質問１、高校野球賭博を行った職員の処分 及び関係業者の処分並びに職員研修について
昨年１１月、匿名の投書によって牛久市職員４４人並びにコンピュータ保守点検の情報維持管理会社の社員２人、合わせて４６人の高校野球賭博が明るみに出たことは、みなさんご承知の通りであります。１２月議会において市長は陳謝されました。
本年１月２２日の新聞には該当する４６人が、賭博容疑で水戸地検土浦支部に書類送検されたことが大見出しで報道されました。市は２月２１日付で参加した４４人を３～１ヶ月の減給処分（10分の1）、上司の監督責任を問い、部課長級の２７人を訓告処分としたことも併せて報道され、市長は『市民の皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。信頼が損なわれることのないよう綱紀粛清に努めます』とコメントされておりました。
２月１日付の広報うしく、２２ページに「野球賭博事件に関する市職員の処分について」が掲載されましたが、平成１４年～１６年にかけて、市民財産のコンピュータを使ってやっていたことは書かれておりませんでした。
単なる野球賭博は、いいことだとは申せませんが日本中で行っているでありましょう。
事件が重大で許されないことは、業務用コンピュータを使って行ったという一点なのであります。牛久市でも本年４月１日に、個人情報保護条例が施行されますが、個人情報漏洩が報道されることをよく耳にする昨今、軽視することができない事件なのであります。
①
市民の個人情報を所有する市役所の情報管理についての問題点を伺います。
イ、 牛久市のコンピュータ設備の保守点検業務を委託する会社の社員が、２人加担しておりますが、社名及び牛久市の契約会社に対する処分内容、この業者との今後の契約を含む対応についてご報告をお願いします。
ロ、 市民の財産であるコンピュータを使い、勤務時間に行ったと思われるこの賭博は職員の内部告発によって発覚したものと考えますが、この程度の処分の軽さでは一罰百戒の効果を生むことは期待できません。おまけに、匿名の投書が来なければ気づかないという管理体制の脆弱な市役所では、個人情報保護条例がキチンと運用されるだろうかと不安を感じるのは私一人ではありません。そこで、市役所の条例遵守の徹底並びに個人情報漏洩の未然防止を、どのようにして担保されるのかお伺いしたいと思います。
【市長答弁】
市ではコンピュータプログラムシステムの保守開発に関して、㈱インフォメーションクリエイティブとシステムエンジニアの派遣業務契約を結んでいます。
勿論、市に指揮監督責任はありますが、今回の野球賭博事件に参加した２名の社員及び責任者、会社に対して厳重注意を行いました。また、会社内部による処分としては、２名の社員に対して始末書の提出をさせております。
現在も派遣契約は継続しており、来年度以降コンピュータシステムの入れ替え作業を迎えるため、今までの保守開発実績から来年度も引き続き継続していく考えでおります。
次に、条例遵守並びに情報漏洩の問題でありますが、４月の条例施行に向け、昨年から２度にわたり個人情報保護制度についての職員研修を実施いたしました。
議員のご指摘のとおり、条例やシステムができたとしても、運用していく者のモラルが低いのでは、市民の不安を取り除くことはできません。情報漏洩に関して厳しい罰則規定を設けておりますが、今回の事件のように罪の意識が希薄にならぬよう、周囲の者が常に目を配る環境をつくることも必要です。最終的には、公務員としての自覚と意識を高めるべく、繰り返し教育していかなければならないものと考えております。
② 市長の民間感覚が市民の感覚と大きく乖離している点等について伺います。
