、他人を尊重しないばかりか、自分を傷つける行為も簡単にしてしまう。「日本に生れてよかった」、「日本人であることを誇らしく思えるようになった」、そのような健全な心を子供たちにもたせる歴史教育が必要だ。
そこで、（1）歴史教育の誤りが分かったときは、学齢期にある人には真実を伝え訂正する。（2）歴史の悪い面を強調する教科書を使わない・・・この二点を求めたい。教育長のご見解を伺う。
淀川教育長答弁：
イジメ問題の背景には、社会全体のモラルの低下など今日の教育環境が影響していることは言うまでもありません。学校教育では、学業指導、道徳の時間のみならず教育活動全般において社会性・道徳性の指導を行っています。また、社会善悪を判断し、情報を正しく取捨選択する力を養い、人間としてよりよく生きるための教育に力を注いでいます。
教職員の採用については、県費負担教職員制度がとられているのは、市町村の財政力の差によって教員の給与水準に差が生じるのを防ぎ、あらゆる地域で必要な教職員を確保するためであることは周知のとおりです。
現在、文部科学省は、中央教育審議会において、教育条件の整備に関して、教職員の一部について市町村が独自に採用できるよう検討をしていますが、これについては国の改善方針を待つところです。
学校は「開かれた学校」の観点に立ち、保護路から、イジメに関する情報を十分に提供し、保護者等の理解・協力を得るよう努めています。
教育委員会派、学校の取組に対して新年をもって教育に当たれるよう恒常的に支援するとともに、取り組みの点検を行っていきたいと考えています。家庭や地域社会でも、イジメは絶対に許せないといった信念の下に家庭や地域の絆を大切にし、他人にやさしい社会がイジメの予防にもつながると考えます。
中学生が歴史を学ぶ意義は、現代社会を理解するための手段として過去を学ぶことにあります。歴史教育の真偽については、文部科学省の判断により行っていきたいと考えます。また、教科書の採択は、採択地区内の共同採択になりますので採択地区協議会で十分に検討し採用することになります。
Q3.「公共施設利用料」について
①会議室、グランドなどが不足気味
②無料利用者の申込と未利用
体育協会加盟の各団体のみなさんが、運動公園の会議室がなくなり困っている。また、活発になってきたスポーツ熱のためグランドが足りない・・・という声を聞いている。現状への対応をどうされるか。
佐野教育次長答弁：
牛久運動公園体育館の会議室は、平成17年度利用率が23％と低く、ほとんど使われていない現状であります。会議室スペースの利活用を考え、今月9月からトレーニングスタジオとして用途の変更を行いました。このスタジオを使用し、多種多彩のスポーツプログラムを休館日を除く毎日3回程度開催し、9月からの3ヶ月間で約1,900人が参加していただいております。
今までの会議室はなくなりましたが、この会議室の代替といたしましては、利用する人数にもよりますが、大会以外の時には、メインアリーナ控室2室・サブアリーナ1室を利用していただけるようにいたしました。また、今までの事務室を改修し多目的に使用できるようにいたしましたので、ご利用していただければと思います。
会議室につきましては、市役所や生涯学習センターにもございますので、ご利用いただければと思います。
次に、グランドが不足しているというご質問ですが、現在、牛久市の体育施設は、牛久運動公園・奥野野球場・牛久運動広場・栄町運動広場・女化運動広場の5箇所を管理しております。
現在、各種目のスポーツ団体に施設等についての意見・要望アンケートをお願いしております。このアンケート結果を踏まえるとともに、どの競技スポーツ施設が不足しているのか、十分な調査を行い、今後どのように施設の充実を図るべきか考えていきたいと思います。
また、現在の施設につきましても、安全性を重視し計画的に改修していきたいと考えております。
Q3.「公共施設利用料」について
②無料利用者の申込と未利用
③中央生涯学習センターは市外利用者も多い
市施設の利用は、体育協会や文化協会が利用する場合は減免措置によって無料になることが多い。生涯学習センターの会議室についても、無料グランドの利用においても、無料であるがために、利用者の責任感の欠如が見られるようだ。申込んでおきながら使わない、ひどいケースでは連絡さえしていないことが多々あるようだ。
