【１】行政改革推進委員会中間答申と行財政運営について

市長は昨１６年９月３０日、次期行財政改革大綱の策定について行政改革推進委員会に諮問されました。その諮問内容は・・・

１.  新しい行財政改革大綱は、近年の財政状況の悪化を勘案し第３次大綱に引続き「小さな政府（チープガバメント）」を目指すという認識のもと、簡素効率化・財政健全化に軸足を置き、第３次大綱の反省から数値目標による管理と改革による財政面への影響の把握を行いうる実効性の高い大綱を策定する。

２.  第３次行政改革大綱は、平成１４年度から１６年の３ヵ年を推進期間としてきた。今後作られる新しい行財政改革大綱の推進期間についても、平成１７年度からの３ヵ年を推進期間と考える・・・というものです。

これに対して本年３月３１日づけの中間答申が、やっと提出されました。

いまさら申すまでもなく、地方政治は二元代表制です。有権者市民は、執行者の市長を直接選挙で選任するとともに、市議会議員も直接選挙で選びます。市議会の役目は、納税者・市民の負託に市長が正しく応えているか、公平公正な執行が行われているか等々をチェックする、そして政策形成能力を磨いて必要な条例をつくることです。

予算・人事を初めとする執行権をもつ市長は、議会に拘束されない大きな裁量権もありますから、当然、すべての結果責任を問われます。そして、市議会もまた同等の責任を負っています。 これを深く自覚することが議会の命です。

第４次行財政改革大綱は、今後３年間の牛久市行財政運営の基本方針になりますが、市議会に上程されることなく市長の執行権で決定されます。市長は、「できる限りこれを尊重した行財政改革を進めていけるよう実施手法を考えていきます」としておりますので、中間答申ではありますが、一般質問によって市長の認識を伺います。

平成１５年１２月定例市議会で市長は、財政に関する私の質問に答えて、『基本的には「第3次行政改革大綱」によって　�@財政の健全化と経費の節減、�A公共工事の公平性確保とコスト縮減、�B補助金等の整理合理化・・・を計画の三つの柱として、人件費と経常経費の大幅削減を図りながら、財政の再生に努めてまいりたいと思う』でした。

　「第3次行政改革大綱」の内容を知らなかった私は、三本柱への期待に胸を踊らせて第3次行政改革大綱を視て驚きました。牛久市が、すでにアウトソーシング率茨城県一であることを、無視した古臭い一般論でありました。

平成16年3月定例市議会では、『第3次行政改革大綱を推進すれば、目標の財政指標からドンドン乖離し悪化する。これ以上の委託化は職員を半減するなど思い切った施策を伴わない限り、物件費等が急増して経常収支比率はさらに悪化する。目標管理の思想を欠く行政改革大綱は、百害あって一利なしだから直ちに凍結すべきだ。私が一月に視察調査に行った泉大津市の資料を参考として提供したので、活用してほしい・・・と前置きし、�@業務委託比率と職員数の関係について、�A職員定数とNPO委託、非常勤嘱託化、パート化との関係について、�B第3次大綱の凍結及び第4次の策定について等々』を糾しました。

市長答弁は・・・
臨時職員の賃金を含めた人件費＝１４年度から毎年９千万円弱の増加
賃金を除いた物件費＝これもかなりの増加傾向
職員数は＝正規・臨時・嘱託職員合計＝７６５名
歳出総額に占める「委託費」の割合＝すでに１２％台半ば

以上のように、行財政改革は一向に進まず、逆にドンドン悪化していることが数字上でも分かる。第３次大綱は平成１６年度で終了して、平成１７年度から第４次になるので行政改革推進委員会の委員数を１０名から２０名に増やし、幅広く多くの意見や提言を取り入れた新たな大綱を、平成１６年度中に作成したいと思っている・・・でした。　　

