Q1. 小川芋銭・住井すえ・牛久城址等の歴史資産を活用するまちづくりを提案する

市長という責任職には、「まちのグランドデザインを描き、次に何をすべきかという戦略を市民に明示する」ことが求められています。執行部は、いま総合計画の見直しに取り組んでおりますが、ベースになっている基本構想はそのままという順序前後であり、極めて遺憾に思うところであります。

「牛久市が、どんなまちを目指しているのか全く分からない」という市民の声をしばしば耳にいたしますが、池辺市長が就任されて約２年を経過した現在もこの状況が変わっていないことは残念であります。

まちの発展は従来、国の施策や資金・企業の生産拠点など外部資源に依存して求めてきましたが、こうした手法の地域開発政策に限界が見えてきました。これからは「内部資源活用型」の地域政策の時代になりました。

そこで、「市民が誇りをもち、安心して暮らせるまちづくり」を進める一環として、牛久市に現存しながら今まで放置され、活用してこなかった貴重な歴史資産の活用を提案したいのです。それは小川芋銭・住井すえ・牛久城址の三つであります。

牛久市の・・・というよりも、国民的財産としての評価もある人物お二人でもあります。時代・社会の流れは、新しいものを求めるとともに歴史的な本物志向に大きく動いております。

牛久市は、池辺市長が就任される前（平成15年3月）に文化芸術振興条例を制定しています。この条例の、第4条（文化芸術振興施策の基本方針）に（2）市民の文化芸術に接する機会の拡充に関すること。

（5）地域の歴史的文化遺産の保存及び発展に関すること。

（10）文化芸術の国際的な交流の促進に関すること。

などを定めています。まさに、時宜を得たものであります。

優れたまちづくりには「自分のまちに誇りをもつ」市民の心が必要です。「人はパンのみにて生きるにあらず」と申しますが、優れた郷土の大先輩を顕彰することは、市民の誇りを育むことにもつながります。

さらに、貴重な歴史資産を観光資源として活用することで、市民が誇りをもち安心して暮らせるまちづくりに有効な、物心両面に波及する新しい流れが生まれるとも考えるのであります。

具体的には、芋銭館・住井すえ記念施設・牛久城址を三点セットにして、散策しながら観光する施設整備を行うことを、まちづくりの一つの柱にすることがよいと考えております。

若者たちは、牛久を訪問したいという友人や親戚に「きても何もないよ」というそうであります。牛久シャトーと大仏さんだけで、市民のアイデンティティーは育つはずはありません。

三点セットの整備は、市内小中学生への郷土の歴史教育の成果にとどまらず、近隣地域の多くの青少年に多大な影響を与えるでしょう。特に、牛久市の子供たちは「郷土にこんなにスゴイ人がいた！」という気づきによって、大きな誇りと喜びに胸を膨らませることでありましょう。

また、大勢の市民が城中地区を訪れて地域は活性化します。市民がこれまで知らなかった、新たな発見に感動する姿は想像に難くありません。さらに観光客も大挙して牛久市を訪れるようになります。人が動くところに活力が生まれ精神的効果とともに経済的成果も期待することができます。

牛久市は、昭和50年ごろから同世代の人々が転入して、一気に人口増加したまちであります。団塊の世代によって一挙に急進する市民の高齢化は、私たちのまちに「昔と変わらない寒村体質」を呼び戻すことになります。

小泉内閣が進める三位一体改革は市財政を確実に縮小させます。すでに、内外の社会経済は大きく変化して自己決定･自己責任の時代になっています。平成18年をピークにして、平成19年から人口減少時代に入ると予測されていたわが国でしたが、今すでに人口減少が始まっております。

牛久市に時間的・条件的な余裕はありません。たとえ一時的に市債を増発したとしても、まちの未来を展望する大胆な先行投資として、「芋銭館・住井すえ記念施設・牛久城址」を三点セットにして、環境問題にも十分に配慮した地域開発整備に取り組むことを提案させていただきます。

市長の施政方針において、あるいは行政改革推進委員会の中間答申においては、こうした観点は示されておりませんが、牛久市民の誇りを育み、安心して暮らせるまちづくりを進めるために、是が非でも、この提案を取り上げていただきたいと考えております。