イ、 市の処分について私が感想を聞いた市民の数十名の方々は、『こんなに軽いの？』と驚いています。首謀者的な職員は懲戒解雇にするべきだという市民も数名いました。市長がいわれる民間感覚は、多くの市民とは大きく乖離しているように感じるのは私一人ではないと思います。 いま市長が、財政建て直しのために懸命に努力されていることは分かりますが、トップリーダーとして常に全体観から捉えるバランス感覚を大切にしていただきたいのです。最近では、コクドの堤元会長の話題が騒然としておりますが、新聞で読んだチョット別視点の記事を紹介させていただきます。それは『ほとんど無報酬の経済団体の要職をつとめてきた諸井虔氏に、経営者が財界活動に精を出す理由を訊ねたところ【どういう業種であれ、会社というものには本能があって、黙っていても儲かる方角を見つけて走り出す。しかし、いつも社会の利益に合致するとは限らない。その点検を一円でも売上げを伸ばしたい営業部員や、一円でも経費を削りたい経理部員にやれというのは無理な話で、経営者はそのためにいる】、【会社の利益が社会の不利益になっていないかを検証する物差しは“社会常識”であり、経営者は会社の外に出て物差しを磨くのだ】と』このように答えたそうです。牛久市のトップリーダーとして市民感覚との乖離はないか、お考えを聞かせてください。
ロ、 平成１５年第４回定例会の一般質問において、私が質問の中で『物質的な価値と精神的な価値、進歩と伝統、個人と共同体というバランスをとることが大切』と前置きし、育むべき新しい行政文化として三点の提案を行い伺いました。
１、 全ての市民に、物質的な価値よりも精神的な価値を評価する行政文化に転換することへの理解と協力を求めること。
２、 全ての市民に、守るべき伝統的な文化を大切にすると共に、電子自治体化計画のように革新し続けていく行財政改革への理解と協力を求めること。
３、 全ての市民に、個人の尊厳を守ることに努めながらも、市民全体の利益を優先する行政への理解と協力を求めること。
これに対して市長は『議員のいう新しい行政文化を育てていくという必要性でありますが、私も全く同感であります』とご答弁いただきましたが、野球賭博事件は職員の倫理観の低さを露呈しています。
就任されてから一年半ではありますが、市長の価値観が組織に浸透していないのではないでしょうか。改めて、市長がお考えになっている「新しい行政文化」とは如何なるものか、お聞かせください。
ハ、 世の中の全ては、人に始まり人で終結するとの一語に尽きるのではないでしょう か。市長一人がシャカリキになってもモラルの緩んだ職員が多ければ、市役所は
市民の期待になど応えることはできないでしょう。この流れを断ち切るために、 職員研修制度のあり方、研修内容並びに研修方法を見直していただくことを要請いたしますが、市長はいかがお考えですか。
【市長答弁】
処分についてでございますが、処分は公正に行うことが原則であり、その種類、程度の決定が公平かつ適正になされるよう地方公務員法に規定されています。
今回の処分は、人事院の指針を基準に、過去の処分事例を踏まえ、行為の原因、動機、影響のほか、職員の勤務成績、改悛の程度を総合的に判断したものです。
勿論、処分の内容について様々なご意見があることは承知しておりますが、この処分が職員の倫理観とじゅんぽう遵法精神に基づいた組織の自浄作用のきっかけになるものと信じております。
次に、「行政文化」についてですが、これからの地域社会を育んでいく上で、市民と議会、行政とが情報を共有し、共に考え、共通の認識、価値観のもと協力し合っていくことは不可欠であります。
特に、限りある財源を有効に活用していくために、市民と行政が単なる納税者とサービス提供者という関係でなく、政策形成過程において市民参画により合意形成を図り、協働のもと牛久市の再生を果たしていかなければならないと考えています。
残念ながら、今回の事件で、職員の認識の甘さ、モラルの低さが露呈したことは否定できない事実であり、今後の市の運営に必要な市民との合意形成を図っていく上で、修復しなければならない問題であると、十分認識しております。
また、職員の育成については、研修制度の見直しも進めてまいりますが、加えて、現在の年功序列的な給与制度を、実績・能力に基づいたものに変えていかなければならないと考えているところであります。
人間誰しも易きに流れ易いものであります。努力したものが報われる制度としていくことにより、組織の活性化と人材の育成に繋がっていくものと思います。
質問１について【再質問】
プライバシーの侵害から市民を守ることが必要です。住基ネットによる情報漏洩の心配以前の問題として、住民基本台帳法の運用に留意しなければなりません。
住民基本台帳法では、住民基本台帳の『氏名、住所、生年月日、性別』４情報は請求すれば、原則的に誰でも閲覧できることになっています。