私が指摘したとおり、第３次大綱によって財政悪化が深刻化したことは認めましたが、凍結提案には同意しませんでした。

さらに、平成１６年１２月定例市議会では、『最近の市役所は幹部職員に覇気がない。牛久市には誰の目から見ても明るい明日への道筋が見えない。具体的なものが一向に見えてこない。そろそろ未来への展望と戦略を明らかにしないと、市民・納税者は先行き不透明な状況に不安を感じている。

想像以上に疲弊した財政や組織は、ただ管理を強化するだけでは成果は得られない。この際、権限委譲を進め、責任をもたせて意欲を引き出すことが大切だと思う。行財政の健全化は、実務者＝職員の行動が鍵を握っている』と質しました。

市長答弁は『早稲田大学との協働研究の実行、行政改革推進委員会の答申を得て作成する行政改革大綱及びその実施計画をできるだけ早くまとめ上げると同時に、来年の当初予算編成において先行して実行できるものを見出し、そして実行していく考えでいる。議員あるいは市民の皆様のご理解を賜りたい』でした。平成１６年３月の議会答弁では「１６年度中に第４次策定」でしたが、１７年３月３１日になってやっと中間答申です。いまは１７年６月です。秋に予定される最終答申後の作業の進捗も心配です。

行政改革推進委員会の会議録は繰返し読ませていただきました。委員各位の真剣さに敬意と感謝を申し上げます。しかし、私は大変に困惑しました。

チープガバメント（安価な政府）というキーワードだけを与えられた行政改革推進委員会は、当然、到達目標を総合計画に置きました。しかし「牛久市第２次総合計画」は根拠のないことばを羅列してバラ色に染めあげられたものであります。市長に見直しを求めておりますが、ここに改めて、総合計画の早期見直しを要請いたします。

昭和４１年に首都圏近郊整備地域に指定されるまでの牛久町は、税収は乏しい、事業らしい事業ができない、職員給与は低い、肩を寄せ合って生きてきた寒村でした。

夢物語の計画を信用すればどうなるでしょうか。スタートのときに方角を間違えれば、いかに優秀な人々でも、目的地にたどり着くことはできません。
　牛久市の行財政再生には、牛久市がもつ基礎条件、地勢的な特性、社会状況及び時代の流れなどをシッカリ踏まえなければなりません。

牛久市のまちづくりは、市民が望むことなら何でも応えようというパラダイス計画は成立しません。ない物ねだりをしないまちづくり『これはあるが、あれはない』といった偏頗(へんぱ)な、身の丈にあった計画を策定しなければなりません。箇条的に質問しますので、個別に答弁してください。

Ｑ1：「第４次行財政改革大綱」は平成１６年度中の策定予定から大きく遅れました。いつ策定できるのですか。平成１７年〜１９年の３年間を対象期間にすると答弁していましたが、これはどうなるのですか？

市長答弁：行財政改革につきましては、昨年諮問をし、年度末の３月31日に中間答申が出されました。
　これは、第３次行政改革大綱が平成１６年度をもちまして計画終了となることを受けて、平成１７年度の計画初年度に間に合うように行政改革推進委員会におきまして審議がなされてまいりましたが、真剣なそして計画の一からの立ち上げということで時間を要したためと報告を受けております。
　今後は、本年９月には最終答申が出ることになっておりますので、平成１８年度の予算におきましては、さらに具体化した答申に沿った施策は実施できるものと核心をしております。
　行財政改革につきましては、これまでの議会等におきましてもご報告申し上げているとおり、平成１７年度におきましても実施しておりますし、これからも実施してまいります。これらは当然のことではありますが、中間答申に沿ったものであると考えております。対象期間は、当初からの予定通りです。

Ｑ2：総合計画の「地球環境を守るまち」が引用されていますが、重要なキーワードです。牛久市に限りませんが従来のまちづくりは、自然生態系などは無視して道路をつくり宅地化等を勧めてきました。開発行政を抑制して、地球環境を守るまちづくりへ路線転換を図りませんか？