こうしたモラルハザードの解消、そして財政的な側面から考えても若干の負担を、利用者にお願いするほうがよろしいのではないか・・・と思うのだが、管理者のお考えはいかがか？
駐車場が完備した中央生涯学習センターは、結構、市外の利用者も多いと聞いている。牛久市の施設が、周辺の住民に好評なことは大いに喜ばしいが、今後の運用と対応について見解を伺いたい。
佐野教育次長答弁：
無料利用者の申込と未利用についてのご質問ですが、体育協会が利用する場合の減免については、現在、体育協会本部事業や各専門部が主催する大会及び講習会等については、スポーツ振興を図る上で必要な支援であることから施設使用量の減免を行っており、今後も実施してまいります。しかし、各体育教会専門部の通常練習については、一般の方と同様に正規使用料をいただいております。
先に申し上げた、市内体育施設5箇所のうち、栄町運動広場と女化運動広場につきましては無料で開放しております。栄町運動広場につきましては、市民の方のみが施設を借りることができ、近隣公園的要素も強いことから無料開放しております。
女化運動広場につきましては、現在、未整備のため無料開放しておりますが、今後において整備を行った後には、施設使用料を検討していきたいと考えております。
ご指摘のありました、借りているにもかかわらず使用されていないということにつきましては、大会等で借りている団体においてはこのような事実はございませんが、それ以外の利用者については事実を調査した上で、対応していきたいと思います。
佐野教育次長答弁：
牛久市生涯学習センターの使用料につきましては、原則有料でありますが牛久市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例第7条の規定により、牛久市民が6割を超え10人以上の市民団体で、趣味・学習活動を目的とする団体は使用料が免除となり、大半の利用団体が該当している現状にあります。
現在、市内定期使用団体及び文化協会等の社会教育関係団体は、一般使用団体の優先し、使用申請の受理・減免等の優遇措置を実施しております。
しかしながら、直前のキャンセルの場合はその部屋の再利用はなく、空いてしまう場合がほとんどであり、緊急・有効活用に対しても課題を残しております。
ご承知のとおり、平成16年に施設の有効活用及び利用の拡大を図るために、生涯学習センターと名称を変更し、条例の改正をしたところでありますが、使用料については、昭和62年の開館当初からの使用料金となっており、受益者の負担等も含み、優遇措置についても慎重に検討してまいります。
Q4.「家庭の日」について
①「家庭の日」の目的
牛久市は、平成14年12月議会で議決し平成15年4月から毎月第3日曜日を「家庭の日」とした。その目的を具体的に説明されたい。
②これまでの運用
第3条に、「市の責務」と「施策」が示されている。それらを、どのように運用されてきたか伺いたい。
③政府検討の「家庭の日」への対応
安倍内閣は、荒廃した世の中を変えるためには、本来、家庭がもっていた力を取り戻す必要性を認めて、「家庭の日」の制定を検討しているようだ。
これが具体的に進展し、或いは制定された場合、牛久市の家庭の日はどうするのか伺いたい。
佐野教育次長答弁：
①牛久市の「家庭の日」の条例制定につきましては、青少年育成国民会議、青少年育成茨城県民会議の事業である「家庭の日」を当市に普及させるために、
「牛久市家庭の日を定める条例」を平成14年12月に制定しました。
その目的でございますが、昨今、児童虐待や青少年が関係した犯罪が頻発しており、その背景の一つとして、家庭での会話や一家団らんの機会が少なくなったことなどが考えられます。以上のようなことから、家庭の果たす役割を見つめ直し、思いやりと愛情に満ちた明るい家庭づくりを積極的に推進することを目的に「家庭の日」を定めました。
②これまでの運用でございますが、青少年育成牛久市民会議が、牛久市及び牛久市教育委員会とともに、家族が一緒に過ごす時間を持つことを助長するため、毎年うしく・鯉まつり、親子ふれあい教室、親子ふれあい映画鑑賞会を開催しております。