市長答弁：　大谷議員の質問にお答えしますが、それぞれの項目で指摘されていることが実態とは違うのではないかという印象を持っておりますので、若干それに触れながら答弁をしたいと思います。学校教育関係の予算や子育ての医療費を削減しているとの指摘がありますが、学校関係におきましては学校給食も図書司書も、その他不登校の子どもたちに対する対応、学校の備品関係においても充実させています。皆様のご同意を頂いて、小中学校全部に扇風機も置きましたし、子どもたちの教育環境整備に一生懸命がんばっているところであります。どういう理由で、学校予算を削減しているという指摘があるのか分かりません。

それから子育てについても矛盾だらけじゃないかといいますが、子育てに関しても各年令に応じて全体の見直しを行い、総合的な予算措置によって充実を図っているところで、どうもイソップの童話にございますけれども『 目の見えない方が象の尻尾を触って、象とはこうゆうものか 』といい、各部署部署の小さいところを触って、そのイメージで例え話をしている童話がありますけれど、そのような感がしてなりませんので、そういう認識のもとで答弁をさせていただきます。

城中地区につきましては、商工振興課・健康管理課・生涯学習課でそれぞれ散策路の整備をして参りました。この地を訪れる多くの人たちの目標とするところは、やはり小川芋銭を偲び散策することであります。

雲魚亭につきましては、昨年１１月に牛久市に所有権を移転し、今年度は大規模に屋根の補修を予定しており、展示物につきましては良好な保管ができるよう改善を図って参りたいと考えております。また、牛久市が収集した芋銭の作品を、１１月１９日〜１２月２日までの期間、シャトーカミヤ本館において「小川芋銭展」を開催するために只今準備中であります。
「住井すゑ」さんにつきましては、「抱僕舎」を小学校６年生の学習の場として、好意的に了承し受け入れをしていただいており、総合的な学習の時間に牛久市の児童が訪れております。今後についても、さらに学年を拡げ発展させていきたいと考えております。

牛久城址につきましては、生涯学習課文化芸術振興審議会散策路部会において、城跡の入口に説明看板を立て城の紹介をしております。また、牛久市商工会青年部と協力体制を構築しながら観光化に向け整備を進めて参りたいと考えております。これは、牛久市の20年来の懸案なのです。

市長への再質問：　冒頭に市長から非常に威嚇的な答弁をいただきまして、それについてひとこと触れたいと思います。イソップを引かれて、木を見て森を見ずというようなことを市長は言いましたけれども『率直に伺ったことに対して、率直にお答えいただくというのが、この議場であろうと思います。人を威嚇するような答弁は、今後謹んでいただきたい』、このように申し上げます。

牛久市の２０年来のテーマであるとおっしゃいましたが、必要な土地を購入したり、それなりに手を打たれていることは分かりました。そしてＵ字溝の敷設とかが行われていることは承知しておりますが、年末に展示をするとかではなく、まちづくりの一環として城中地区に、そうした資源開発・先行投資をするのかということについては答弁を頂いておりませんので、再度、伺います。

再質問への市長答弁：　城中地区の歴史的景観及び小川家・犬田家それぞれの小川芋銭さん・住井すゑさんなど有名な方を利用したかたちの地域の整備はどうなっているかということで、イロイロご質問があったのですが、基本的に城址につきましては所有者である渡辺家のお嫁さんにも入って頂いて、一緒になって城址も含めた景観整備の審議会を発足させて、専門の先生方も入れて具体的な整備についての調査をしているところであります。基本的なインフラ整備をしておきながら、今後、近い将来、城中地区の整備についての具体的な構想を検討中でありまして、その間に地域の生活インフラを整備していこうとしています。芋銭さん・すゑさんの顕彰を踏まえてやるべきだとのご指摘もございますが、小川家につきましては永年の牛久市との信頼関係の構築をやっており、ようやく雲魚亭の所有権移転をさせていただいたという状況でございます。ましてや、住井すゑさんは牛久市との関係は非常に悪かったので、遺族の方を含めて信頼関係の構築を進めています。信頼関係なくしては顕彰もできえないという現実もありますので、行政が一方的に歴史・文化を顕彰しようとしても、一方通行だということをご認識いただきたいと思います。
（注：やはり提案への賛否を明言しませんでした。）