市長答弁：ご指摘のとおり「地球環境を守るまち」は重要な視点であり、無視しようとは一切考えておりません。逆に強力に推進しようと考えております。
　しかし、市民の皆様に適切な行政サービスを提供し、「自立したまち」をつくるためには、経済的にも自立することが不可欠と考えており、そのためのそしてその限りにおいての公共投資は、必要であると考えております。
　したがいまして、以前より言われていることではありますが、「自然との共生」が重要なキーワードであると考えております。
　そのための里山の維持保全等々、地球環境を守るための施策につきましても、引き続き力を入れていきたいと考えております。

Ｑ3：中間答申は「簡素・効率的な行政システム構築と組織の編成」に象徴されるように「生産の効率性（コストを下げる）」に重点があり、「配分の効率性」の納税者ニーズに応えるという視点が余りにも貧弱です。策定方針を変更する考えはありませんか？

市長答弁：中間答申における「生産の効率性」と「配分の効率性」についてでありますが、これまでの放漫な行政運営を改め、ムリ・ムダ・ムラを排除することによって浮かした資金を市民ニーズにあった分野に回すことで、大谷議員の言葉を借りれば「生産の効率性」と「配分の効率性」の同時実現を図ることになるものと考えています。

Ｑ4：「牛久市民一人ひとりが夢と希望と誇りを持てる活力あるまちづくりの実現」とありますが、指摘されていることのほとんどが経済合理性です。市民が夢と希望と誇りをもてるまちづくりを進めるために大切なものは、経済合理性なのでしょうか？

市長答弁：市民が夢と希望と誇りを持てる活力あるまちづくりの実現についてでありますが、経済合理性だけを追求することは、過去の経緯からも反省が加えられ見直すべきであることは、認識が一致することと考えます。しかし、経済合理性を全く否定することは、現実を無視したものといわざるを得ません。
　地方自治行政として、経済合理性を見極め、市民の皆様に夢と希望と誇りをもっていただくため行政として何ができ、どのようにすべきか、議会あるいは市民の皆様との協議･議論を重ね、今後とも判断してまいりたいと考えております。

Ｑ5：人口の社会増加が低調になった今日、商業、近隣商業、第二種住宅区域を拡大することをどう思いますか。現時点で、市街化宅地及び商業の空地はどの位ありますか。庶民感覚でも分かるように平米で教えてください。また、市街化区域の空き家が増えてきましたが、何軒位あるか伺います。

市長答弁：牛久市内の面積は5,889haであり、市街化区域面積が1,19405ha（20.3％）でございます。市街化区域内の土地利用は約７割弱であり、適正な街づくりを行っているものと考え、現段階での市街化区域の拡大は考えてございません。
　第一種住居及び商業地域の空地につきましては、正確な調査は行ってございませんが、ほぼ有効に活用されているものと思われ、また、市街化区域の空家につきましては、平成１４年の民間賃貸住宅家賃補助事業を策定した時点の調査では、民間アパート管理個数5,739個に対し空家は497戸でございます。（戸建住宅の空家は調査なし）

Ｑ6：専門教育機関の誘致、文化都市牛久の構築、就職支援体制の整備、戦略的な企業誘致、やすらぎと潤いのある環境づくり等などが謳われています。とても望ましいことだと思いますが、社会情勢は大変化しました。そんな可能性があると思いますか？