また、毎月第3日曜日を「家庭の日」と定め、「ファミリー優待制度」には市内25店舗の協力をいただき、家族へサービスができる環境づくりがされております。また、体育施設につきましては、プールや卓球を無料開放しており、平成17年度に1,184人のご利用がありました。
③国が「家庭の日」を制定した場合は、国の動向を見ながら当市の条例と照合し、よりよい内容となるよう検討してまいりたいと思います。
Q5.「行財政改革の成果」について
①向う5年間の財政見通し
池辺市長は、行財政改革の成果を市民に還元するとして、市税の全期前納報奨金制度を来年度から復活させる。特別な財政基盤のないサラリーマン体質の牛久市は、右顧(うこ)左眄(さべん)しない誠実な財政運営をしなければならない。
過去の放漫行財政運営を脱皮して一息ついたところだと考えるが、財政の将来展望は厳しいと思う。今後5年間の財政見通しを示されたい。
②牛久市の役割と使命
私は、住民の暮らしを向上させ守ることこそが、その役割であり使命だと認識している。
したがって、その行財政運営は全て住民のために行われ、議会並びに市長がもつ権限は、効率的で公平・公正に行使されなければならない。市の役割と使命について、執行部の認識を伺いたい。
③行財政運営の優先順位
市長の行財政改革に対する取組については、大いに評価する部分はある。
しかしながら、その行財政運営のあり方には評価できない部分もある。それは、財政的な手当ての優先順位の決め方である。財政力の低いまちだからこそ住民全体の立場をふまえて、行政は中立的に公平・公正を守らなければいけない。
行財政改革の成果がでたときに、それを何のために使うかの判断はどのようにされるのか。市域の均衡ある発展のために、新しい道路をつくる先行投資も重要だし、状況の変化への調整も必要だが、過去の行政施策の「ツケ」の改善を図ることが最も急がれるのではないかと考える。
平成15年、池辺市長が決断して私の質問に答弁し、東みどり野地域などの都市型水害解消の計画が立てられた。東みどり野地区の水害は、牛久市のお粗末な行政が住民にプレゼントしたもの。平成2年に、南中学校体育館で開かれた住民説明会で私は質問した。「駅東南440ヘクタールの雨水を根古屋川で受けても大丈夫なのか？」、当時の建設部長答弁は「コンサルがそういっているから大丈夫だと思う」、あきれて二の句がでなかった。
コンサルタントの設計と、牛久市行政の対応はマッチしていないと思う。少なくとも、一定の条件整備を前提として根古屋川で受けるところを、肝心の前提条件を無視した、前市長時代の失政だといわざるをえない。
平成18年度の工事予定計画では「ふれあい橋」下を用地買収して臨時遊水地をつくり、緑ヶ丘行政区の関鉄団地や東みどり野区8・9ブロックで、車が水没し住宅への浸水が迫っている状況を改善するはずだった。
市長が、用地買収にダメを出し計画を変更した理由の説明を願う。また、平成2年の「牛久市雨水排水計画」の概要と対応の経緯、並びに、建設部門における行財政運営の優先順位の決め方について、執行部の決定ルールを伺いたい。
池辺市長答弁：
「向う5年間の財政見通し」につきましては、国の三位一体の改革により地方交付税は平成16年度から平成18年度までに総額5兆1千億円の削減となり、地方自治体にとって大変厳しい財政運営を強いられております。当市においても、5年前と比較しますと、平成13年度に約15億円あった普通交付税が、今年度は約2億円と、約13億円の減額となっております。
このような厳しい財政状況の中、私は市長就任以降、市民サービスの低下なき行財政改革を強力に推進してまいりました。
今後、真に魅力あるまちづくりのために、牛久市が取組むべき数多くの事業を行政のスリム化と収支均衡の財政運営を目標として、牛久市の将来像を見据えながら着実に実施してまいります。
財政状況の今後5年間の見通しも、厳しい状況に変わりはなく、市民の皆様にご協力いただきながら、これまでの行財政改革の取り組みに甘んじることなく、市政運営に全力で取組んでまいります。
次に、「牛久市の役割と使命」でございますが、2000年の地方自治法改正により、政府を中心とした中央集権型システムから地方分権型システムとなり、これまで政府が所管していた業務の多くが、地方自治体へ所管替えされております。