閲覧した内容を、書き写して持ち帰ることもできます。こうして、高齢者や女性の単身世帯、高齢者の二人世帯、若者の単身世帯などが外部に流れて、リスクが高いリストを作成することが可能になっています。これでは市役所が『個人情報を売っている』ことになります。
牛久市ではこれまで、悪徳業者に閲覧を許さないように気遣いはしてきたものの、実際には歯止めが効きませんでした。しかし、本定例会の『手数料徴収条例』の改正によって、住民基本台帳の一部の写しに関する閲覧手数料が、一時間当り１,０００円だったものが４月１日からは、１件＝１世帯分が３００円に値上げされます。１時間で８０件程度書き写すそうですから、１,０００円で済んでいたものが２４,０００円と約２４倍になります。
しかし、ペイすれば名簿作りは続きますから、今回の改正で気を緩めることなく、更なる研究・調査をお願いしたいのであります。
また、民間企業では控え伝票の管理にも留意して対応しています。卑近な例を挙げれば、市内のホームセンターで大型商品を買って軽トラックを借りるときに、免許証のコピーをとられますが、車のキーを返したときにコピーも返却します。個人情報保護に対する従業員教育は、牛久市でも大型店では着実に徹底されております。情報を扱う部署の出入口に、金属探知機や監視カメラを導入するなど企業の対策は進んでいるそうであります。
問題は、牛久市職員の個人情報保護に対する意識改革がどのように進められているのか？ということであります。
幹部職員だけではなく、新人職員に至るまで徹底されなえればなりません。
これからの職員研修のポイントは、モラル向上が至上命題なのです。具体的に教えると共に、信賞必罰の市役所組織に作り変えていただきたいと考えておりますが、市長の具体的な方針を教えてください。
さらに、私たち自身が不用意に個人情報を提供している側面があります。それは、アンケートや会員カードの申し込みで、自分の住所・氏名・生年月日などを何気なく記入していることです。
市民のみなさんに、『安易に自分から個人情報を提供しない』ように、わかり易くアドバイス提供を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
【市長答弁】
先ほども触れましたが、４月条例施工に向けて管理職と一般職に対して、条例解釈と運用についての研修を実施いたしましたが、さらに、個人情報を含めた、市が保有する情報資産の安全性・機密性を確保するための対策として、情報資産の人的・物理的・技術的な安全対策の基本方針を定め、その中で、全ての職員等に対して内容を周知徹底する等、十分な教育及び啓発に努めてまいります。
また、市民への情報提供につきましては、広報牛久及びホームページ、その他パンフレット等において、個人情報制度の趣旨及び市民自身の情報管理への注意事項などを掲載し、周知を図ってまいります。
質問２、市民の財産である「小川芋銭」の死蔵作品の取り扱いについて
いま牛久市は、財政難との死闘を展開しております。夢や希望もどこを探せばよいのだろうかという四面楚歌の状況にあります。
今こそ市民が、わがまちに誇りを抱くような事業を取り上げなければ、まちは衰退し窒息死してしまうのではないかと危惧するものであります。
そこで、市長のご意見をお聞かせいただきたいのであります。
① 画聖といわれる芋銭の作品が、数十点も東京の倉庫に預けられているそうでありますが牛久市の所蔵点数・購入時期・購入価格・時価等を教えていただきたい。また、どうして市民に紹介もせず、このような取り扱いをしてきたのか理由をご説明いただきたい。
② 平成１７年度に、市長は全国絵画公募展を計画されておりますが、現存する宝、国家的にも評価の高い『芋銭』という市民財産を、まちづくりに活用するべきではないかと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
③ 牛久市民としての誇りを醸成するためにも、こうした宝を放置しておくことは無策であり、市民に失礼ではないかとも考えております。今後の取り扱い等について市長の抱負と夢を語っていただきたいと思います。
【市長答弁】
小川芋銭につきましては、牛久市を代表する作家であることから、生誕１２０年記念祭を催を機会に、昭和６３年から平成５年の６年間にわたり４４点の作品を購入し、保存に努めてまいりました。
