はじめに
昨年の第４回定例会の一般質問において、市長から「基本的には第３次行政改革大綱による【財政の健全化と経費の節】、【公共事業の公平性確保とコスト縮減】、【補助金等の整理合理化】を三つの柱として、人件費と経常経費の大幅削減を図りながら財政の再生に努めてまいりたい」とのご答弁を頂きました。
本定例会では主として、このご答弁に基づいて「第３次行政改革大綱」の是非、そして実行と結果を中心に、基本政策を市長、具体的な検証を部長にお伺いしてまいります。
Ｑ１. 『第４次行政改革大綱』の策定について
期待して第３次行政改革大綱を読みましたが、この計画を推進すれば目標の財政指標からドンドン乖離し悪化するはずです。「民間委託等の推進」は１月に私が視察した「大阪府泉大津市」や茨城県では「下館市」など、あまり民間委託していない自治体ならともかく、茨城県一業務委託比率が高い牛久市が行い、ＮＰＯ委託・非常勤嘱託化・パート化なども進めていけば、職員を半減するなどの思い切った施策を伴わないかぎり、物件費が急増して経常収支比率は益々悪化することになります。
市長就任以来、休む暇もない多忙の日々だと思いますが、市長の立場は納税者が支える市政の運営責任者であり、財政を健全に運営することを、市民に約束しているのですから、目標管理の思想を書く基本指針の「第３次行政改革大綱」は直ちに凍結するべきです。
泉大津市の資料を参考として提供いたしますので、是非活用していただきたい。
業務委託比率と職員定数との関係について、職員定数とＮＰＯ委託･非常勤嘱託化・パート化との関係について、第３次大綱の凍結及び第４次の策定について市長のお考えを聞かせてください。
Ａ.【市長答弁】
まず、人件費でございますが、統計上、物件費に分類されている臨時職員の賃金を含めてみて見ますと・・・
| 平成１４年度決算 |
４１億4,529万4千円 |
| 平成１５年度３月補正 |
４２億3,293万円
（前年比：8,763万6千円増） |
| 平成１６年度当初予算 |
４３億2,270万7千円
（前年比：8,977万7千円増） |
また、賃金を除いた物件費を見てみますと・・・
| 平成１４年度決算 |
３７億1,662万3千円 |
| 平成１５年度３月補正 |
３９億 773万4千円 |
| 平成１６年度当初予算 |
３９億4,429万2千円
・・・とこれも増加傾向です。 |
次に職員数でありますが、昨年１２月時点で・・・
【正規職員：４７４名】
【臨時職員：１６３名】
【嘱託職員：１５２名】＝【合計：７６５名】・・・となっております。
これは、見かけの職員は減ってはいるが、陰に隠れた臨時職員や嘱託職員が増えている状況であるといえます。
歳出総額に占める委託費の割合は、決算ベースで・・・
【～平成１０年度以前： ６％台】
【平成１１～１４年度：１０～１１％】
【平成１５年度 ：１２％台半ば】・・・となっております。
以上の数字から推察しますと、行財政改革は一向に進んでいないといえます。
第３次大綱は平成１６年度で終了し、平成１７年度からは第４次大綱になりますので、行政改革推進委員会の委員数を増やして、より幅広くより多くの意見や提言を取り入れた新たな大綱を平成１６年度中に策定してまいります。
特に、財源の根幹である市税収入の低下や、三位一体の構造改革など地方財政を取り巻く環境は、一段と厳しい状況となり、中長期的目標を掲げた財政計画による財政運営が求められ、早急に財政健全化計画を示す必要がございます。
Ｑ２. 『ISO14001』認証維持の是非について
「ISO14001取得による主なメリット」として８項目が謳われていました。
① 企業イメージの向上 → 地球環境に配慮した企業である証左
② 率的な省資源、省エネルギー → コストの削減
③ 環境問題への迅速な対応、環境リスクの事前回避
④ 市場におけるライバル企業との競争に対応 → 市場シェアーの拡大
⑤ 域住民、地域社会との良好な関係維持
⑥ グリーン購入、グリーン調達の意識向上
⑦ 許認可手続き等で優遇処置
⑧ 妥当なコストでの保険取得・・・などとなっていました。
どう見ても、営利企業の差別化ツールの一つ、どう考えても牛久市が市民から求められている『最少の費用で最大の効果を上げる事業』とは違うのではないかと思えてなりません。行政機関の一般事務事業に導入し維持する必然性は何でしょうか。
１月に参加した「市議会議員特別セミナー」でも、マニュアル化：モデル先行手法の行き詰まりを指摘していました。ISO14001によらずとも、市職員は対応できると思います。認証維持を継続されるお考えであれば、理由を教えてください。
Ａ.【環境部長答弁】