今後もより多くの業務が地方自治体に委ねられ、市町村によって住民サービスの格差が生じることが予想されます。
このような中、牛久市に住む誰もが安心して豊かに暮せる環境づくりと、それを実現するための効率的な行財政運営が役割であり使命であると考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。
建設事業の優先順位につきましては、安心安全に生活できる住環境整備に係る事業を最優先と考えております。牛久市の建設事業の中でも、最も遅れている部分と捉えておりますので、生命財産に直接係る雨水対策を優先課題に位置づけ、地域住民の皆様に安心安全な住環境を提供できるよう、重点的に進めてまいりたいと考えております。
具体的な事業の展開といたしましては、南5丁目地内の浸水被害を早急に解決するため、今年度中に基礎調査及び設計に着手し、住民説明会を繰り返し行い、住民理解を十分に得てから平成19年度の工事に着手する所存です。
また、雨水流末整備につきましては、平成19年度より都市計画街路：田宮中柏田線の流末整備に着手するとともに、下町排水区の流末河川であります根古屋川隣接地に、調整池の機能を持たせた親水公園の建設に向け基礎調査を実施し、詳細に検討してまいりたいと考えています。
Q6.「公共工事等の入札改革」について
①さる9月議会の「答えない」答弁
さる9月議会の一般質問で「本年3月議会」の入札改革に対する答弁内容の説明を求めたところ、答えないとの答弁であった。理由は、「個人情報との問題と、市の発注者側の内部秘密事項でございます。それを公にして、業者に対する評価とか業者名を表に出すことはいたしません！」だった。
とても理解できる発言ではないので、情報公開請求したら市内の公共工事参入全業者の「正社員数、現場代理人数、主任技術者数」は入手できた。公開すべき情報を隠そうとする市長のセンスが信じられない。
開示されたものは、市長発言とは裏腹にドングリの背比べ状態で、受注が偏ることを心配しなければならない有力業者はなかった。ただ、市内比較で最大の正社員・現場代理人・主任技術者をもつ業者（注：桂建設）は、指名から排除されているようだ。
公共工事等は、納税者・住民のために、税金を大切に使って行うものである。入札運営に関する執行部の認識を問いたい。
②原則随意契約の廃止は評価
従来は、安易な随意契約が多かったところを、原則として隋契を廃止して130万円以上の入札に改善したことは評価している。しかし、行財政改革の一環として入札改革がそこで停滞している。中央省庁をはじめ、全国の地方公共団体がいかに談合を阻止しようかと努力しているのだと考えていたが、アチコチの知事や市町村長が逮捕されている。納税者に応えるためには、現状に安住することは許されまい。さらに入札革を進める決意を表明されたい。
③条件付一般競争入札の実施
私は、池辺市長に「市内業者という条件付一般競争入札」の実施を求め続けてきた。市長は「条件付ではダメだ一般競争入札が本来だ」と語ったが、まったく市長のいうとおりだ。私が条件付を求める理由は、まちづくりのためには市税の循環が望ましいこと、万一の大雪などのときには市内建設業者の協力が欠かせないこと・・・などを踏まえる必要があるため、その点を考慮して、第一段階として市内業者に良心的な対応を求めたいと考えた上のことだ。それでも落札状況の改善が見られないときには、次の検討だと考えている。まず、市内業者などの条件付一般競争入札を試行してみる考えはないか？
山田総務部長答弁：
牛久市においても、牛久市の状況にあった入札制度を検討すべきと判断しております。【注：まったく改革する意志は感じられませんでした】
以上
【注】これ以降の質問については、私の手違いによって議会原稿を渡していなかったために、質問はしましたが議事録から削除することにしました！
また、本年10月、公正取引委員会はA4：107ページに及ぶ「公共調達における入札・契約制度の実態等に関する調査報告書」を公表したことはご承知だと思うが、その中に牛久市の入札改革のヒントが含まれていると考えるので、調査結果の一部を引用して、それぞれに答弁を求める。
【調査結果の概要】
「入札・契約制度の改革について」
（1） 一般競争入札について