Q2.補助金審査のための外部機関設置を提案する

　牛久市の補助金審査は、助役を長とする庁内機関の「補助金等適正化委員会」において適正化を図ってきたものと考えておりましたが、さる６月議会に提案された区長会に対する補助金増額では、当該委員会に諮ることもなく補助金の増額補正予算が計上され、議会に提案され、圧倒的多数の賛成によって可決されてしまうということもありました。
　また、奥原地区の環境補助金の支給累計額１億950万円を検証するために平成12年度〜16年度の５年間の「地域環境整備補助金交付申請書」並びに「補助事業実績報告書」における使途の中身を確認いたしましたが、報告書に記載されている各年度の約950万円の内容は、地方自治法第232条の二に定める行政補助金としては、極めて不適切なものが多いことを知りました。

参考までに紹介いたしますが、自治法同条に対する【実例･判例】欄には、「公益上必要かどうかを一応認定するのは長及び議会であるが、公益上必要であるかどうかの認定は全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならない。」（昭28.6.29.）とあります。

補助金等適正化委員会は、これまで何を根拠にしてこの補助金を審査していたのでしょうか？　法律に違反する行為は全て無効となることを知らなかったのでしょうか？　違法の公金支出となれば同法第242条の住民監査請求が出されて、牛久市がこうむった損害を補填する措置がとられないときは、同法第242条のニ、の住民訴訟へと発展する可能性も出てきます。

いま池辺市長が、財政健全化に向けて一生懸命努力されている最中、市長を補佐しなければならない立場の、助役を始めとする幹部職員並びに補助金等適正化委員会のみなさんは何をしていたのでしょうか？　補助金等適正化委員会会長である助役の見解をお尋ねします。

　さて、昨今の地方自治体においては、逼迫する財政事情が引き金となったものと思いますが、惰性的になってしまった補助金行政から脱皮するために補助金審査を委任する外部機関を創って、審査を行うようになっています。これは時代の趨勢であり、いまや地方行政における常識になっているといえます。これ以上、時代遅れの補助金行政を続けていくことは、市税の全期前納報奨金を廃止された、納税者のみなさんの理解を得ることはできません。

議員諸兄並びに執行部のみなさんもご承知と思いますが、近接する守谷市・つくば市などにおいても、外部審査機関を設けて、すでに補助金の抑制並びに適正化に大きな成果を上げているのであります。つくば市の例を一つだけ挙げますと、担当課職員の説明・努力によって、清掃工場関連の覚書に基づく補助金年間２千数百万円を平成１４年度で廃止しています。

　牛久市においても財政厳しき折から、一部の恣意や思惑などが入り込んで適法・適切を欠く補助金が支出される余地を排除し、納税者の理解と財政の健全化を実現するために、補助金審査の「外部審査機関」を設置して、平成18年度予算編成からの補助金適正化推進を行うよう提案いたします。

庁内の「補助金等適正化委員会」会長でいらっしゃる桐原助役は、いかがお考えか「外部審査機関」の設置提案についてお答えください。

助役答弁：　補助金審査のための外部機関設置を提案するについてお答えします。

　補助金に関しましては、まず、６月議会において議決された「区長会補助金」についてでありますが、市の内部組織であります「補助金等適正化委員会」があり（注：市長が区長会総会で約束し審査しないまま予算に計上）、今までは当該委員会でその妥当性について審議等を行ってきておりました。しかし、平成１７年度の予算編成に当りましては、補助金の額を一方的に削減するということではなく、公共性・公平性あるいは団体の資金収支等の観点から、各補助金の問題点等を洗い出しました。これをもって、補助金等適正化委員会意見として関係各課に送付し、関係各課において補助金交付団体等と調整を図り、予算化したものであります。６月議会における補助金はこの流れに沿ったものであると認識しております。
　次に、地域環境整備補助金についてでありますが、ご承知のようにこの補助金は清掃工場、火葬場等の特定の施設いわゆる迷惑施設を建設する場合において、当該施設を受け入れる地元住民が住む地域の環境向上のための事務及び事業に対する補助として、牛久市地域環境整備等補助金交付規則に基づき交付されているものであります。