牛久市では、ISO14001により環境に影響を及ぼす可能性がある活動を管理し、「計画―実施―点検―見直し」というＰＤＣＡサイクルを繰返すことにより、継続的に環境負荷の削減が図られるような組織体制を構築しております。特に点検、見直しとしての内部監査やトップの見直し、そして外部機関による審査というチェック体制を十分に機能させることによって、さまざまな効果が期待できます。
まず、省資源・省エネルギーなどを推進することにより地球温暖化の原因（注：原因の一つと考えられている）であるＣＯ２をはじめとする環境負荷の低減や電気・水道・燃料等の使用量が低減されることによるコストの削減などの効果があります。
次に、市役所がリサイクル製品やエコ商品を率先購入することによる環境配慮型製品の流通ルートの確保や市場の形成という効果が期待できます。
また、職員自らの環境改善の実行などにより、職員の環境に対する意識が向上し、事務事業活動での環境配慮やコスト意識が高まるなど職員の意識改革や事務の電子化、ペーパーレス化による事務の効率化が図られます。
さらに、ISO14001は、環境負荷を低減させることを狙いとした一種の経営管理手法であり、環境に配慮した事務事業の推進や進行管理が図られるという効果も期待できます。
ISO14001導入以来、職員の環境意識の向上などにより、エネルギーの使用量、廃棄物の削減などにおいて成果は上がっておりますが、まだまだ満足できる状況とは言い難いのが現状であります。
したがいまして、今後もISO14001を継続していくことにより「職員の環境意識の向上」を持続し、環境問題への取り組みを自主的、主体的なものとするよう努めていく必要があると考えております。
平成１５年１２月末現在の地方自治体のISO14001審査登録件数は、５０３件（財団法人日本規格協会調べ）、現在も増加傾向にあります。これは、地球環境問題が社会全体で取り組むべき課題であることから、自治体こそが率先して環境マネジメントシステムを導入する必要性があるという点や事務事業活動に伴う環境影響が非常に大きいという点、更にはISO14001認証取得による様々な効果への期待などにより審査登録件数が増加しているものと思われます。
Ｑ３.『口座振替納税制度』と『国保税の納期変更』について
納税方法は、納税者の立場とともに収納率の向上にも配慮すべきものと考えていますが、口座振替納税制度について、導入の目的・導入の時期・成果に対する評価・継続の是非、などを教えてください。
また、現在は残高不足のときに納付書が送られてきて窓口納付となり、納税者には利便性さえありません。この際、行財政改革の一環として、納税者への利便性を提供する民間企業並みの二度振替制を導入して、収能率向上や公金取り扱いの安全性確保のために、制度の運用改善が必要だと思いますがいかがお考えでしょうか。
国民健康保険税の納期は９回の分割されています。各戸配布された「平成１５年度市税等納期限一覧表」によれば、のべつ国保税に追われているようで感じがよくない。納付回数増による収納率の向上効果があればご説明いただきたい。余り効果がないのであれば、四半期ごとに戻すことを提案したいと考えています。
Ａ.【総務部長答弁】
口座振替制度は、昭和６２年４月より制度化され現在は市内各銀行とJA竜ヶ崎及び全国郵便局の本支店で振替ができるようになっております。この制度は納税者の利便性はもとより、収納率の向上に最も適した制度であります。
口座振替による収納状況につきましては、平成１４年度決算で、市県民税：5,861件・固定資産税：20,071件・軽自動車税：1,199件・国民健康保険税：34,051件で、件数合計：61,182件であります。加入率 は23.7％と前年度より2.3％の増となっております。（平成１３年度：21.4％） また、振替不能となったケースが：1,940件で状況といたしましては、資金不足によるものが大半を占めており、残りが本人の都合によるものであります。
二度振替制度の導入については市税の場合、納期限が設定されておりそれ以降となると延滞金が発生することから不可能と考えます。
口座振替による納税については、今後においてもあらゆる機会を通じて積極的に推進を図ってまいりますのでご協力をお願いいたします。
Ａ.【市民部長答弁】
国保税の納期変更についてでありますが、平成１３年度より６期から９期に納期を変更して経緯があります。これは、平成１２年度より介護保険制度が新たに創設され、第２号被保険者分につきましては、濃く保税に組み込まれることになり、税額が増額されました。そくで、納期を増やすことにより一回の収める税負担を少しでも軽減させ、収めやすくさせたものであります。また、収納率につきましては・・・