市長答弁：今後のまちづくりの可能性についてでありますが、専門教育機関誘致につきましては、現在協議中のものがあり、今後につきましても具体的なものが出てきた段階で、協議検討していく考えでおります。　当市の文化に関しましては、牛久市文化芸術の振興に関する基本方針が１６年７月に制定され、短期的施策につきましては部会を作り文化芸術について整備中であります。
　また、基本方針の４つの目標の一つである「よそからも人が訪れる文化芸術都市」の具現化に向け、１７年度の「文化芸術振興審議会」は牛久市の景観計画について審議することになりました。これは、自然景観の保護、文化的景観の保全、町並み景観の創造、デザインの統一など、景観全般について審議し「牛久を分かりやすい、きれいな街にする」ことを目標としたものになっています。
　就労関係につきましては、厳しい雇用情勢の改善を図るため、ハロ−ワークとの連携、そして決め細やかな求人開拓による職業紹介事業を検討していくと同時に、市としては、臨時職員あるいは非常勤一般職に計画的採用によるワークシェアリングを取り入れ、就業機会の拡大を図っております。
　また、常磐線の新型車両による上野までの所要時間短縮等の輸送力増強あるいは圏央道の進捗等による効果により、ホギメディカルにおいては、用地に７億9,100万円、建物･設備に100億円を、日本メクトロンにおいては、用地に２３億5,000万円、建物･設備に推定６８億円をそれぞれ投資し、さらに近隣市への伊藤ハムの進出等が進んでいるなど、工業･商業の分野での大型の立地が進行してきており、優遇制度の見直し等とあわせ、就業機会の拡大や税収増を図ることが現実のものとなってきております。
　一部とはなりますが、以上のような各種施策を展開し、議員ご指摘のとおり、総花的なものとはならないように、現在の牛久市にとって何に重点を置くべきかよく見極め、市政の舵取りを行い、やすらぎと潤いのある自立したまちをつくって参りたいと考えております。

Ｑ7：行政に携わる市職員、議員の意識改革があります。市長は、これまでの管理強化で職員の意識改革ができると考えているのですか。具体的な方法はありますか。また、市長の付属機関が、市議会に注文をつけています。極めて不穏当なことであります。市長並びに委員会のみなさんが、民主政治の基本認識を欠いていることに失望しました。市長の見解を聞かせて下さい。

市長答弁：職員の意識改革として、現在力を入れて取り組んでおりますのが、早稲田大学との連携による牛久･早稲田協働研究会であります。ご存知のようにこれは管理職を中心としたＴＱＭ活動による業務改善であり、「気づき」が重要との認識のもと、課題･問題を抽出し、改善を図るものであり、実学であると考えております。
　さらに今後は、一般職によるＱＣサークル活動を展開し、やはり業務改善活動を通じた意識改革を行っていくこととしております。
　また、市長の付属機関と市議会の関係でありますが、市長として行政改革推進委員会を立ち上げ、委員の選任をいたしました。しかし、審議会と言う機関の性格上、その方向性や内容に直接係わるべきではないと考え、その内容の報告を受けるにとどまっております。したがいまして、執行機関と議決機関という違いはあることは十分に心得ておりますが、この機関は、私どもと同様市民の皆様の代表であることから、真摯にその声に耳を傾けると言う心構えが重要であると認識いたしております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

Ｑ8：市長は、「できる限りこの答申を尊重する」と広報紙に明記しています。中間答申を見るかぎり、現実とかけ離れた夢のような最終答申が出される可能性があります。それをできる限り尊重して「第４次行財政改革大綱」を策定し、その実現を目指して努力するのですか？

市長答弁：行政改革推進委員会の最終答申についてでありますが、この委員会による答申には、法的に拘束されることはないにせよ、最大限の尊重が必要であると考えております。
　現段階は、まだ最終答申が出されていないことから、具体的にはお答えできませんが、最終答申がなされた段階におきましては、市内部の行政改革推進本部におきまして、その答申を最大限尊重することを念頭に、十分な議論と実態調査を通し、行財政改革大綱を取りまとめていく考えでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。

【２】まちづくりの今後の方向性について

　現総合計画に謳う「地球環境を守るまち」は、極めて貴重なコンセプトであります。しかし、市長が掲げている市街化調整区域に住宅建設を勧めるという田園住宅構想とは矛盾します。いくつかの視点から質問いたしますので、個別に答弁してください。

Ｑ1：平成17年度一般会計予算：都市計画費　0103：土地利用の総合的な計画の策定や指導を行う、13：区域指定集落調査の924万円の使途を、具体的に教えてください。