その補助金の使途につきましては、実績報告により報告を受けております。平成１７年度の予算編成における委員会判断としては、平成１６年度の実績報告から、その使途が、合併緒浄化槽、水路の整備あるいは区のコミュニティ醸成のためになされていることから、この補助金の本来の目的は達成しているものと判断しております。

　したがいまして、議員が何をもって、この補助金があたかも違法であるかのような『妄想』に取り付かれていらっしゃるのか理解に苦しむところでございます。

　最後に、補助金の外部審査機関についてでありますが、補助金の外部審査機関につきましては、つくば市のように、補助金の「公共性」の認識について行政と外部機関との間に大きな隔たりが生まれ実態にそぐわないものとなっていると聞き及んでおります。

　当市といたしましては、補助金等適正化委員会による実態を踏まえた審査を毎年一件一件行い、補助金交付団体との協議・調整を踏まえ、地道な積み上げを行うことによる適正化を図っていこうという判断をいたしております。

　さらに、今後につきましても、つくば市等の制度に関するより深い調査研究を含め更なる改善に取り組んでいく考えでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。

助役への再質問：　助役のご答弁には驚き・あきれるばかりであります。何も外部審査機関をつくるということが、端からバタバタ切るということではありません。具体例のまた一つを、今度は守谷市の例でご紹介しますけれども、補助金の審査に当っては補助金の申請団体に対して公開ヒアリングを行っています。そうした話し合いの中から、申請者の側から辞退するとかのケースも出ています。一時、外部審査機関の委員長をされていた元筑波大学副学長の話を直接聞いたこともあります。

　それから『妄想云々など』これも市長に右へ倣えしたような、スゴイ言葉が助役から出てきましたけれども、ぜんぜん妄想ではありません。さきほど紹介したように、つくば市における清掃工場関連の補助金も「覚書」に基づいて交付されてきたものであります。今は、迷惑料の時代ではない。それは20世紀のかなり古い思想である。そのようなものがあったとしても客観的にみて、適正な補助金であると判断されないものがあれば、さかのぼって返済を求められるような事態にもなりかねない、そういうことを地元の方々によくお話しをし、何回も職員が説明会を開いた上で納得してこの補助金は無くしたそうであります。どう考えても迷惑料的なものは施設を建設してからせいぜい３年程度でとどめるのが、今の時代の運用であろう・・・と各関係者の中では言われています。

　それと、助役はご存知ありませんから紹介しておきますけれども、平成16年の１月に私が開いた「市長と市民の懇談会」において、ある市民から質問が出ました。『奥原地区では、一件当り100万円の合併浄化槽補助金がもらえるというがどうなっているのか』との問いに、『そんなのおかしいんだ！』と市長が力を込めて言っていたんです。この点についてどうお考えでしょうか。

助役への再質問答弁（助役に代わって市長が答弁）：　奥原地区の環境整備推進協議会の総会に2回出席しました。補助金の使途は地域のコミュニティー醸成という名目の助成金という形が強かったが、今は大半のお金を道路の整備や雨水排水の整備その他、本当の環境整備のために使うように進めています。補助金は掴み金ではないということにご理解を願います。クリーンセンターの設置を奥原地区の方に理解していただくために、その当時の執行部が地元との合意に基づいてお約束した補助です。ようやく、だいたい今年度で完成します。その総額は、クリーンセンター建設費を除いて約23億円になります。なんとか今年度でお約束の事業及び補助について、ほぼ完遂する状況になっていることをご理解いただきたいと思っています。

Q3.学校教育予算の削減について伺います
　�@　教育委員会では今年、市立中学校のプールの使用を停止しました。１年生は、バスで市民プールに送迎して効率的な水泳授業になったと聞いておりますが、２・３年生は選択制になっている体育授業の水泳が、選択できなくなったとも聞いています。

　中学校に設置されているプールを使用停止にされた理由と、それによって生じたメリット及びデメリットについてご説明ください。また、来年度以降もこれを継続して、中学校のプールは使用停止にされる予定か伺います。