平成１２年度：91.7％
平成１３年度：91.8％
平成１４年度：91.7％・・・で、ほぼ横ばいを維持しておりますので、現状の納期を継続していきたいと考えております。
Ｑ４『財政の再生について』昨年第4回定例会・市長答弁の成果について
昨年の第4回定例会答弁では、「財政の健全化と経費の節減」を行うとのことでありましたが、平成14・15年度はそれぞれの前年度に比べて、どのように財政の健全化が進展して、経費節減額はいくらになりましたか。数字を挙げて説明してください。
次に「公共工事の公平性確保とコスト縮減」について伺います。平成14・15年度は公平性確保のために何を改革されたのでしょうか。また、予定価格に対する落札率は極めて高止まりしているように見受けておりますが、努力された結果として、それぞれ前年比のコスト縮減額はいくらになったのか教えてください。
私は、公共工事の公平性確保とコスト縮減のためには、一般競争入札が欠かせないのではないかと考えています。何よりもコスト縮減を優先する意見もありますが、地域経済や税収とも無関係ではありませんから、市内業者が対応できる工事においては、基本的に「市内業者限定の一般競争入札制度」を行うことにより、公平性確保とコスト縮減を図るべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
「補助金等の整理合理化」というご答弁も頂きました。平成13年度：14年度、14年度：15年度を比較した成果について、それぞれの件数及び金額を上げてご説明くださるようお願いします。
私は、補助金等審議会を現在の庁内機関から、学識経験者及び公募市民を含めた外部審査機関に変える必要があるのではないかと考えて、ご提案いたしますがいかがでしょうか。
Ａ.【企画部長答弁】
「財政の健全化と経費の節減」につきましては、
臨時職員賃金を含めた人件費・・・
平成13年度決算：42億1,096万9千円
平成14年度決算：41億4,529万4千円・・・比較して、6,567万5千円の減
物件費は、賃金を除いた額で・・・
平成13年度決算：36億7,363万2千円
平成14年度決算：37億1,662万3千円・・・比較して、4,99万1千円の増
経常費充当一般財源等は・・・
平成13年度決算：124億2,371万2千円
平成14年度決算：123億8,819万3千円・・・比較して、3,551万9千円野減
15年度は、一般会計3月補正予算での比較となりますが、先ほども答弁いたしましたように、人件費が8,763万6千円野増。物件費が1億9,111万1千円の増ということで、経費の削減には至っていない状況でございます。
そういうことから、平成16年度当初予算におきましては、平成15年度12月補正ご予算との比較しての切減額としまして、人件費について市長給与・手当て等の30％カットに伴う528万4千円の減、人事院勧告による一般職給与の減が1,389万1千円、職員の時間外手当の減が4,881万4千円など削減を図りましたが、退職手当組合の負担金の増などが原因で全体的には削減されておりません。
委託料につきましては、植栽管理の見直し、本庁舎日常政争の一部職員直営化、ひたち野うしく駅駐輪場の管理経費の見直し等によりまして8,586万5千円の削減を図ったところです。
使用料賃貸料につきましては、教育用パソコン、周辺機器の際リース料などの見直しを図り、1億133万9千円の削減に努めました。
次に、「公共工事の公平性確保とコスト縮減」についてお答えいたします。
はじめに、平成14年度・15年度において何を改革・改善し、その結果前年比のコスト縮減額はいくらになったのかでございますが、当市においては、数年来常に市内業者の育成を念頭に置きながら、近隣の足しに先駆けて建設工事・コンサルタント業務・物品業務のすべてにおいて予定価格の事前公表を実施し、透明性及び公平性を確保してきておるところです。
その結果として、予定価格に対する落札率は・・・
| 平成13年度 平均落札率：97.52％ |
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| 平成14年度 平均落札率：97.35％ |
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| 平成15年度上半期落札率：95.14％ |
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| 平成15年度下半期落札率：93.23％ ・・・ |
前年比で、4.12％減となっています。 |
