市長は昨年１０月２７日、市議会臨時会における所信表明の中で、『市政全般にわたる総点検を実施し、事業の取捨選択と集中を進め、より効率的な行政運営を図りながら、行政サービスを低下させることなく、行政コストの大幅削減を実施していきます。市民の税金を一円も無駄にしないという信念に基づき、行政運営を進めて行きます』と述べられました。本議会ではこの市長の行政執行に対する、基本姿勢に基づいて質問させていただきます。

　市長交際費の支出実績を、茨城県知事や少し先進的な他市の市長などと、件数・金額・内容などについて比較しましたが、もっと節約することが可能ではないかと思われるのであります。

平成１５年１０月〜１６年３月＝６ヶ月間の交際費支出実績

上記の６ヶ月間に占める祝儀及び会費の支出実績　

平成１６年４月分の交際費の支出実績

　次に、市長の信用を維持するために止めていただきたいことがあります。『牛久市長名のレタックス』が市民の葬儀に分け隔てなく送付されることであります。
　牛久市長は、伝統的に市民に親切と申しますか、選挙運動に熱心と申せば適切なのか分かりませんが、前々市長は市民の葬儀には弔問をされ、前市長は市民の葬儀に弔電を打たれたようであります。池辺市長におかれましては、電報は高いからレタックスにされたと漏れ伺いました。
　これには二つの問題があります。�@ かねてから秘書課への投書で『近隣市町村はこんなことはしていない。やめて欲しい！』と指摘されていたことであり、念のため、竜ヶ崎市及び取手市に確認したところ全く投書の通りでありました。�A 個人情報の目的外使用の適法性が懸念されます。

　この市長交際費支出の抑制及び葬儀レタックスの廃止は、市長お一人が決断・実行なされば何がしかの経費節約に繋がります。率先垂範の一つだと思いますが、いかがでしょうか。

【市長答弁】　市長交際費につきましては、市を代表し、行政の円滑な執行を図るため、外部の個人や団体の皆様との交際に要する経費であり、社会通念上妥当と認められる範囲内で、必要最小限度の額を支出しているところであります。
　本年４月には、より一層厳格化を高めるためにも「牛久市長交際費の支出に関する要領」及び「牛久市長交際費の交意表に関する要領」を定めたところであります。今後ともこれらに基づき、適切に執行してまいります。
　次に、葬儀レタックスにつきましては、牛久市にお住まいの方がお亡くなりになった際、その告別式にあたり、牛久市民を代表して悔やみを申し上げているものであります。
　なお、うしくあみ斎場で告別式を行うご遺族に対しましては、うしくあみ斎場組合事務局より、お悔やみのメッセージをお渡ししております。
　従来の弔意電報による方法をとっておりました平成１４年度には、４２万４千円ほどの経費が掛かりました。これを現在のスタイルに置き換えて試算いたしますと、約３割弱の１２万４千円ほどの経費となります。平成１６年度においても、件数に大きな違いはないと思われますので、おおよそ１２万円前後の経費を見込んでおります。　
注：【不誠実の一語につきる。市長は何も答えていない！】

再質問：個人情報の目的外使用について答えよ。

【助役が答弁】　個人情報保護条例制定のときに検討します。

Ｑ２、防災行政の見直しについて【答弁要請者：市長〜市民生活部長が答弁した】
　牛久市の防災行政は大震災を想定しています。過日「防災マップ」として第一次避難所、第二次避難所一覧地図が配布されましたが、防災行政の見直しについて質問いたします。
　茨城県では、私の知る限りで二回の防災講演会を主催しております。一回目は気象庁に寺田部長が講演され、二回目は地震予知連絡会の大竹副会長でありました。
　お二人ともに、茨城県内陸における大震災の可能性は極めて小さい・・・と発言されていたことが強く印象に残っております。また、寺田氏は参加者からの質問に対しても、自信に満ちた風情で淡々と同じ趣旨の説明をされていたことに注目しました。
　私は、このお二人の研究者の自信に満ちた誠実なご様子を信頼していますので、防災行政イコール大震災対応ということに疑問をもっております。茨城県の防災行政は、根拠薄弱な税金の無駄遣いではないかと危惧しているところであります。
　牛久市は、財政的にも負担の大きい大震災バージョンの防災行政を見直すことを要請します。大震災発生の可能性について、根本的な調査・検討を実施していただきたいと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。

