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平成１７年第４回定例市議会：一般質問Ｑ＆Ａ
Q1.「行財政改革大綱」答申における理念及び基本方針等への認識を伺います
Q2.条例、規則、要綱並びに計画等の整理並びに運用改善を提案します
Q3.補助金交付に関する「収支決算書」の統一基準策定などを求めます
Q4.公共工事等の入札改革への新たな挑戦を要請します
Q5.国保財政健全化のためにジェネリック医薬品の本格導入を提案します
Q1.「行財政改革大綱」答申における理念及び基本方針等への認識を伺います
さる９月３０日、「牛久市行政改革推進委員会」から牛久市行財政改革大綱答申が提出されました。それは現状認識、現状分析に始まり、理念と基本方針、全体目標、提案施策と基本計画、行政・市民への提言・・・から構成された３５頁にも及ぶ労作であります。委員のみなさんは本当にご苦労さまでした。
尚、この場をお借りいたしまして、委員会運営にご尽力くださり、答申提出を待つようにして旅立たれた石神委員長のご冥福を衷心より祈念申し上げます。
さて、諮問の主眼が「チープガバメントを目指す」とされていたことを受けて答申は市民にとっても市職員にとっても極めて厳しい経済合理性の追求が中心になっています。そこ・此処に共感を覚えながらも、なんとも複雑な思いを噛締めながら読ませていただきました。
答申が出されてから２ヶ月ほど経ちました。「最大限尊重する」といわれていた市長に、答申への理解などについて何点か伺いたいと思います。
①
本答申の理念として『現在の牛久市の主体構成メンバーである我々成人は子孫が将来返済能力を超えた負担で、健全な市民生活に支障をきたすことのなきよう“過剰なツケ”状態から早期脱却をはかる』とされておりますが、市長は、牛久市の市債発行残高が、そこまで過重なものと認識しておられますか。
②
次下の [１０年後のありたい姿とは] のところに、特別会計の基準外繰出しを完全解消・・・とあります。特別会計は独立採算が原則ではありますが、このように繰出しの完全解消が可能だとお考えですか。
③
基本方針は『 理念実現のために、行政と議会と市民の取組み姿勢は以下に基本を置く 』として、次のように指摘しています・・・
イ、市民全員が少々の改革の痛みに耐える（子孫の将来のため財政的成果）⇒行政は、これまでのバブル体質を精算、この体質から脱出
ロ、行政と市民の“知恵だし”協創と競争（施策の質的向上と効率化）
ハ、市民の参加拡大によるチープガバメントと行政のシンプル化、スピード化（市民にできることは、市民がやる）
ニ、「温かみのあるまちづくり」（牛久市第２次総合計画に呼応する）政策に重点（選択と集中による重点主義）⇒夢のあるまちづくりと市民の生きがい、暮らしがいあるまち・・・と、表現的には「夢」を謳っておりますが・・・
９月議会の答弁で市長は、花泥棒が多いことは民度が低いと怒っていました。答申は「痛みに耐え、知恵をだし、市民にできることは市民がやる」として、市のオーナーである納税者に、「将来展望＝夢」を見えるように示さないで、厳しい対応だけを求めています。これが受け入れられるとお考えですか。
④
提案施策一覧 1.収支バランスのとれた健全財政基盤の確立・・・には、
平成１８年度は補正予算を考えない、同様に特別会計は単年度収支バランス必須、維持費は一般競争入札強化、区長弁済費・老齢祝い金などを削減など、いろいろと示されておりますが、市長はどこまで受け入れるお考えですか。
⑤
「実力主義の導入と適正な人事評価システムの確立」ともありますが、個人評価主義を進めれば、チームとしての組織運営が破壊されるとは考えませんか。
⑥
阿見町との合併、つくば市その他との広域合併にも触れていますが、市長の認識と一致しておりますか。
⑦
市民に向けて「行財政非常事態宣言」を行って、市職員及び市議会議員は『大綱』勉強会を持ち、市長は積極的に「権限委譲」を行うよう提言しています。