人口5万～30万未満の小規模市においては、約90％が入札改革を行っていた。それは「一般競争入札の導入・拡大」、「予定価格の公表あるいは公表方式の変更」、「指名停止期間の延長、違約金特約条項の設定等の入札談合に対して課す措置の強化」などを実施したとの回答が多かった。一般競争入札を行っていないとした市は全体の18.6％に過ぎなかった。
すでに「過去5年間に拡大を図っている」とした小規模市は31.2％、「今後、拡大する予定である」が11.2％、「現在、検討中である」が38.1％だった。
一般競争入札を拡大する上での問題点は、「事務手続きが煩雑」、「不良・不適格業者の排除が困難」、「地元の関係業界の反対が強い」などが多かった。
牛久市の回答と考え方は・・・？
（2） 指名競争入札について
指名競争入札の競争性を高める措置を講じたかについて尋ねたところ、小規模市でも68.4％が「講じている」と答え、11.6％が検討中だった。最も多かった具体策は「指名業者数の拡大」だった。
牛久市の回答と考え方は・・・？
「入札に関する情報の取扱について」
（1）予定価格について
予定価格公表状況は、「入札の前に公表している」とした小規模市は、前回調査の74％から、65％に減少している。
予定価格を事前公表している理由を尋ねたところ、「透明性の確保が期待される」48.6％、「職員が不正行為に巻き込まれないようにするためにやむを得ない」31.4％、などが主な理由だった。
一方、予定価格を事後公表している団体に、今後の対応を尋ねたところ、小規模市では95％が「引き続き、事後公表を続ける予定である」と回答している。
予定価格を公表していない理由は、「事業者から特段の要望がない」20.0％、「予定価格の公表に伴う事務量が増えるため」10.0％、「談合防止のため」70.0％、などだった。
牛久市の回答と考え方は・・・？
（2） 指名業者名について
指名業者名の公表について尋ねたところ、地方公共団体では、「入札の前に公表している」団体が3割前後だった。
指名業者名を事後公表している団体に、今後の取扱を尋ねたところ、ほとんど全ての団体で「引き続き、事後公表を続ける予定である」との回答。
牛久市の回答と考え方は・・・？
「低価格入札に対する対応について」
（1） 最低制限価格制度について
小規模市では、71.2％が「設けている」と回答した。最低制限価格の設定方式を尋ねたところ、「予定価格または設計価格に一定率を乗じて算出」と回答。
最低制限価格を公表しているかを尋ねたところ、「入札の前に公表」28.1％「入札の後に公表」30.1％、「公表していない」29.4％だった。
牛久市の回答と考え方は・・・？
（2） 低入札価格調査制度について
この制度を設けているか尋ねたところ、小規模市では45.6％が設けていた。
低入札価格調査基準を作成・公表しているかを尋ねたところ、「作成・公表している」48.0％、「作成しているが公表していない」34.7％、「作成していない」13.3％などだった。
牛久市の回答と考え方は・・・？
「入札談合の防止について」
（1） 入札談合を防止するために必要な措置は、「独占禁止法、刑法による罰則強化」、 「入札制度の更なる改革」、「事業者における企業倫理観の向上」などを挙げている。
牛久市の回答と考え方は・・・？
（2） 入札制度改革を行う上で必要な取組
小規模市における主な回答は、「一般競争入札の拡大」70.9％、その他「品質確保法への対応施策の更なる徹底」、「違反企業への損害賠償請求の徹底等の入札談合に対して課す措置の強化」、「地元・中小企業対策への競争性の導入」が挙げられている。
牛久市の回答と考え方は・・・？
「職員のコンプライアンスの向上について」
○入札談合を防止するための研修を実施している団体は、小規模市では15.3％。その開催頻度は、年一回程度が多い。
○入札談合等関与行為に関する周知を実施している団体は、52.5％。
○職員の法令遵守について服務規程やコンプライアンス・マニュアル等を作成しているか尋ねたところ、「定めている」が40.0％であった。
○職員が、事業者・ＯＢ等から働きかけを受けた場合の文書化報告義務等の取組をしている団体は、12.1％であった。
牛久市の回答と考え方は・・・？
|