【市民生活部長答弁】　防災対策につきましては、災害対策基本法に基づき牛久市地域防災計画を定めております。その中で、震災に対しては「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づいて、震度５強及び震度６弱の被害想定をしております。
　同大綱は直下型地震の発生の切迫性が高まっていると指摘しながらも、今後１００年から２００年の間に数回、マグニチュード７程度の直下の地震が起こると予想しているもので、議員ご指摘のとおり、現段階では大地震の可能性は極めて小さいとの意見があるのも事実であります。
　しかしながら、可能性が無いわけではなく、市民の生命財産を守るということから、啓蒙啓発、災害対策は必要と考えております。
　大震災の可能性についての、調査・検討については、国、県等よりの情報をもとに、実施してまいります。
注：【行政マンはみな承知していることで、政治のまやかし：税金の無駄遣いをしている！】

Ｑ３、『第三次行政改革大綱』の凍結について【答弁要請者：市長】
　本年第１回定例会の一般質問で指摘したとおり、第三次行政改革大綱は行財政を大きく衰弱させたことが明らかになりました。その一部を確認いたしますと・・・
　『人件費』は、統計上、物件費に分類されている臨時職員の賃金を含め・・・。

賃金を除いた『物件費』を見ますと・・・

『職員数』では昨年１２月の時点で・・・

歳出総額に占める『委託費の割合』は、決算ベースで・・・

『補助金等の整理合理化』につきましては、一般会計で・・・

　本年第一回定例会で『第三次大綱の凍結と第四次大綱の策定』を求めました。市長のご答弁では『第三次大綱は１６年度で終わるから、１６年度中に第四次大綱を策定する』とのことでありましたが、破綻した残骸が残されていることは有害無益以外の何ものでもありません。
　第四次行政改革大綱の策定までにブランクが生じたとしても、第三次大綱は直ちに凍結するべきだと考えておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。

【市長答弁】　「第三次行政改革大綱」につきましては、賃金を含めた人件費ひとつをとってみても一向に進んでいないものがあり、同様な点で認識は同じであります。しかし、当該大綱におきましては、幅広い分野での取り組みが計画されており、一部は成果を上げているものもございます。
　一方で、この大綱は、市民の代表者で構成する行政改革推進委員会委員の方々の審議答申を経て決定されたものであり、その基本方針の方向性は誤ったものではないと認識しております。
　先ほど少し触れましたように、この大綱の具体的取り組み事項の重要な部分におきましては結果が出ておりませんので、その原因等を分析し、新たな委員を加えた行政改革推進委員会におきまして審議していただき、「第四次行政改革大綱」を、本年度に鋭意策定してまいりますのでご理解を賜りたいと思います。
注：【市長は、職員の改革への抵抗姿勢がみえる原稿を棒読みしただけの答弁！】

Ｑ４、市役所の綱紀弛緩（こうきちかん）について【答弁要請者：総務部長】
　さる４月１日から、組織・機構大改革と人事異動及び所管事務の変更などが重なったため、職員のみなさんは多忙を極めているものと推察しております。ご苦労様でございます。
　しかしながら、本日は職員のみなさんに、厳しく苦言を申し上げなければなりません。市長が必死で財政建て直しに取り組んでいる最中に、余りにも「たる弛んでいる」からであります。

　その一、市役所で一番大切な徴税における事務取り扱いの不適切であります。「特別徴収税額通知書」の市県民税の説明文に誤りがありました。「15.市県民税の計算方法の（2）均等割り市民税2,500円　県民税1,000円」、「なお、税法改正等により内容の一部に変更が生じる場合もあります」との注釈があり、『税法改正に伴う税率の一部訂正について』という文書を入れて各企業に送付しています。
　これは平成１６年４月１日からの地方税法改正により、住民税の均等割が市町村一律3,000円に改正されたためでありますが、改正があることを知っていながら早期に印刷発注してしまった惰性的な仕事が、通知書カバーと内容説明書との間にそご齟齬を生じさせたものと考えます。
　その二、行政配布物の取り扱いの粗雑さは眼に余ります。平成１５年１０月１５日号広報うしく配布のときなどは、配布物一覧表に記載された依頼者の名前は、牛久市長：大野喜男でありました。
　本年５月１４日は、行政区長宛の一覧表：取り扱い区分欄の記載ミスも大きな問題をはらんでおります。通常は各行政区の福祉委員に依頼して、班長等が集金するときに使われる「日赤社資納入名簿」が配布物に混入され、「全行政区回覧」として配送しています。