最終項目には、『 委員会は平成19年3月末まで継続し、大綱に基づき市が企画実行する「行政施策推進計画」の評価を行う。評価は市長とともに、ＴＱＭ手法をもって、企画着手から（企画内容の妥当性）～中間（進度チェックと修正）～最終（達成度と次年度に施策反映）の各ステップで行う。なお、この大綱の具現化を担保し、目標を達成するために、必要に応じて外部から専門家を入れて業務監査を実施することを要望する。 』としています。１８年度から、行政は大綱に基づいて執行するようにとの提言を、市長はどのように受け止めますか。
市長答弁：
大谷議員のご質問にお答えしますが、質問の中には現実の実態の把握が少し違うような中でのご意見等、またご指摘等があるように感じられますので事前にそれをご指摘しておきます。
行財政改革大綱は、市民の方々の観点からの切り口で多くの論点が整理され結論付けられており、私も大変な労作と考えており、感謝している次第であります。個々の具体的なご質問のお答えします。
①
市債残高についてでありますが、過重なものかどうかに関しましては、ご存知のように明確な基準が存在するわけではありません。従いまして、客観的判断ができるものではありませんが残高は少ないに越したことはないということを前提にあえて答弁するとすれば、公債費負担比率からは、それほど荷重であるとはいえないということになります。
②
特別会計の基準外繰出しに関しましては、特別会計の設置意義からは当然に基準外繰出しの完全解消を目指すべきものと考えておりますが、特別会計で実施している事業目的そのものの達成を阻害するような削減は、現実的には困難ではないかと考えております。
③
「痛みに耐え、知恵をだし、市民にできることは市民がやる」ことにつきましては、まず、まちづくりの将来展望ですが、里山的環境の存在、交通網の要所となりつつある点等地勢的優位性を活かした人口10万の生活都市を目指し、基本的には第2次総合計画に沿ったまちづくりを実現していく考えでおります。それらを含め市民の皆様には徹底した情報提供等により、現状を理解していただきご協力をお願いしていく考えでおります。
④
答申にいう「提案施策」につきましては、議会のお示しした行財政改革大綱によりご理解を賜りたいと思います。
⑤
個人評価と組織についてでありますが、組織としての方向性や目標が明確にされ、チームとして職員に何を求めているのかが具体的に示されていれば、個人の能力が向上し最大限に発揮されることが、組織の成長にも結びつくものと考えます。
⑥
牛久市の合併に対する考え方についてでありますが、将来における周辺自治体との合併を否定しているということではございませんが、現段階では単独の自治体として、徹底した行財政改革をはじめとするあらゆる改革・改善に取り組むことで、自立した地方自治体を目指すべきであると考えます。
⑦
18年度からの行財政改革に関した市政を、行財政改革大綱により執行していくことにつきましては、当然のことと考えております。
Q2.条例、規則、要綱及び計画等の整理並びに運用改善を提案します
今年8月23日の全国市議会議長会・都市行政問題研究会総会において、辻山地方自治総合研究所主任研究員は『条例や規則という人々を縛りつけるようなものはなるべく少ないほうが豊かな市民社会であり、むやみに条例をつくればいいというものではない』と講演の中で指摘されています。
IT時代になり、例規集は電子化されました。その結果、条例・規則等がいくら増えても誰も気にならなくなり随分とゴミが溜まりました。そろそろ大掃除して実情に合わせて見直す時期だと考え、二点ほど提案させていただきます。
Q2・Ⅰ. 不必要になった条例・規則等の整理・見直しです
明らかに不要になったものとして、平成5年条例第15号「牛久市少年の里整備計画検討委員会条例」と、これに関連する「要綱」が３本あります。
次に、少なくとも見直し又は破棄を検討すべきだと考えるものに、昭和61年の「牛久市と水府村との姉妹都市提携に関する盟約」があります。
更に、ほとんど無視されて飾り物状態にあるものとして、昭和61年訓令第2号「牛久市法令審査委員会規定」がありますが、この規定があれば担当課が条例案の策定に取り組んでいる、近年の事務処理は「規定違反の事務」になるというおかしな効果を発揮します。廃止または遵守のどちらかを選択されることを提案いたしますが、いかがなさいますか。
総務部長答弁：