以上の結果を踏まえ、入札執行に当たっては以前にも申し上げたとおり、地場産業の活性化を基本理念において、工事の規模にもよりますが地元業者で十分に対応でき、かつ業者数も確保できる工事は地元業者に配慮して平準的に指名選定して入札を行っていく考えでおります。
一般競争入札の施行につきましては、設計金額が3億円以上の建築一式工事及び1億5千万円以上の土木一式工事等において、すでに実施されているところでございますが、今後は一般競争入札の金額改正の検討と併せて、業者の経営力・技術力を向上させ、工事現場の品質を確保できるよう指導育成の強化を図ってまいる所存でございます。
次に、「補助金等の整理合理化」につきましては、一般会計で・・・
| 平成１３年度＝１４１件＝６億3,166万2千円 |
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| 平成１４年度＝１３２件＝５億8,356万円 |
前年比▲ 7.6% |
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| 平成１５年度＝１３４件＝７億1,278万4千円 |
前年比＋22.1% |
注：市長選挙の年 |
| 平成１６年度＝１２０件＝6億2,493万3千円 |
前年比▲12.3% |
前前年度比：＋7.1% |
また、今後の更なる対策でありますが、委員会での審議の過程を経た上で、外部による第三者機関による懇話会等の設置の必要性などについて調査研究し、補助金等の適正化を図ってまいりたいと思います。
（大谷まさひこ注）平成１６年度の補助金は、前年度比では１４件の減・金額でも8,785万1千円減ですが、平成１５年が市長選挙の年であり、この年に前年度比で22.1%も増加していることを織り込んで評価すれば、平成１６年度＝前年度比12.3%減＝前前年度比7.1%増なのです。平成１６年度の補助金は、少しも整理されていないということです。
Ｑ５.『資源物回収事業補助金交付要綱』と『リサイクル補助金交付要綱』について
納税者・市民のために、税金を遣って行うのが行政サービスだと考えています。その立場からお伺いしたいと思います。
上記、二つの補助金交付要綱について次の質問をします。①二つの要綱に基づく実績をご説明ください。 ②上記要綱は、平成３年及び４年から実施されておりますが、全市ターミナルでの資源物回収はいつから実施されましたか。 ③これら要綱に基づく補助金事業を継続する必要性があるのですか。
行政には、合理的で公正・公平さが求められます。資源物回収事業を推進するために行った「呼び水的な事業」は即刻、整理すべきではないでしょうか。
どうしても関係諸団体に提供すべき支援金であれば、他の方法で支出することが望ましいと考えます。この二つの要綱廃止を提案いたします。
Ａ.【環境部長】
資源物回収補助及びリサイクル補助事業は、平成３年にごみの減量と再資源化を目的に子供会等を中心として資源物回収を始めたのを皮切りに、翌平成４年行政区においてリサイクル事業を開始し現在に至っております。 この間、本誌の可燃ごみ１年分に当たる約18トンが本事業によって資源化されております。
ご指摘のとおり、平成１１年に全集積所を対象とした新資源回収事業を開始依頼、事業規模も減少傾向にはありますが、いまだ年間700トン強の排出実績があり、かつ市民の自主活動であり環境問題の啓発、さらには排出機会増加といった側面から事業を考えますと、いま少し事業の進捗を見守りたいと考えます。
Ｑ６.総合福祉センター関連事業の運用改善について
総合福祉センターは独立した法人と認識しておりますが、人件費を初めとして牛久市の補助金・委託事業によって庇護されております。
各種事業をされておりますが、その運営及び事業の一部に疑問を感じています。６０歳以上の市民を対象に、入場料無料でお風呂・カラオケなどを提供しています。送迎バスも「かっぱ号」と同じ路線を走りながら無料サービスが行われております。
まず、総合福祉センター利用者の状況、センター内では「座る場所の既得権化」まであることを仄聞しておりますが、ご承知のことかどうか伺います。
平成１６年度予算編成には大変ご苦労されたようですが、財政状況は福祉事業についても見直しを必要としているのではないかと思っています。多少の利用者負担を求めるなどの検討を提案いたしますが、いかがお考えですか。
「いきいき農園事業」について伺います。私は、この事業がスタートするときから、ひょっとしたら逆ザヤの赤字事業ではないかと考えていました。教えてください。農園用地の所有者に支払う賃借料、利用者が払っている利用料の合計金額はいくらですか。