平成６年までは、中央生涯学習センター２階の倉庫に保管しておりましたが、購入総額が１億２千万円と高額になったことや建物の湿度が多いことから、作品をよりよい状態で保管するために、東京の貸し倉庫に保管依頼することになり１０年間寄託してまいりました。
これら預けた作品を牛久市に展示するには、移送費及び展示にかかわる経費など、多額な予算が掛かるため、平成１０年の文化祭に一度の展示で現在に至っております。
市民財産を、まちづくりに活用すべき今後の取り扱いにつきましては、中央生涯学習センター２階の倉庫の湿度を調整しながら、当市において保管し活用していくとともに、平成１８年の８月に予定しております全国公募点開催を含め、図書館の芋銭コーナーや、毎年開催する文化祭など市民店を利用し、できる限り展示できるよう企画しまちづくりに貢献すべく検討してまいります。
質問３、議員報酬に関する市長の認識について
池辺市長は、選挙公約の市長給与３０％削減条例を平成１５年第４回市議会定例会に提出され、多くの会派に協力を求め『他には波及させない』と言明された上で、これを実現されました。
そして平成１６年第一回市議会定例会に、助役並びに教育長の給与１０％削減条例を提出されましたが、『本人から頼まれた』との提案理由でありながら、助役及び教育長の任期と特例期間が異なっていたために否決されました。
そして報酬等審議会の答申を経て、再び本定例会に助役並びに教育長給与１０％削減条例が提案されました。
これは、あくまでも財政疲弊による緊急避難的な措置だと考えておりますが、こうした財政緊急事態に市長が、私たち市議会議員の報酬についてどのような認識をお持ちになっておられるか、忌憚のない率直なご意見を聞かせていただきたいのです。
議員報酬削減に関する経緯は、これまで３度の提案と否決を経てきました。
牛久市議会の議員報酬は、他市と比較してみれば高額とはいえず、議員定数も比較して少ないほうあることは、市長もよくご存知だと思いますが、ご自分の３０％削減のときは多くの議員に協力を求めておきながら、賛成１０（反対１１）という僅差で否決された昨年１２月議会の、５％削減条例のときに、近しい議員の一人にでも市長が協力を求めていれば可決されたのに、動かれた気配がないということは、５％削減では不十分だとの認識をお持ちなのでしょうか。
市長は、財政状況に対する議員の認識不足を嘆かれているとそくぶん仄聞しているのですが、何をお考えになっているのか理解できません。素直に本心を語ってください。
【市長答弁】
議員もご承知のとおり、市の財政状況については三位一体の改革の推進により地方交付税の削減、国庫補助金の縮減などが実施され、大変厳しい状況にございます。
このような状況の中、事務事業の見直しや市役所内部の意識改革をはじめ、市民の皆様にもこの財政状況を乗り切るためにご理解ご協力を得ながら、財政再建を図るべく各種取り組みを実施していかなければならないと思っております。その中で、まずは自ららを律するために市長給与の３０％カットを実行いたしました。
また、同様に助役・教育長の給与につきましても、特別職報酬等審議会に諮問し、答申を受けたものを基に、本定例会に１０％削減の条例を提案させていただいたところであります。
議員報酬に関する私の認識についてのご質問でございますが、議会のことでありますので、私が云々すべきものではなく、議会において議員の皆様が自ら考えるべきものであると認識いたしております。
質問４、行政情報提供のシステム化と行政末端事務の見直し等について
牛久市は、大きな行政的転換期において根本的な見直しをしてこなかったまちです。
例示すれば、稲敷広域消防を創設した時、市制施行の時などが上げられます。そして今、時代が変化して直面している『情報社会』への対応が大きく遅れております。
市長の選挙公約「市民との情報共有化日本一のまち」を実現するために、いろいろと努力されていることは承知しておりますが、残念ではありますが受身に終始して、根本的・総合的な視点が欠落しています。
昨年度実施した市民満足度調査では、『市政情報について十分な伝達が行われていない』との市民評価が多かったようで、これに対して１６年度に行った市の改善努力として・・・
1. インターネットコミュニティーポータルサイトの構築