はじめに、「牛久市少年の里整備計画検討委員会条例」につきましては、近隣の類似施設の状況を見ますと、年間を通じて一時期の利用がされている状況であり、利用頻度に問題があることや、財政面においても多額の整備費が伴うことから、廃止を検討しております。
また、「牛久市と水府村との姉妹都市提携に関する盟約」につきまして、提携の相手方である水府村が昨年12月に常陸太田市に編入されたことに伴い、本盟約に関して常陸太田市への継続の意思確認が終了し次第改正を行います。
最後に、「牛久市法令審査委員会規定」につきましては、現在条例等の審査は庁議において審議しており、規則以下の例規は各担当課において調整しておりますので、廃止いたします。
なお、条例等の整理につきましては毎年度見直し指導しているほか、法律等の改正の際には早期改正を行うべく各課に指示をしております。
Q2・Ⅱ. 条例に規定された事項の解釈運用の適正化です
10月6日に庁議の情報公開請求をしましたが、公開通知期限ぎりぎりの10月19日、公開決定等期間延長通知が送られてきました。そして、11月2日づけで、「公開決定通知」と「非公開等決定通知」が送付されてきました。
フロッピーディスクやＣＤについては、最初から非公開の可能性を予測しておりましたから非公開になったことは何とも思いません。しかし、公開が決まった議事録という活字情報でさえ、肝心な検討内容はすべてテープで隠して真っ黒になった、様式から判断して議事録と思われるものが公開されました。
非公開等決定通知に示された非公開とする摘要根拠は、牛久市情報公開条例第７条第７号を適用、『意思形成過程の未成熟な情報であり、公にすることにより率直な意見の交換が損なわれる恐れがあると認められる。』とありました。そして、公開決定通知にも非公開部分があり、公開しない部分及び理由欄には（部分公開公文書名等の公開しない部分）『庁議における審議内容部分』とあり、牛久市情報公開条例第7条第7号適用によるとされていて、摘要根拠は非公開等決定通知とまったく同じ文章でありました。
牛久市の庁議における政策協議が、市民にも、議員その他にも知られないように、秘密裏に行うものとは知りませんでした。庁議では、『市民に知られては困るような、よからぬ相談をするのかな？』と嫌味の一つも言いたくなりました。
庁議議事録の情報公開請求をして感じたことは、我がまちは何と情けないまちかという、砂でも噛むような失望感です。
牛久市と全く対照的なのが守谷市であります。私の友人が庁議の議事録を公開請求しましたが、ホンの一部分、個人のプライバシーに関する部分を除いてすべて公開していました。議会があった翌月の庁議では、議員の指摘事項への対応についても、協議の内容から結論まで公開されておりました。
私は、情報非公開への異議申し立ても考えましたが、議会で市長の明快な答弁をいただくことが近道だと考えて、この質問をすることにしたわけです。
これでは、池辺市長が公約した『情報の共有化日本一』の正体が疑われます。結論を形成していく過程の意見交換を進行形で共有することが、民主主義における情報共有だと私は考えています。そこで次の4点について伺います。
①
“意思形成過程の未成熟な情報”として公開を阻むことは、庁議のメンバー以外は、行政の意思決定への関与を排除されるということですか。
②
“公にすることにより、率直な意見の交換が損なわれる恐れ”というのは、どんなケースですか。一般常識でも理解できるように、具体的かつ明確に説明してください。
③
開示された文書を閲覧したら、『市長挨拶』さえも真っ黒けで何も見えませんでしたが、市長は庁議において、公開できないような挨拶をするのですか。
④
牛久市情報公開条例第4条には、『公文書の公開を請求する権利が、十分に保障されるように、この条例を解釈し運用しなければならない。』と条例の精神規定があります。第7条は、これに従属する条項でありますから、第7条第7号を根拠として非公開とする決定は、条例の根本精神を歪曲することになりませんか。
市長答弁：
私の基本的な考え方をお答えしておきます。