　ここで二点ほど、市民満足度調査における市民からの厳しい指摘を紹介します。
　『現在２歳５ヶ月の子供がいるのですが、出産届けを出したときに他のいろいろな手続きもしました。そのときに、児童手当ての手続きが市役所の人のミスで該当しないといわれ、ずっと児童手当を受けられずにいましたが、テレビで児童手当のことをやっていて、うちがもらえないのはおかしいと思い、もう一回見てもらったところ、あっさりと該当しますという答えが返ってきました。
　一度、私だけでいったときには手続きした翌月からの支給といわれ、納得がいかなかったので、次の日に主人と一緒に行ったところ、今までもらえなかった分１０万円以上の児童手当がもらえというではありませんか。
　もし、自分で市役所に行かなかったら、児童手当をもらえないでずっとそのままにされていたと思うと、怒りがこみ上げます。
　また、そういう人が他にもいるのではないかと心配です。市役所の人ももっと慎重に手続きをして欲しいと思いますし、説明不足もいけないと思います。まるで、最初からこちらが間違っているといった態度で話をしないで、もっとキチンと対応して欲しいと思います。余りにいい加減だったので、今でも思い出すと腹が立ちます。どうか直していただきたいと思います。よろしくお願いします。』
　『市役所に用事があって行きました。その際、一応、要望・意見として下水道や外套について関係課を尋ねて、要望及び意見を伝えた結果、要望意見は区長を通じてくださいと係員から言われました。牛久市は、区長を通さなければ意見や要望を取り上げていただけない行政なのかと思いました。行政は市民一人一人から成り立っているのに、「区長・区長」と職員は口にするのです。
　どうして、住民一人の要望意見を取り上げてもらえないのか、疑問で残念でなりません。牛久市の職員は、区長から給料をもらっているわけではないでしょう。茨城県の地方公務員（原文どおり）なのに、市民一人に対応できない市職員の勤務・仕事振りが残念でなりません。民間企業・民間会社であれば職業人として失格者です。公務員としてのおごりを捨てて、市民のための公務員としてサービス向上に努めていただきたいと思います。』
　
　３月の一般質問において、ISO14001認証を維持することが必要との五答弁をいただきましたが、行政情報を膨大なペーパー情報として市民に配ることが、環境に配慮といいながら「ゴミ」を増やしているという現状認識を欠いています。
　昨年、９月議会で指摘した住基ネット二次稼動後も「個人情報保護条例」を制定していないように、行政使命を軽視しているのではないかと疑うほどの、余りにも時代遅れの牛久市であります。
　いずれのケースにおいても、職員が仕事を理解していないために起きたのか、或いは、惰性的になり仕事への真剣さ・誠実さを失ったために起きたのか・・・こうき綱紀ちかん弛緩を指摘せざるを得ません。
　
　この質問は、本来は市長にお尋ねするべきものかとも考えましたが、いまだ就任満８ヶ月ほどでありますので、実務統括されている部長にお尋ねいたします。
�@ 税額通知書の誤りが発生した件についての説明、対処結果及び改善策をお尋ねします。
�A 情報社会における行政情報の提供方法リストラ計画があればご説明ください。
�B 責任意識が乏しい、弛緩しきった職員綱紀をどのようにして再生なさいますか。

【総務部長答弁】　平成１６年度「特別徴収税額通知書」均等割の印刷でございますが、特別徴収税額通知者は５月中旬に発想するため平成１５年度の予算で印刷しております。
　その時は税法改正が確定しておらず、改正前の税額で印刷し、なお書きで税額の変更もあり得る旨表示し対応したものでございます。今後、税法改正が予想される場合には改正が確定した後印刷し通知書を発送してまいります。
　情報社会における行政情報の提供方法についてですが、牛久市では現在、広報うしく、インターネット・ホームページ、うしくハローコール、土浦ケーブルテレビ、牛久駅構内のディスプレイなどにより、行政情報の提供を行っております。なお、より早く、正確な情報を効率よく市民の皆様に提供できるように研究してまいります。
　次に、責任意識が乏しい、弛緩しきった職員綱紀をどのように再生するかとのご質問ですが、職員の綱紀については、職場の規律を守れない、職務に必要な知識を欠いて問題を起こす等の現象を見過ごすことなく、職場内での管理職による職務指導の徹底など、職員意識の改革に取り組んでまいりたいと考えております。
注：【メチャクチャで無責任な行政事務を、市民と議会にたいして謝罪しなかった！】