Ｑ2：この構想は、市街化区域に住む市民の税金を指定区域内の道路、排水施設、水道施設などの基盤整備に使うことになりませんか。調整区域の土地が売れる地権者は喜ぶかもしれませんが、納税者の理解を得ることができない不適切な財政運営になると思います。これが民間企業経営の感覚ですか。わかり易く説明してください。

Ｑ3：田園住宅構想は、「都市計画法」の理念に反するのではないかと疑問を感じます。
　平成１２年に都市計画法一部改正が行われ、過疎地対策の開発行為の許可基準として創設されたものの一つが、市街化近接指定＝区域指定住宅という同法第３４条第８号の３の例外的な開発行為です。したがって、隣接する龍ヶ崎市などは『都市整備は市街化区域を優先する。ニュータウンの宅地化が遅れる恐れがある』と否定的見解を示しています。市長は如何お考えでしょうか？

Ｑ4：「田園住宅構想」を進めると、まちづくりを破綻させる心配があります。
　　現在、ひたち野牛久は宅地造成整備を継続中であります。刈谷町・栄町・神谷その他にも市街化区域宅地のストックが大量にあります。これら市街化区域の空地を放置したまま、市街化調整区域への住宅建設を進めようとする構想は極めて無謀です。まちづくりにおける土地利用政策が整合性を失い、破綻することは灯を見るよりも明らかです。問題はないといわれるのであれば、誰でも理解できるように説明してください。

Ｑ5：次は、平成12年の税制調査会中期答申の指摘で『都市計画税は、その目的税である性格から、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるものであることを明らかにする必要がある。特別会計を設置して経理を明確に区分すること、議会に提出される予算書・決算書及びそれらの説明資料に特定財源として明示する等々、議会に対する使途の明確化とともに、住民に対しても、広報誌等において都市計画税がどのような事業に充当されるかを周知し、アカウンタビリティを十分に果たす必要がある』としています。
　　牛久市においても、平成１８年度から税制調査会が指摘する財政運営に改善することを要請します。明確に答えてください。

市長答弁： 税制調査会の指摘は指摘として、十分認識しなければならないことと考えます。しかし、地方自治体の会計処理は全国一律になされ、その比較等において国民誰もが理解できるようになっているものと理解しております。
　したがいまして、今後の法整備等を待って、予算書･決算初頭の改善を図ってまいりたいと考えております。
　一方、ご指摘の観点からの市民の皆様に対する周知は重要と考えますので、今後の財政状況の説明等におきましては、改善を図り、市民の皆様が理解できるような形にしていきたいと考えております。

Ｑ6：市長は、子孫のために自然生態系を守らなければならないとは考えませんか！
　　わが国は、1992年国連環境開発会議＝通称＝地球サミットにおいて、世界179カ国とともに持続可能な発展を目指すことを約束しました。しかし、牛久市はこれまで、都市計画法に基づいて、所有者の権利を制限しながらまちづくりを進めてきたはずでありますが、無意識のうちに自然生態系を破壊し続けて今日に至ったと考えます。
　　私たちが、子孫のために50年・100年先を見据えた土地利用計画を策定して、自然と共存する持続可能なまちづくりを目指す責任があるものと考えます。池辺市長も、かつての牛久村・牛久町の豊かな自然に育まれて成長したことを、市ホームページに書いています。

　豊かな自然のあるところに文明は発達し、その自然を破壊したときに文明は滅亡しました。私たちが歴史から学ばなければならないことは、豊かな自然界の遺伝子を未来へ引き継ぐことではないかと考えます。
　どうか、私たちの子孫が優れた自然生態系に育まれる環境を残すために政策転換して、９月議会において区域指定集落調査費を減額補正することを求めます。