昨今では、畑地をキチンと管理さえすれば無料で貸してくださる農家の方がいるという話も聞いておりますが、この事業の継続を認知されるのか、改善指導をお考えなのか伺います。
Ａ.【福祉部長答弁】
総合福祉センターは、地域福祉の中心拠点として位置づけ、各種の福祉サービスを高齢の方・障害のある方を中心に、総合的・一体的に提供することを目指している施設であります。
利用状況についてでありますが、お風呂・カラオケ等を提供する老人福祉センターは、平成１６年１月末現在で延べ40,847人と昨年度と同程度の利用となっております。
また、座る場所の既得権については交流の間等の席は自由であり、きた順番によりそれぞれが確保しているのが現状であります。
利用者負担の件については、総合福祉センターそのものの在り方も含め検討してまいります。
次に、いきいき農園に関わる賃貸料等についてのご質問でありますが、土地所有者から市社会福祉協議会が借りている土地は約8,000㎡で、賃貸料は４７６,０２８円であります。また、利用者からの利用料は１６９,０００円であり、差し引き３０７,０２８円を市が負担していることになります。いきいき農園については、土地賃借料の問題、更に耕作面積がマチマチであることに加え利用料金が同じで、公平性を欠くこと等から現在、見直し検討中にあります。
（大谷まさひこ注）牛久市の税金からの補助金（１６年度：１億1,674万1千円）や各種市委託事業、そして市民の募金で運営されている社会福祉協議会でありながら、当初からの赤字垂れ流し事業を平然と続けてきた放漫経営は放置できない。会長（市長）その他の管理責任も問わなければならないだろう。
Ｑ７.『学校施設開放』と『NPO・ボランティア』について
ある市民から「おかしいじゃないんですか？」とご指摘いただいたことでありますが、市内の全小学校体育館は土曜日の午前中、某NPOが小学生をスポーツ指導するために、優先的に無償貸与されていると聞きました。指導料金は廉価ではありますが有料のようです。一方では、ご承知のようにスポーツ少年団の指導者は、子供たちのために無償ボランティアとしてご尽力いただいております。
NPOなどの有償の活動と、従来からの無償ボランティア等々、時代の転換期には多様な制度や価値観が混在するものでありますが、行政の立場では、納税者・市民のみなさんに公平・公正に利便等を提供しなければなりません。
公共施設を利用しようとする市民の、優先順位の調整についての考え方を含めて、事情を教えていただくとともに、これからの対処方針をご説明ください。
Ａ.【教育長答弁】
「学校施設開放」につきましてお答えいたします。少子・高齢化の進展や自由時間の増大など、社会環境が著しく変化する現在、それぞれのライフスタイルに応じ日常生活の中で主体的にスポーツに親しみ、健康で明るく活力のある社会を築いていくことが求められております。
このような中、学校体育施設は地域の最も身近な施設として、地域のスポーツ活動の振興を図る上で大きな意義を持っております。現在、県立牛久高等学校体育館、市内小・中学校の体育館・グランド等を100以上の団体の方々に、調整を図りながらご利用いただいております。
一方、学校施設の利用に当たって市民の優先順位につきましては、特に従来授業が行われていた土曜日の午前中は、学校事業を除き子ども会活動や不特定の子供たちが自由に参加できる事業及び地域活動を優先的に開放してまいりたいと考えております。その他の時間帯につきましては、それぞれの団体活動の場として、公平に利用の機会を提供してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、土曜日の午前中における学校施設の開放に伴うNPO法人への業務委託についてでありますが、学校５日制が１４年度から完全実施となり、その受け皿として補助事業を活用し不特定の子供が楽しく、自由に参加できるスポーツ教室の実施と付随して施設の安全管理を委託しております。ご意見の優先的な無償貸与については、スポーツ少年団等諸所の活動に属さない子供たちが、スポーツを通して縛りのない居場所を確保するための事業であることを、ご理解いただきたいと存じます。
また、NPO法人が参加料を徴収している件については、１６年度より改善を図ってまいります。
今後の施設利用につきましては、更に利用団体が増えることが予想されますので、既存の利用団体及び新規利用団体が支障なく相互利用を図れますよう、公平性を保ちながら施設利用の調整を図ってまいりたいと考えております。
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