Ｑ５、『口座振替納税制度』の運用改正について【答弁要請者：総務部長】
　３月定例会のご答弁では、『この制度は納税者の利便性はもとより、収納率の向上に最も適した制度であります。』又、『口座振替による収納状況については、平成１４年度決算で61,182件：加入率２３.７％、振替不能は１,９４０件：３.２％。二度振替制度の導入は、市税には納期限があり延滞金が発生することから、不可能と考えます。』とご答弁いただいた。
　納得できませんので、改めて地方税法を調べたところ、第２０条の４の２に千円未満の延滞金切捨てが明記されているため実質的に延滞金発生の可能性は低いこと、さらに発生すれば再振替時に請求すればよいことを確認しました。
　『不可能と考える』などという答弁は、公務員としての無知及び部脳を表明することであります。さらに厳しくいえば、納税者並びに議会を愚弄することであり、たる弛みの表れであります。
　納税者の利便性を第一に考えて地方税法を読めば、二度振替制度導入に何の障害も無いことが読み取れなければおかしいのであります。
　茨城県においても既に、日立市が平成１２年６月納期限のものから二度振替制度を実施しており、それまでの利用率２２.9％が、１５年度では３０.６％になったそうであります。
　今年度から導入した豊田氏は、前年度までの利用率約４２％が、今年４月の固定資産税においては５６.５５％の利用者になったそうであります。
　納税者によって牛久市は支えられているわけであります。納税者の利便性などを最優先に考えた行政事務を行うことは、私ども職員全員に課せられた当然の責務であります。そこで伺います。
　今後は、納税者を基本にした職務遂行を徹底すること。そして即刻、二度振替制度を実施するための調査検討を要請いたします。明確にご答弁ください。

【総務部長答弁】　「口座振替納税制度」の運用改正についてのご質問でございますが、本年の第一回定例会における一般質問においてもお答えいたしましたが、平成１５年度の振替納税の集計結果に基づき、固定資産税、市民税、軽自動車税、国民健康保険税の４税を納期別平均件数から再度説明させていただきます。
　市税４税で、１９回の納期の一期平均件数は15,714件でございます。一期平均振替納税は3,629件（２３.1％）で、そのうち振替不能件数は１０６件（３％）です。振替不能となった納税者は年間８６７人であり、そのうち３回以上の振替不能となった納税者は２０３人（２３.４％）となっております。今後、二度振替制度につきましては、振替システム及び金融機関問題確認、さらに実施効果について、調査研究をしてまいりたいと存じます。
注：【デタラメ答弁への謝罪もなく、納税者第一の行政に転換しようとする誠意なし！】

Ｑ６、介護保険事業者への指導について【答弁要請者：保健福祉部長】
　過日のテレビ報道によれば、介護保険制度以前の介護用機器類レンタル料は安かったが、介護保険制度が導入されてからは不必要な車椅子等のレンタルが増加して、ひどいケースではレンタル料金は４〜５倍にも高騰しノーチェックだといいます。
　また、介護保険対応の特別養護ホーム、老人保健施設及び療養型病院において、介護保険に含まれているものまで二重請求している事業者が相当数確認されているそうです。入所者、入院者を抱えている方は、置いてもらえなくなれば困るので、法外な請求を我慢して支払っているそうです。
　私が確認しているところでは、「大部屋から、無断で個室に移され支払いが高くなって困った」という牛久市における実例があり、おそらく氷山の一角ではないかと思っています。

　厚生労働省でも、最近になって問題意識を持つに至ったようでありますが・・・
�@ 牛久市ではそうしたケースを掌握し、調査・指導を行ったことがありますか。
�A 法制度にはありませんが、早急に調査を実施するお考えはありませんか。
�B 介護者を守り、介護保険制度を健全維持するため、防護措置が必要と思いますがいかがですか。

【保健福祉部長答弁】　介護保険事業者への指導についてでありますが、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設をはじめ、居宅介護支援事業所等への指導につきましては、基本的には県が行うことになっております。また、介護サービス等の給付に関する部分につきましては、審査機関であります茨城県国保連合会が行っております。
　したがいまして、市町村につきましては、介護施設等に対しての指導権限がないことから、現在のところ指導等は行っておりません。
　また、調査を実施する考えについてでありますが、当市においては不正請求等の話は聞いておりませんが、臨時職として雇用している介護保険相談員が定期的に施設訪問していますので、職員も一緒に同行するなどして、利用者等からの生の声を聞き、聞き取りの結果、施設等の改善が必要と思われるものについては、その都度、施設等に対して今後も引き続き要望してまいりたいと考えます。