�A　某小学校では、古くなった教室のカーテンが補充できないため、通学区の行政区のみなさんを学校に招いて、ベルマーク集めに協力を要請したと聞いています。まさかとは思うのですが事実はどうなっているのでしょうか。また、牛久市の学校教育予算は、県南各市と比較してそんなに少ないのでしょうか。施設建設費等を除いた具体的な比較で教えてください。

　池辺市長は「子育て日本一」を掲げ、学校教育を含めた子育て支援を行うという意味の議会答弁をされたと記憶しておりますが、学校教育予算を削減しているのかしていないのか、削減しているとすればその理由は何でしょうか。市長のいわれている教育方針と、矛盾しているのではないかと思うのでありますが、ご説明願います。

教育長答弁：　�@ 昨年度からの下根中での試行結果を踏まえ、本年度から全中学校の水泳学習に牛久運動公園プールの活用を図ったところであります。

　一点目として、プールの水抜き作業や授業６時間を使ってのプール清掃等水泳授業開始までの時間と労力。

　二点目として、各中学校で実施する水泳学習は学校行事の関係で期間が短いため、その都市の天候に左右され十分に活用されない点。プール利用は水温と気温の和が50度以上と規定され、この条件にあった日は、天候の悪かった平成１５年度実施日数は９〜１５日で平均１１.６日。天候に恵まれた平成１６年度の実施日数は、１２〜１９日で平均１５.２５日でした。

　三点目として、施設の老朽化に伴う補修工事費の増高等でありまして、これらを総合的に検討した結果、経済効率や施設の有効活用の観点から運動公園のプールの活用を図ったところです。

　メリットといたしましては、清潔で天候に左右されない水泳学習が計画的に実施できたこと。更衣施設、救護施設、水質や水温調整施設等が充実しているので安心して指導ができたこと。見学者が減少し水泳学習が活発にできたことなどであります。（ある学校では平均７.３％の見学者に止まった。）

　デメリットは、安全面を考慮して送迎バスを利用したが、移動にやや時間がかかること。必修である１年生の水泳を優先したため、選択体育である２・３年生の水泳時間が同時期に確保できなかったことなどです。このため、今年度の２・３年生につきましては、実施時期を９月の体育祭終了後に確保して対応いたします。今後につきましては、全学年が同時期に水泳授業が実施できるよう、調整を図りながら運動公園プールの活用を図っていきたいと考えています。また、現在の各中学校のプールは防火用貯水槽として活用していきたいと考えています。

中学校プール管理費５校分：4,659,360円−送迎バス代：1,220,000円＝3,439,360円の予算削減効果があったとのことでした！

�A　牛久市の学校教育予算についてでありますが、県南５都市（取手・龍ヶ崎・守谷・稲敷・牛久市）比較におきまして、小学校費の学校管理費一校平均2,290万7千円に対して、牛久市は3,093万9千円。教育振興費一校平均892万6千円に対し、牛久市は1,402万円で、学校運営に必要な予算は確保しております。対前年度当初予算費では小学校費学校管理費2億1,657万1千円で、812万4千円の増、教育振興費9,814万1千円で724万5千円の減で、合わせるとほぼ横ばいです。それらの経費の中でも学校図書購入費につきましては、小学校費342万2,800円の基準に対し702万5千円、中学校費312万4,800円の基準に対し809万5千円を計上し充実に努めているところであります。（注：図書費が増えれば、他の予算は比較して減少すると思うのですが、全体的に複雑で詳細な比較をしないと、よく分かりません？）

また、今回の歳入歳出予算補正で、学校開設以来の備品が多く老朽化の著しかった音楽関係備品の充実を図るため１千万３千円（小学校356万7千円・中学校643万6千円）を追加計上したところであります。

しかし、今後の財政状況を見通した場合、聖域を設けないで行政全般において経費の見直しを図っていかなければならないと考えております。無駄を排し真に必要な経費に充当することで税の最大活用に努めてまいります。