まず、情報公開とはどこの情報公開をすべきなのか。執行部内部の政策決定過程そのものを開示することが大事なのか。私はそうじゃないと思っています。基本的に政策決定するまでには、いろいろ紆余曲折もあります、そういうものから出来上がった執行部としての政策を、この市議会という制度がありますので、この場において、みなさんと本議会やら常任委員会、場合によっては特別委員会で、市民の代表であるみなさんと、提案した政策について真摯な審議をする、その審議過程というものをハッキリとそして最終的にみなさんからの承認を得なければ予算もその予算に基づく執行もできないわけですから、私は、情報公開すべきは議会と執行部との審議過程であり、議会における議決の過程だと理解しておりまして、執行部内部の未成熟な情報を市民に一般公開しなければならんということはないと思っておりまして、チョット本来情報公開すべき場所が違うのではないかと思っています。
Q2.指摘～再質問
答弁は不十分で納得はできません。しかし、質問回数を二回に制限されているこの議場においては結論が得られるとは、考えておりませんので、次の点についてのみ指摘し再質問を行います。
９月定例会の議案第79号「自然観察の森設置及び管理に関する条例」への議案質疑において私は、『この条例提案では情報公開条例改正に触れていないが、指定管理者制度を導入した場合に、情報公開条例の対象から除外されるのか。民主主義の前提条件は情報公開だと考えている？』と質問しました。
市長答弁は、『情報公開審査会の答申を得て対応する』というものでありましたが、情報政策課に確認したところでは12月定例会が招集された11月29日現在、市長から情報公開審査会への諮問はされていませんでした。
指定管理者制度への移行手続きはドンドン進めながら、議会答弁から二ヶ月以上経過しても諮問さえしていない言行不一致では、市長の『情報の共有化日本一』に真実味を感じません。地方自治法の第一条には『地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。』とあるように、市長の統括代表権という権限は、民主的で能率的な行政・牛久市の健全な発達のために与えられたことを忘れていませんか。
市長のもつ権力は、独裁権ではありません。市民の代理者で組織する、議会における自らの発言を守らないことが民主的ですか？ 情報公開審査会への諮問が遅れたことを陳謝し、諮問期限を明言することを市長に要求します。
再質問への市長答弁：
指定管理者制度に基づく「自然観察の森」の情報公開がどうなってんだということなんでしょうけども、原則公開でございますのでね、あえて諮問してどうこうするということでもなんですよね。
今回、「うしく里山の会」と「社会福祉協議会」が委託される指定管理者になりますけれど、それについてもともと公開でございますので、あえて答申して諮問を得なければならないという理由はございません。
Q3.補助金交付に関する「収支決算書」の統一基準策定などを求めます
牛久市には、二つの補助金交付規則があります。それは、平成3年規則第7号の「牛久市補助金等交付規則」と、平成6年規則第15号「牛久市地域環境整備等補助金交付規則」であります。
「牛久市補助金等交付規則」（帳簿等の備付け）第20条は『補助事業者等は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿書類を備え付け、整備して相当期間保管しておかなければならない』と謳い、様式第12号「収支決算書」備考に（１）この収支決算書は、補助事業等に係る決算に限り作成すること。
（２）収入支出差引中の「摘要」欄には、収入支出差引過不足額の処理の方法等について記載すること。
（３）建設事業費に係る収支決算書においては、領収書及び契約書の写しを添付
すること・・・としておりますが、「牛久市地域環境整備等補助金交付規則」には様式第６号「収支決算書」備考として・・・
（１） この収支決算書は、補助事業等に係る決算に限り作成すること・・・とだけ指定しているダブルスタンダードであります。それぞれ別個の規則でありますから、特に問題はないのかとも思いましたが、果たして、これでよいのだろうかとの疑問も感じています。
ちなみに茨城県では、すべての補助金について帳簿等の資料備え付けを求めて５年間保存するようになっているようであります。
平成１４年度決算における監査委員の『決算審査意見書』は、牛久市の補助金運営の不適切さについては、次のことを指摘しています・・・