2. 携帯メールによる行政情報の発信
3. 市ホームページのリニューアル
の三点が広報紙に掲載されていましたが、これ等は若い世代には受けるかもしれませんが、『活字世代の市民』にとっては、無縁仏のようなものです。そして、市民が求めている行政情報はいかなるものかとの視点を、もっと突き詰めていただきたいのです。そこで伺います。
① 情報社会とは『必要なことを必要なとき』に入手できるシステムが稼動する社会です。
牛久市は行政情報の提供手段として、広報うしく・ホームページ・ハローコール・回覧物・チラシ類など等が使われていますが、市民の迷惑も考えないで「これでもか、これでもか」と紙類が配られてごみと化し、更に次々と回覧物がやってきます。
広報うしくには二つの穴が開けられていて、ファイルし保管して利用するように勧めているようですが、時代錯誤の産物といわざるを得ません。現代は百人百色の時代であり、人によって必要とする情報がマチマチな今日では、ペーパー情報においてもあり方を変えなければなりません。強いて市民全員に知らせなければならないことを掲載し、紙面の一部に毎号『検索ダイヤル面』＝『知りたいことはどうすればよいか』を創ることが必要なのです。ＨＰにおいても市民が知りたいことを検索し易くすることが求められています。直ちに、行政情報システムの全体的な見直しと統廃合に取り組んでいただきたい。
② 行政末端事務も見直して近代化する必要があります。
現在の情報提供システムの中核は行政区制度に依存していますが、このままでは、市民との「情報共有化日本一」のまちを創ることは難しいのではないでしょうか。市民が理解し共感する行政体質に改変するためには、大胆に制度改革に挑戦することを避けてはなりません。どのような計画をお持ちでおられるのか聞かせてください。
【市民生活部長答弁】
行政情報提供のシステム化と行政末端事務の見直し等についてお答えいたします。
行政情報システムの見直しといたしましては、平成１６年１月より「庁内及び各公共施設における情報処理システムの再構築」をテーマとして、特定プロジェクトチームを結成し、
市の電算での情報処理システムについて、コスト削減を目指し検討してまいりました。この結果、現行のホストコンピュータによるシステムから、パッケージソフトによる基幹システムとしての再構築を行い、コストの削減と使い易いシステムを導入することになりました。
また、ご意見にもあるような『必要なことを必要なときに入手できるシステム』として、現在氏は３つの施策を進めております。まず、インターネットコミュニティーポータルサイトの構築ですが、これは、インターネットに登録した市内非営利団体に情報を発信する場を提供するとともに、市民と市民が情報を共有するためのシステムです。
次に、携帯メールによる行政情報の発信ですが、これは携帯電話などの電子メールを活用して、最新の市政情報、防災情報、教育情報などを提供するものです。市ホームページを刷新し全体を統一感のあるデザインでまとめ、情報を整理充実させ、サイトマップ、サイト内検索機能を再構築して、検索性の向上を図るものです。
また、広報紙につきましては、全体的に見直しをしてまいりたいと思います。その際には市民の方の参加をいただきながら、例えば広報紙改善委員会などを組織化し、よりよい広報紙にしてまいりたいと考えております。なお、回覧物やチラシなどにつきましては、ご指摘のとおり多い傾向があります。このため、広報紙に載せたものはチラシ等として配らないという対策は採っておりますが、今後さらに情報の集約化を図るよう努めてまいりたいと考えております。
次に、行政末端事務の近代化についてですが、現在は広報紙の配布など、行政区に依存している状況です。
今後の広報紙などの情報提供に関しましては、広報紙の発行回数の減や、新聞折込での配布などの方法、さらに、行政区の在り方についても合わせて検討して参りたいと思います。
また、情報の共有化を進めていくためには、前述のインターネットなどを活用した情報の提供のほか、今後、より市民の皆様と協働による活動展開の機会を増やして参りたいと考えております。
質問５、財政改革の一環としての資源物回収及び手法変更について
京都議定書が発効して、地球温暖化阻止に向けて幾つかの問題をかかえながらも世界規模で取り組む時代となりました。