次に、ベルマークについてであります。向台小学校では、このたび25年前から児童会ボランティア委員会とPTA環境整備委員会が推進してきたベルマーク預金により陸上競技用のユニホームを新調しました。昨年、学校と地域社会の連携という観点から、初の試みとして開催した民生委員や区長・青少年相談員等で構成する「向台小地区交流会」におきまして、『ベルマークをためても、子どものいない家庭が増加学校に届けられない。地域で協力できれば！』とのご意見があり、そのような方々のベルマーク収集を地域にお願いしました。ベルマーク財団はPTAのボランティアで生み出された資金で、学校づくりを進めるほかハンディを背負って学ぶ子どもたちに手を差し伸べる活動ですので、これからも積極的に推進してまいります。

なお、学校備品は市費で購入するのが当然でありますが、長い間の慣習でPTA等に依存してきた経緯もあります。今後につきましては、市費で計画的に購入するよう更に指導を徹底してまいります。

Q4.公共工事入札を適正化するため「市内業者という条件付一般競争入札」を提案する

　国交省はこれまで「一般競争入札だと落札価格が下がって品質低下を招く」として、「談合の温床」といわれる指名入札を主にしてきましたが、読売新聞が複数の専門家に分析を依頼して「価格と品質に相関関係なし」と断定されたこと、道路公団副総裁や理事等が逮捕され、官製談合が明らかになったこと等もあったためか、これまで消極的だった一般競争入札を、２億円以上の工事に拡大する方針変更を公表しました。その後、副総裁は起訴されました。

私は以前、一般質問において、土木工事なら市内業者数も30社を超えますから実施可能と考え、「市内業者という条件付一般競争入札」を行うよう提案しました。市長答弁は、「市内業者を平均的に指名をする」というものだったと記憶しております。国関係の発注工事における談合が社会問題にもなっている折から、ますます厳しさを増す当市の財政状況を踏まえまして、改めて一般質問において「入札問題」の中から工事関係を取り上げました。

　牛久市は、前市長時代に贈収賄事件により下水道課長が逮捕されました。これを契機に入札改革として、職員を守るために予定価格を事前公表にしました。まず、平成13年4月１日から建設工事で行い、平成14年2月15日から物品購入並びにコンサルタント契約を事前公表にしました。

平成16年度の、入札情報を市ホームページから取って見ましたが、落札率の高さにビックリしました。工事関係における112件の落札内訳は・・・

大きく括ってみれば99.6％〜96.2％で落札されたものが全体の67％でした。驚いたことに、入札件数112件の中の109件、構成比で97.4％の平均落札率＝96.8％でありました。これは、橋梁談合における平均落札率95％さえも上回るものです。工事以外においても大同小異のようでありました。

予定価格を事前公表し、競争が行われなければ「お好きな金額でどうぞ」というようなものでしょう。たった一件ずつあった、66.7％、71.5％という落札率だけが、指名入札でも競争されたと考えられるものです。

道路公団の橋梁工事の例では、談合組織に加わっていない業者が参加した入札では、予定価格に対して60％前後だったそうであります。

牛久市の公共工事は少なくなりました。仕事がほしい事業者は多数いるはずなのに安値落札がほとんど見られません。最低制限価格を撤廃しても落札率は低下しません。私は、談合が常態化しているのではないかとの不審感を覚えるのでありますが、総務部長は談合の臭いを感じませんか。

牛久市の財政状況は、市長がいうまでもなく前途多難です。三位一体改革と高齢化の急進で、さらに深刻になることは明らかです。税金をより大切により有効に使うために、本物の入札改革を実施しなければなりません。

「談合の温床といわれる指名入札」はやめ、できるところから「市内業者という条件付一般競争入札」に変えてください。あくまで指名入札にこだわるならば、道路公団のように幹部職員が、再び事件に巻き込まれるリスクを覚悟して「予定価格の事前公表」を中止するよう要求いたします。

池辺市長が当選して「ようやく28年間の土建屋行政にピリオドを打てた」と喜んで期待した納税者・市民にとって、これでは肩透かしも同然です。

牛久市は、オーナー＝納税者の期待に応えて、本物の入札改革を行う責任があると考えておりますが、担当部長としての対応を伺います。

総務部長答弁：　公共工事の入札の変更についての提案にお答えいたします。予定価格に対する落札率が高いので、入札の方法を変更してみてはという提案でございますが、公共工事の発注に対しては、平成１６年度より設計金額や発注方法を大幅に見直しを行っております。