市長答弁：当市における5,889ヘクタールの内、市街化調整区域が約８割でございます。
　そこには、牛久市全体の約２割であります約5,000世帯が居住しております。
　都市計画法第３４条の開発許可制度であります、市街化調整区域内に住宅を建設するためには、一般的な既存集落、小坂団地等の既設団地、あらた団地やねむの木台等の道路位置指定を受けた団地、世帯分離といった基準に基づく集落を限定しながら進める調査を行うものです。
　また、現在人口は76,457人でありますが、平成２２年の人口想定は98,000人の想定がなされており、いかに牛久市に人を呼び戻し人口増を計っていくものと考えております。
　さらには、市街化区域の整備にとどまらず、市街化調整区域に居住する市民や次世代に誇れる、自然溢れる土地利用と保全を考慮し、魅力ある街づくりの実現を目指します。

【３】区域指定集落調査費に対する再質問

　 平成１５年だったでしょうか、総合計画の見直しを提案しました。そのベースが基本構想であります。市議会で議決しましたが、人口フレーム「平成１７年：87,000人（実際は５月末76,499人）、平成２２年：98,000人」は大きな見込み違いをさらし、高齢化率も「平成１７年：14.3%（実際は14.8%）、平成２２年：17.7%（私の推計では22％超）」になります。自然環境の継承においては無視した行政が続いてきました。

　　近年、転入人口が減少して転出人口は激増しています。ここ２年間は微々たる人口社会増加です。今後５年間に、毎年平均4,340人ずつ増えなければ想定人口になりません。人口が減少する時代が目前です。この想定人口にならないことは９９％以上の確率です。

　　目論見の外れた、基本構想の数値を下方修正しようともしない、総合計画も同じ、実施計画の予算フレームも２年続けて無視しました。羅針盤が壊れたままの船は、難破して漂流の憂き目に遭う確率が高くなります。

　基本構想に示している人口フレーム等

　基本構想の土地利用構想に基づき、都市計画マスタープランもつくられていますが、これを無視した土地利用を進めますか。自然環境を次世代に継承するため、みどりを創出し自然環境を保護すると約束しています。これら市民との約束を無視しますか。

　最近、悪い冗談のような話を仄聞しました。平成３年に１０億円弱の借金を残して解散した、開発公社を再びつくって、調整区域への住宅建設を推進するという陰謀であります！

　また、市長は、基本構想・総合計画・実施計画などにほとんど無関心で、職務遂行パートナーであり戦力たる職員を、大切にしていないように見えます。
　牛久市が定めた計画やルールに従った行政をしてください。職員のみなさんに伸び伸びと自主的に仕事ができるだけの、裁量権を与えてやってください。私の切なる願いです。以上で再質問を終ります。

市長答弁：一方的な独善的な見解を、この公の場で表明されたので牛久市政の実態をお話します。総合計画は後期に入りますので、その見直しを始めております。まさしく、見通しがおかしかったので、いかに改善するのかが問われておりますので努力しております。
（注：答弁は、総合計画のベースになる基本構想に触れていない）
　土地利用は民間業者だけでは難しいので、地権者・業者とケースバイケースで協定を結んで、安価でインフラが整備された宅地を供給したいと考えています。誰から聞いた話か知りませんが、開発公社などは一切考えておりません。ちゃんと根拠に基づいて発言をしていただきたい。
　調査費は、市街化区域に隣接する半径１キロの範囲内で、どのような都市インフラが整備されているのか、どのような場所であれば宅地としての利用可能性があるかを調査するものです。市街化調整区域の「地区指定」を進めるものではありません。
　今までの想定は狂っているので、牛久市役所が先頭に起ってまちづくりの方向性を出さなければならないのであります。自然との共生、荒廃した自然を再生しながら調和を図り、土地利用を図るという原則は変わりません。
　私は、市長になってからNPOとも協力して自然の保全に力を入れております。

『 開発公社発言の根拠 』　市長が不動産業界の今年の新年会において挨拶し、市街化区域に隣接する半径１キロの調整区域への住宅建設に触れたときに、『やり方は、開発公社でもつくるのですか』という業者からの発言に、市長は『まぁ、そうです』と応じたという話。その新年会に参加した方から提供された情報です。