【一般会計・歳出】２.補助金及び交付金の縮減
『市が助成している補助金及び交付金の実績報告書を確認したところ、全体の15.8％が実績報告書を提出していなかった。また、実績報告書に収支決算書が添付されていない団体等が見うけられた。さらに、収支決算書を確認した結果、交付団体等の30.0％に繰越金が生じ、一部は単年度の交付額より繰越金が大きいものがあった。補助金及び交付金については、公益上の必要性、交付目的や効果を再評価し、統合、廃止等の見直しを図られたい。』とありましたが、平成15年度の補助金は激増しています。
そこで、牛久市補助金等適正化委員長でいらっしゃる桐原助役に三点ほど伺います。
①この平成１４年度における監査委員の指摘事項は改善されましたか。１５年度・１６年度にどう反映されたのか具体的に答弁してください。
②決算書に領収書等の添付を求め、あるいは帳簿書類の備え付けを求めていないとき、支出額を確定できた根拠を教えてください。
③公金の支出は、正確性と透明性が求められます。いつ何時、納税者が説明を聞いても分かるように、収支決算書に関する統一基準の策定を求めます。
助役答弁：
さる10月6日に議員より、情報公開請求をいただきましたが、行政経営課が職務繁多の時期であったこと、そして公開請求に係る公文書が大量であったことから条例の規定に基づき、やむを得ず延長の措置をさせていただきました。ご了承いただきたいと思います。
補助金交付に関する件は、「牛久市補助金等交付規則」は一般規定、「牛久市地域環境整備等補助金交付規則」をはじめ複数存在する個別の補助金交付規定は特別規定となっており、「牛久市地域環境整備等補助金交付規則」等の特別規定が優先的に適用されることになります。
そこで、平成14年度決算監査の指摘事項に関しましては、書類等の不備につきましては、それら特別規定あるいは一般規定に従い、その後実績報告書等の提出を求める等によって改善が進んでおります。また、補助対象事業そのものの性格により左右される繰越金の問題及びその公益性につきましては、補助金等適正化委員会を通じて、その実態の把握に努め、交付団体等の理解を得ながらその縮小に努めているところであります。
実績報告書の決算額の確認につきましては、規定により領収書等の添付を求めているものは、それによることができ、求められていないものについては提出の際の確認を行っているのが通例となっております。
公金の支出に関しての納税者・交付団体にも分かりやすい統一基準につきましては、先にお答えしました補助金等交付規則が、補助金に館ｓましては統一基準を定めたものであり、先の例でいいますと地域環境整備等補助金交付規則が特別の基準を定めたものとなっております。
Q4.公共工事等の入札改革への新たな挑戦を要請します
土浦市が電子入札システムを導入して、さきごろ電子入札第１号の条件付一般競争入札が行われましたが、予定価格に対する落札率は９８.４７％で、入札改革の難しさを、改めて、改めてしみじみと感じました。
土浦市の電子入札第１号は、なぜッといった感じでありましたが「横須賀方式」を導入したといわれる、つくば市では、昨年１６件の平均落札率は８２.９６％ だったことも報道されました。全国市民オンブズマン連絡会議は『落札率９５％以上は談合の可能性が極めて高いと判断できる』とコメントしています。
今年、別府市で開催された「市民オンブズマン全国大会」は平成１６年度の入札実績のランク付けを公表しましたが、その中で一般競争入札が機能していると評価された県の１位～３位を発表しました。これを紹介いたしますと・・・
第一位：宮城県、予定価格に対する平均落札率＝７８.６％
第二位：長野県、予定価格に対する平均落札率＝８３.１％
第三位：滋賀県、予定価格に対する平均落札率＝８３.９％・・・です。
牛久市においても、納税者・市民のみなさんに評価・支持される入札改革ができないものだろうか・・・いや、絶対にできないはずはない！ 市長以下職員が一丸となって努力すれば必ずできる！ これが私の念いであり信念であります。
三位一体改革という時代の変化、過去の放漫財政運営のツケ、2007年問題などによって、牛久市財政は「どこまで進む厳しさぞ！」といった感があります。