　県単価を基準とした設計金額から、実勢単価を中心とした設計金額を採用しております。一例を挙げますと、平成１６年度の牛久ニ中校舎大規模改造・耐震補強工事においては、通常設計金額は1億6,622万円で、予定価格は1億4,436万円。落札額1億3,049万円であります。請負率は90.3％でありますが、県単価の設計金額からの請負率は78.5％になっております。（注：この答弁では、特別な牛久市設計基準があると思うので、建設課及び管財課に聞き取り調査を行いました。建築工事は県単価表示がないものが多く、これを実勢価格によっているとのことでした。土木等の設計においては、県単価により積算しているとのことでした。危うく勘違いしそうでした！）

　牛久市では、いろいろの角度から経費の削減を図っておりますので、落札率が高いということで入札変更について賛成はできません。市内業者の皆様には、実勢単価を中心とした設計金額に理解を得て入札に参加しておりますので、今後とも、入札機会をできるだけ均等にしながら、指名競争入札を行ってまいります。予定価格の事前公表については、公表を中止する考えはありません。

Q5.今年度に減らした乳児一般健康診査受診票を、２回に復元されることを提案する

　牛久市では平成16年度まで、１歳になるまで無料で利用できる「乳児健康診査受診票」を２枚交付してきました。「すこやかカレンダー」23〜24頁の乳幼児健康診査の欄を16年度版と今年度版を比較してみると、今年はこれが１枚に減らされています。

　市民の健康を守るための早期発見・早期治療という取り組みは、成人者よりも乳幼児においてこそ重要ではないかと私は考えております。このことは議会にも説明はありませんでした。当然、初産の母親のみなさんも知らないうちにサービス低下が行われました。

　どのような理由で２回から１回に減らすことにされたのか、事情を説明してください。

　また、「子育て日本一」を標榜している牛久市の行政施策としては、余りにも一貫性を欠いています。いまや少子高齢化・人口減少時代です。少子化を脱出した国を見れば、経済的支援だけで子を生み育てるようにならないことは分かります。したがって、牛久市では義務教育終了までの医療費支援制度を大胆に設定いたしましたが、もっと、牛久市は子どもと母親を大切に支援しているという鮮明なメッセージが伝わるように本気の「子育て支援策」に取り組まなければ、市民の高齢化と財政の弱体化に歯止めをかけ、転換することはできないと考えております。

この観点から、乳児一般健康診査受診票の復元を提案するとともに、総合的な「子育て支援条例」の制定を提案いたしますが、いかがでしょうか。

保健福祉部長答弁：　乳児一般健康診査受診票の復元を提案するご質問にお答えします。乳児一般健康診査受診票でございますが、乳児期に実施している３・４ヶ月児健康診査の健診体制の充実及び健診後のフォロー体制の徹底を図り、１歳までに利用できるように改めました。

　健康診査内容は、保健センターにて３・４ヶ月児健康診査を実施し、詳しい検査が必要な場合は小児専門医療機関への健診を勧めています。また、経過観察を必要とする場合は、再度集団検診を受けていただくようにしました。３・４ヶ月児健診は受診者を２０人から３０人以内とし、充実した健診ができるようにしています。健診回数は、月２回から３回とし、年間３０回実施しており、乳児の成長発達を確認しております。また、３ヶ月から１歳までの間に医療機関や保健センターにて予防接種を実施しておりますので、乳児の健康状態を把握できる機会となっております。

　乳幼児の早期発見・早期治療のため、妊娠中の健康教育をはじめ、出生時状況の把握、乳幼児訪問の徹底、離乳食教室、赤ちゃん交流会、随時子育て相談を実施しております。また、１歳６ヶ月児健康診査・３歳児健康診査の対象者全員把握にも努めております。

　なお、総合的な『子育て支援条例』の制定提案についてでありますが、現在は考えておりません。

　保健センターでは、各種健診・各種予防接種・子育て相談・離乳食教室・随時電話相談等、子育て支援に取り組んでおります。さらに、子どもに関わるのぞみ園・幼稚園・保育園・社会福祉協議会・教育委員会等と連携を図り、子育て支援の充実を図ってまいります。