Ｑ７、入札改革について【答弁要請者：産業建設部長、機構変更により総務部長所管となる】
　過日、公共工事の随意契約における見積もり取得の不明朗さを指摘したところ、即座に理解されて改革を指示されたようであります。市長の行財政改革方針が実行されそうなことを喜んでいます。
　３月定例会の一般質問において、第三次行政改革大綱による入札改革の成果を企画部長に伺ったところ、予定価格に対する落札率は次のようでありました・・・

　 この結果を他自治体と比較してみると、予定価格の事前公表制度も有効に作用せず、まだまだ競争性は低く、コスト縮減効果もあがっておりません。

　前市長の入札汚職を受けて石岡市は、２千万円以上の工事に条件付一般競争入札を導入するなど、平成１４年４月から、横須賀方式を参考にして入札改革をしました。改革前の石岡市は、平成１３年度の落札率＝設計価格に対して９３.３２％、この落札率は牛久市が入札改革した後と同レベルです。
石岡市では、平成１４年度は９３.０８％に下がり、１５年度には９１.９０％に低下しております。特に、１５年度に市内業者を参加条件とした条件付一般競争入札（２８件）では、８７.６８％
となったそうです。１５年度までの最低制限価格は８５％でありましたが、１６年度は８０％にしたそうです。
　３月定例会の一般質問で提案させていただいたように、市内業者限定の一般競争入札制度を導入することによって、公平性確保とコスト縮減を図るように強く要請いたします。
　市長の所信表明・行政運営方針を守れば、なんでも指名競争入札を継続することは許されません。市内業者限定の一般競争入札制度導入を求めますが、いかがでしょうか。明確にお答えください。

【総務部長答弁】　「市内業者限定の一般競争入札制度導入について」のご質問でございますが、３月定例議会において答弁申し上げたとおり、地元業者を育成し、地域経済の活性化を図ることを基本理念において、工事規模にもよりますが、地元業者に配慮して平準的に指名選定をして、公平性の確保を図ると共に、一件の入札に対してより多くの業者を指名参加させることにより、更なる競争性の確保を図ってきているところでございます。
　平成１６年度において、既に７件の工事を発注しておりますが、設計価格に対して、平均落札率が８８％と落札率の低下が見られる結果となっております。
　議員要望の「条件付き一般競争入札」の施行につきましては、現在、庁内に「公共工事の総合的なコスト縮減策の構築」を研究するためのプロジェクトチームを作り、入札・契約制度の改正を含め、工事コストの低減や工事発注の効率化等の調査・研究を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

Ｑ８、義務教育のあり方と基本方針並びに基本計画等の改革について【答弁要請者：教育長】
　今年の小学校入学式で、新入生の１０人余が空に向かって「大あくび」、父親も一人大あくびというハーモニーに驚かされました。子供は、親の言動を鮮明に映し出す鏡であります。
　ここで、岩手県立大学学長の西澤潤一先生のご意見を少々紹介させていただきたい。『戦後教育の結果とだけはいえないかもしれないが、連日の人間とも思えない悲惨な事件の報道は我々の心を痛ませる。しかしこのようになるまで、教育の失敗が認識されなかったということも又はなはだ残念な話である。早くから識者の指摘するところだったのだが、なぜか取り上げられなかった。この間、正当な教育を受けられなかった子供たちが今悲惨な事件の加害者となり、被害者となっている。
　より正確に言えば、彼らが親となり教師となって、そこから生まれ育った子供たちが、より凄まじい社会を形成しながら再び親となり教師となって、生まれた子供たちに更に凄まじい教育をするということで５０年余、漸く何とかしなければということになってきた。つまり、祖父母、父母、子供とおよそ三世代経過したということであろう。
　教育は国の礎という。国として正当に機能しているためには、教育がシッカリしていなければならない。バブル景気の中で、子供は甘やかされ、何でもやらせてもらった。ただただ欲望を満足させた結果、正当な成長ができず、自己中心的な生活態度を身につけてしまった』と指摘されている。
　牛久市は、第二次総合計画第一章第二節に示している人づくりの基本方針に、『自ら課題を見つけ自ら考え主体的に判断して行動できる資質・能力の育成を重視する教育を目指して、各学校の特色を生かしながら、地域の教材を活用、体験的な学習、問題解決的な学習などを積極的に展開します。』としておりますが、私は不適切だと考えます。
　西澤先生は、『胎教から始まる家庭教育と小学校教育は、自立した人間としての基本を学ばせる、いわゆる「守」の教育である。基本的な知識をシッカリ頭に入れ、ジワジワト発酵を始めさせる。このためにはエッセンスとして、何を覚えさせるかの選択も大切である』と指摘しておられるように、人間も作物と同じように時期を誤った教育は成果を上げることができません。
　牛久市における教育は義務教育であり、自立した人間としての基本を学ばせる時期であります。行政的な干渉や保護者の不適切な介入を排して、徹底して基礎・基本を教えなければいけないのではないでしょうか。
　学習指導要領の誤りも問われ、教育基本法改正も視界に入ってきました。教育においても市町村の独自性が認められる時代が始まっています。未来のわが国を担い、市を担う子供たちを健やかに育てるために、牛久市の教育を抜本的に改革することが私たち大人の責任ではないでしょうか。
　４月に就任されたばかりの淀川教育長に忌憚のないご意見を伺いたいと思います。
�@ 義務教育のあり方と基本方針をお聞かせください。
�A 変動の時代に基本計画１０年間は無理があります。第一章第二節は、肯定・改変どうされますか。
�B 誤った平等主義が現場にあります。教える立場・教わる立場を明示する教壇を復活させませんか。
�C フロアー方式の式典は国旗無視の便法ともいわれます。廃止させるべきではありませんか。
�D 日本文化の基本を教師が教育されていないようです。市が再教育するべきではありませんか。
�E 花いっぱい運動等「やったほうが望ましい」類は、二の次三の次でよいとは思われませんか。