こうした中、池辺市長は昨年、市税の「全期前納報奨金」の停止を決断されて議会に提案しました。議会は、そこまで逼迫した財政事情ならやむをえないという苦渋の選択で市長提案を支持し、議決したことを忘れることはできません。
一般競争入札が機能している県等の落札率が、牛久市において実現したと仮定
して平成１６年度の工事関係だけでも入札改革の成果を上げればどうなるか！ 【109/112件＝合計予定価格＝1,475,803,350円＝平均落札率＝96.8％】、これを基に試算してみました。そうすると・・・
例１：宮城県並みになれば（96.8％－78.6％＝18.2％）268,596,210円
例２：長野県並みになれば（96.8％－83.1％＝13.2％）194,806,042円
例３：滋賀県並みになれば（96.8％－83.9％＝12.9％）190,968,953円
例４：つくば市並みならば（96.8％－83.0％＝13.8％）203,660,862円
・ ・・こんな数字がでてきました。
つまり、これほど巨額の税金が節約され、有効に活用できることが分かりました。公共工事だけでもこれだけ大きな節税の可能性を含んでいる入札改革です。ただ、随意契約をなくして小口入札に変え、数箇所の工事をミニマム計算なしに単純計算した設計価格もありますから、多少は割り引いて考える必要がありますが、本気で入札改革に努力しなければ納税者に大きな損害を与え行政サービスの向上を阻害していることにもなります。
市長は『行政サービスを下げない財政改革』を標榜されています。その信念を貫くために、更には納税者が喜ぶ財政改革を進めるためには、すべての入札改革に取り組むことを避けては通れません。要するに、やる気があるのか・ないのかという問題だと思うのであります。
９月の定例市議会において、市内業者という条件付一般競争入札を提案いたしましたが、「指名競争入札」の継続を明言し、予定価格の事前公表も中止しないと答弁された総務部長に伺います。
財政改革につなげる新たな入札改革に向け、試行錯誤しながら挑戦する決意を固めていただくことを訴えますが、いかがでしょうか。
市長答弁：
入札制度を改善しないのかといっていますけどもうしてございます。前回の一般質問にも答弁してございますが、どうもご理解がいただけてないという感じがしております。
基本的には、いままでの公共事業における入札制度においては、設計価格がございます、傍聴の方もいらっしゃいますので説明がてらお話しますけれど、公共事業には積算表というものがあります。それは一般の民間における相場とはかけ離れたものがあります。ですから通常いっている設計価格は、その単価表に基づく積算の合計金額が設計価格なんですね。
牛久の場合は、その単価を使いません。実際に業者から見積もりを取って、民間の実際にやっている単価をそこに入れ替えて、そして牛久市独自の設計価格を使っています。さらに、通常の設計価格より一割も二割も下げてあります。その上で、予定価格を公表して入札をするわけです。その結果がどういうことかというと、前回の大谷議員の一般質問にもお答えしましたが、牛久ニ中の例を出しましたけれども、本来の世間でいっている設計価格、いわゆる単価本に基づく設計価格からしたら80％を切って70％台にまで下がっているわけです。そこまで下がった形で、現実の契約がなされている状況でございまして、実態の中身の数字が、どういう数字から形成されているかということを把握しないで、一般的な形で議論されるのは、またご指摘されるのは、いかがなものかとういうことだけ答弁させていただきます。
総務部長答弁：
市内業者という条件付一般競争入札及び予定価格の事前公表の中止については、9月定例会にて答弁したとおりいろいろな角度から経費の削減を図っており、落札率が高いということでの入札変更については賛成できません。
牛久市の公共工事コスト縮減対策としては、①計画手法の見直し、②技術基準の見直し、③設計方法の見直し等を推進しており、特に設計段階での市場単価の採用や諸経費率の減を行い、設計・見積もり基準の適正評価を行っております。
したがいまして、市内業者という条件付一般競争入札ではなく、公共工事のコスト縮減に向けた改善を図ってまいります。