牛久市においても、エネルギーロスに配慮しつつ、資源物回収も市民総参加で徹底して実行し、「ごみ減量」を真剣に捉えなければならないものと考えます。
① 資源物回収は法的に地方自治体に義務付けられておりますが、財政困窮の折からも財政 的な負担の軽減を横目に睨んで、資源物回収の手法の見直しを考慮しなければなりません。
収集経費と販売価格をご説明いただきたい。
② 新聞紙が結構な金額になることを知っていて、市民は『市のお金になると思って出して いるのに変な車がきて盗まれる！』と怒っています。一番わかり易いのは新聞紙ですが、地域によってはすでに新聞販売店において古新聞も収集しております。
資源物の法的な義務付けについて徹底した調査検討を加えると共に、各関係業界による回収の可能性を調査・要請して、財政的な負担の軽減を図るべきだと考えています。直ちに、全体的な検討調査に着手していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
③ ごみの漸増が止まらないようでありますが、まず収集量の推移はどのようになっているかご説明いただきたい。私たちが好むと好まざるとにかかわれず、排出量を低減し無駄なエネルギーを使わなくするためには本格的な有料化が避けられないと言われておりますが、担当部局はどのように考えておられるのか率直なご意見を聞かせてください。
また、最近は手軽に生ごみを減らすことができる家庭用「電気生ごみ処理機」が人気商品になっているようでありますが、生ごみの減量を進めるために家庭処理のための補助金制度の見直しも必要になったと考えていますが、見解をお聞かせください。
【環境部長答弁】
資源物回収及びごみ有料化等についてでありますが、本市における資源物回収事業は平成３年のリサイクル事業を皮切りに、平成１０年の新資源回収事業へと展開を図ってきたところでありますが、この間、資源回収とゴミ回収の間に一方が増えれば一方が減るといった相関関係が見られることから、本年度ごいの組成分析を実施したところ、相当量の資源物がごみの中に混入していることが判明いたしております。こうしたことから、ごみ分別の徹底と再資源化の重要性を市民により深く理解していただき、こうした取り組みがごみ排出量の炎症につながり、ひいては回収経費は勿論のこと、ごみ処理経費全体の削減にもつながるものと考えております。
このような背景の中で平成１５年度実施いたしました資源収集及び資源売却の実績についてでありますが、総収集量４,５１１トンに対しまして収集経費約７,1００万円、回収資源売却益（金）が約４,５７０万円となっております。
次に、盗難などで問題となっている新聞紙等の回収は関係業界に回収を要請するべきではないかとのご質問でありますが、まさしく最近の法体系における基本的な考え方も拡大生産者責任の方向づけがなされてきており、これらの考え方を踏まえて施策展開をする時期にきていると考えております。
しかしながら、こうしたことは全国レベル或いは広域的枠組みの中で官民が一体となって取り組んでこそ効果を発揮するものと考えますので、今後は周辺自治体或いは関係業界と連携連絡を密にしながら、民間主導による資源回収システムの構築を模索してまいりたいと思います。
次に、ごみ排出量の推移とごみの有料化及び補助金制度についてでありますが、まず最近５ヵ年の市民一人当たりのごみ排出量を見てみますと一番低い値であった平成１３年度の620.1グラムに対しまして、平成１５年度が670.6グラムと7.5％の増加、資源物を加えた値では１３年度が826.8グラム、１５年度が834.7グラムと１％の増加となっておりごみ排出の増加が顕著となっております。
有料化につきましては、過日の議会でもご答弁いたしましたが、ごみ減量化に向けてごみ発生源コントロールの数ある施策の一つの手法としまして、今後、審議会の中で十分ご議論いただいたうえで、導入の是非を含めて検討してまいりたいと考えております。また、生ごみ処理機の補助につきましては昨年４月に限度額１万円を２万円に引き上げ人気商品となっている電気製品にも対応しているところであります。いずれにいたしましても今後ごみ減量化につながる施策につきましては、廃棄物減量等推進審議会のなかで十分ご議論いただきたいと考えております。