【教育長答弁】　一つは義務教育のあり方と基本方針です。
　学校教育には特に次の３点をお願いしております。一つ目は子供たちの安全、二つ目は基礎学力の向上、三つ目は心の教育の推進です。
　この中でも示しましたように、基礎学力の定着は重点施策としております。
　総合的な学習のような発展的な学習をするためにも、将来社会人として地域社会で生き抜いていくためにも、読み書き計算に始まる基礎学力は大変重要なものと感じております。この充実のために県学力テストの分析を通した児童生徒の実態を洗い出し、外部人材や少人数指導、ＴＴを活用した指導法の改善など様々な対策を講じてこの実現に努めてまいります。
　二つ目は牛久市第二次総合計画の第一章第二節の考え方は今後とも踏襲していきたいと思います。新しい学習指導要領で示している確かな学力は３層に分けて考えることができます。一番下の階層は読み書き計算に始まる基礎的知識や技能です。その上に教科書レベルの学力。そして一番上に総合的な学習で培うようないきる力であります。総合的な学習の時間が強調されるあまり、基盤となる読み書き計算に始まる基礎基本がおろそかになる傾向がありました。こうした基礎基本の重要性を今一度確認し、確実な定着を目指していきます。
三つ目は教壇の復活です。教師と子供の関係において、これまでの指導から支援といった言葉が多く使われ、教師の指導が薄れてしまっている傾向がありました。しかし、支援することも教師の指導の一つです。時には厳しく教え導くことも大切な教育です。体験ばかりして何も学んでいない。社会のルールに反することも本人の気持ちを尊重するといった一方的なカウンセリングの手法ばかりを大切にするのではなく、教え導く教育を大切にしていきたいと思います。現在は教室に教壇がありませんが、一人一人の教師にこうした心構えを大切にできるよう指導していきたいと思います。
四つ目はフロアー形式の式典です。現在小学校は全ての学校でフロアー方式の入学式や卒業式を行っておりますので、卒業生と在校生は対面形式で並んでおります。卒業生や新入生は壇上の国旗に対して背を向けて座っている状況ですが、国歌斉唱の時には多くの学校が国旗のほうに向きを変えております。今後も、それぞれの学校の考えを大切にしていきたいと思いますが、国旗に対する敬意を忘れぬよう指導していきたいと思います。
五つ目の教師教育ですが、教育委員会として市内巡検を行いながら牛久の歴史や文化を学ぶ研修を行っております。また、学校独自に校長がリーダーシップを取って教師教育を行っているところでありますが、今後、お気づきの点がありましたら教育委員会や学校に話していただければ改善してまいりたいと思います。
六つ目の各種団体からの学校への様々な依頼に関しましては、学校が主体的に選択していく姿勢を大切にしていきたいと思います。各学校で子供たちの教育に有効であると考えるものや、地域との連携が必要であると考えるものは積極的に取り入れて