Q4.再質問：
市長からも入札について答弁いただきましたけれど、牛久市はかなり厳しくなったとの業界筋の話は、私も聞いております。
しかし、牛久方式とわれる格段のシステムがあるのかというと、そうではありません。舗装はそのまま県単価を使っています。結局、かなり切り詰める努力を、設計価格を圧縮する努力をされているようだということは、私も仄聞して承知しておりますが、明快ではありません。行政の行うことは、公正で明確でなければいけません。ですからものによっては設計価格が圧縮され、予定価格が厳しい、私が最初の質問の中で指摘したように、随意契約でやっていた小さな工事を集めて入札にする。100＋100＋100＝300でやられ、諸経費をはじかれると業者は非常に厳しいという話も聞いています。そういう世界も公正ではないと思います。やはり、公正に、だれにでも透明性をもってよく分かる、そういう方式に基づいてキチンとした競争が行われ、適切な落札率で運営されるということを私は求めているわけであります。
再質問への市長答弁：
公正・・・透明にしろというのは言葉を変えれば、強いものが勝つだけの、弱肉強食の自由経済の競争をやれということになるんですね。
大谷議員が言うような、牛久市内の業者だけの一般競争入札をやれっていえば、強い業者だけが全部とって行きますよ、整理淘汰しろといってるのと同じなんですね。そういうことは、私は選択しません。
ましてや、業界特有の談合って問題もございますので、談合しようがしまいが、牛久市民にとって適正な価格というものは何ぞや？ それは民間で積算している単価に基づく金額でやってもらえればいいことですし、それ以上にですね予定価格では、ものによっては5％、場合によってはもっと・・・というように削減した形でやっていますから、談合しようがしまいが、牛久市が予定価格でだしたもので競争してたたき合いすれば、トンデモナイ大赤字になります。
そこまで、もともと予定価格を下げておりますので、そういう中で私は、牛久市内の業者の方を優先的にしますよ！ なぜかといったら、平成12年からこの5年間、平成16年までの牛久市の公共事業の発注額は、40億から14～5億まで落ちまして、今年度は10億まで落ちます。
公共工事の発注額は大幅に下げてございます。必要なものだけ一所懸命やっております。そういう中で、地元の業者の受注率は、96～7％までいっております。
ですから、少なくとも市内の業者の方は受注単価はきつい状況でございますけれども、私はこういう厳しい経済環境の中で、地元の業者がその施工能力の中で、牛久市の仕事を厳しい単価で請け負うと・・・私はそれは必要だ、そして、それぞれの企業が、今後生き延びられるかどうかは、公共事業の自由競争の中での生存競争にぶち込むよりも、牛久市としてそれぞれの仕事量の中でやっていただいて、後は民間の仕事で自分の企業の生存は決めていただきたいという考え方でございまして、牛久市の公共事業をですね、甘くして談合してですね、儲かるような環境にはしておりません。
そういう中でこそ、地元業者を優先的に指名しますよと申し上げているので、単純に地元業者優先というのは甘い話ではございません。牛久市の過去の入札における予定価格は、ほぼ設計価格に近い価格でございまして、その設計価格も民間で使われている単価ではなくて、いわゆる公共事業の積算単価表に基づく単価でやっていた、そういうものを現実の単価に切り替えて、それだけでも10％以上下がっておりますし、また経費等についても大幅に下げてございます。そういう意味で私は、大谷議員とは少しというか相当考え方が違うと思っています。
Q5.国保財政健全化のためにジェネリック医薬品の本格導入を提案します
いま医療制度改革試案が論議されています。患者の窓口負担見直しという高齢者の負担強化を中心にして、新保険制度の導入も検討されています。
その一方で、定率減税は廃止され消費税の値上げも当然視されるなど、庶民の生活を直撃する大増税のスケジュールが目白押しであります。
牛久市でも、『行政サービスは下げないで、財政改革を行う』という市長の発言とは裏腹に、今年度から国民健康保険税が改正されました。改正とは、保険料の値上げでありました。そして、国保審議会は今後２年毎に国保税の見直しを行うよう答申しました。やむをえない側面があることは否定いたしませんが、このままでは、２年毎に国保税が値上げされそうです。
9月30日の「行政改革推進委員会答申」では、特別会計事業の基準外繰出しの解消が謳われており、特別会計は独立採算だと強調されています。
牛久市の使命は、市民のよりよい暮らしを守ることであります。国保税負担を抑制する一層の努力が求められておりますが、この視点による努力は徴税率向上に取り組む他に、ほとんど目に見えません。
そこで執行部もご存知の、ジェネリック医薬品を院内で採用し・外来でも成分名処方をしている、聖マリアンナ医科大学における実践例をご紹介します。
院内で使う薬が約二千品目、そのうちジェネリックにお聞きか悪者が220～230品目。このうち内服薬133品目、注射薬65品目を変えました。増原薬剤部長は、『医師・薬剤師など専門分野の人が、ジェネリックについて十分に理解できていないと思う。』、『院内ではジェネリックがある薬はジェネリックだけで、同じ薬効の薬を二種類置く必要はない。』といっています。
その経済効果は、医薬品購入費が年間約50億円、平成14年度に注射薬を導入して年に1億5千万円の削減。二年目は注射と内服薬で3億1千万円が抑制され、病院が求められている新たなリスク管理や、バリアフリー化などの施設整備及び患者さんのアメニティー向上など、ジェネリック採用によって費用捻出が可能になったそうであります。いま、どこの病院でも『患者様』などと呼び方は丁寧になりましたが、患者の負担や保険者の立場に配慮しているとは思えません。
増原薬剤部長は『医療費削減は、ＣＯ２削減と同じだと思う。窓口で10円でも30円でも安くするように、みんなで努力しなければいけない。そうすることで、画期的新薬や検査を使ったより良い医療を、今までどおり医療保険で低いコストで享受できると思う。』このように語っています。
２年毎の国保税値上げを避け或いは抑制するために、市が音頭をとって、市内医療機関並びに薬局のみなさんに協力を求め、ジェネリック医薬品の普及徹底を進めるべきものと考えます。
幸い、牛久市医師会会長の園部先生は、ジェネリック導入に肯定的です。導入の障害の一つは、流通問題にあるようですから専門家会議の設立をお願いして、どの品目が・どのメーカーなら大丈夫かのフレームを決めていただき、牛久市が国保財政悪化に悩む市町村の先陣をきって『全被保険者のための保険者の改革』に挑戦することを提案いたします。保健福祉部長は、いかがお考えでしょうか。
保健福祉部長答弁：
ジェネリック医薬品の導入につきましてお答えします。
最近、医薬品メーカーによるテレビコマーシャル等で、頻繁に宣伝されているところであります。ジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許が切れた、後発医薬品の総称であります。先発医薬品と同じ有効成分であり、開発費が少なくてすみ値段も安いことから、今後、増え続ける医療費抑制策の一つとして注目されております。
市内医療機関におけるジェネリック医薬品の実態につきましては、レセプト件数及び薬品名が膨大であることから正確には把握できませんが、総合病院をはじめ個人病院においても、実際に使用されているところであり、今後、更に増加するものと思われます。ご提案であります市が音頭をとって普及の徹底と医療費圧縮に挑戦ということでありますが、ジェネリック医薬品の普及は医療費節減に有効であることから、牛久市に限らず広域的に捉える必要があると認識しております。
一方、老人医療費適正化対策の一環として、茨城県老人医療費適正化推進委員会が本年4月より発足いたしました。これは、県内全域の老人医療費の実態を把握・分析し、生活習慣病など地域の実情を踏まえ、さまざまな対策を検討することを目的としたものであります。牛久市も同委員会のメンバーとなっておりますので、この問題も含めまして、あらゆる角度から発言していきたいと考えております。合わせて、今後、医師会等との調整を踏まえながら、広報活動はもとより、医療費適正化に向けたさまざまな事業を積極的に取り組んでまいります。
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