Q1. 「安心して暮らせるまちづくりの展望と戦略の明示」市長への質問
　
　最近の市役所は、どうも幹部職員に覇気がありません。そして、誰の眼から見ても牛久市の明るい明日への道筋は見えません。いまの牛久市には閉塞感が満ち満ちております。
　市長は、昨年10月の臨時会において『市政全般にわたる総点検を実施し事業の取捨選択と集中を進め、より効率的な行政運営を図りながら、行政サービスを低下させることなく、行政コストの大幅削減を実現していきます。』と所信表明されました。いま、市長が苦しみながら努力されていることは仄聞しておりますが、具体的なものが一向に見えません。
　
　そろそろ未来への展望と戦略を明示していただかないと、市民・納税者は先行き不透明な状況が不安です。当選した頃の「決意と抱負」を思い起こして、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　想像以上に疲弊した財政並びに組織のありさまに、市長は驚きと深い悩みの淵にいらっしゃるのではないかと推察しておりますが、管理強化で成果を望むことはできません。この際思いきって、片眼をつぶって職員への権限委譲を進め、責任をもたせ・意欲を引き出すことが大切ではないでしょうか。行財政健全化は「実務者＝職員」の行動が鍵なのです。
　牛久市を、安心して暮らせるまちにするためには、市長を筆頭とする市役所職員のお一人お一人が、市民・納税者が真に求めていることは何か・・・これを把握することからスタートです。そして全員が「他人の意見をよく聞くこと」「どんなときも誠実に説明すること」「市民・納税者の期待に応えようとする気持ち」「目標を実現したいと願う意思」こうした人間の心と力を結集することが、組織の建て直しには必要不可欠なものであり、市長の采配に期待するところなのであります。
ぜひ、市長の展望と戦略を明らかにしてください。


池辺市長答弁：　現状は、ご指摘のとおり私が就任した当時よりは財政的にはるかに厳しいものとなっており、私なりに、当面の改革、今後３年程度の改革、５年・１０年の改革というタイムスケジュールと構想を描き、この約１年努めてまいりました。しかし、昨今の三位一体の改革関連の国の動向からすると、そのような余裕は無く、改革をソフトランディングさせるどころかハードランディングもやむなしという状況になってきていると判断しております。
　それには、ご指摘のように職員の意識改革とともに、言葉が適切かどうか判断しかねますが、市民の皆様方の意識改革も一方では必要と考えており、行政としては、市民の皆様の幅広い理解が得られるよう、情報提供等に努めていかなければならないと考えております。
　具体的には、早稲田大学との協働研究の実行、行政改革推進委員会の答申を得て作成する行財政改革大綱及びその実施計画をできるだけ早くまとめ上げると同時に、来年の当初予算編成において先行して実行できるものを見出し、実行していく考えで降りますので、議員あるいは市民の皆様のご理解を賜りたいと思います。



Q2.「定年退職者の不補充と任期付職員の採用等」市長への質問

　10月29日の全員協議会資料の財政見通しによれば、平成17年度の不足額＝約11億円、平成18年度の不足額＝約21億円、平成19年度の不足額＝約30億円ということでありましたが、11月4日付で市町村長宛に送付された県市町村課の試算によれば、財務大臣がいう7.8兆円の交付税削減が実施されれば、平成16年度＝約15億円とされる交付税は、平成17年度＝2億円、平成18年度＝ゼロ・・・不交付団体になります。
　国家は破産状態ですから、なりふり構わないことでしょう。いまこそ、市長が主張されている民間企業の経営感覚が求められます。実感はともかく、景気は確実に上向いているそうでありますが、企業経営が好転した背景には、情け容赦のない人件費の削減及び徹底したコストの圧縮がありました。財政環境の激変に際しては、行政も例外ではありません。
　そこで提案します。市役所でリストラはできませんから、�@定年退職者の不補充、�A業務遂行能力を向上させるために、必要なセクションに任期付職員を採用する、�B退職金の割増制度により希望退職者を募る、�C志木市の行政パートナー制度を研究し、リーブルの会以外のNPOを育成・支援して一部業務の完全委託化を進める・・・これ等を提案いたしますが、市長が考えておられる構想から見ていかがでありましょうか。


根本助役答弁：　牛久市の職員構成は、全職員459名のうち40歳以上のものが306名を占めております。これは、全体の３分の２にあたり、今後、退職者の補充をしなかった場合、職員数は10年後には336名、20年後には153名となります。人員削減だけを考えるなら都合がいいわけでありますが、非常に高齢化した活力の無い組織となってしまうことが予想されます。組織の活性化と年齢構成の均衡化を図るとともに、将来、組織の中核をなす人材の育成も考えた場合、今後も若干の新規採用は継続して行かなければならないと考えます。
　次に、任期付職員の採用でありますが、現在、条例制定の準備をしている段階でありまして、今後、この制度を積極的に活用していきたいと考えております。また、非常勤職員の活用を図るため、新たな任用制度の研究も併せて行っているところであります。
　希望退職については、申出制の勧奨退職制度により実施しており、毎年、数名の退職者がございます。
　なお、志木市の例は、私の考え方とも一致するものがございますので、参考にさせていただきながら、人件費全体の削減に努めて生きたいと考えております。



Q3. 「大胆な『子育て世代支援』による人口誘導政策」市長への質問
　
　いかに財政が厳しくとも、単なる緊縮財政では将来展望を開くことはできません。一挙に高齢化が進む人口構造の牛久市は、子育て世代を誘導して時間を稼ぎながら、将来的なまちづくりへと軟着陸させる必要があります。市長は、所信表明において「子育て日本一の街」を重点項目の第一に掲げていらっしゃいましたが、ご賢察のとおり子育て世代を誘導するために極めて有効な、そして牛久市に可能な唯一の施策ではないかと考えます。
　すでに時間的に切迫しておりますので、総合的な条例化・体系化することは二の次として『義務教育終了までの所得制限を伴わない医療費無料化制度』を導入し、周辺市町村在住の子育て世代に情報発信してマスコミの注目を集め、災害のない恵まれた生活環境等と併せてＰＲしていくことを提案いたします。市長のご意見をお聞かせください。


柳井保健福祉部長答弁：　「子育て世代支援」による人口誘導政策ということですが、乳幼児医療費助成制度が唯一有効な手段であるかどうかについては、定かではありません。単に子育て支援における、総合的施策のうちの一つであろうかと認識しております。
　ご提案の「義務教育終了までの所得制限を伴わない医療費無料化制度」の導入についてでありますが、年令の引き上げの必要性は、十分、認識しているところであります。合わせて所得制限の撤廃についても、財政状況等を踏まえ、貴重なご提案として承ることといたします。



Q4. 「納税者を大切にする行政サービスのまちづくり戦略」市長への質問
　
　これまでの行政は、公共事業者と税金を余り負担しない住民を優遇する行政サービスに力を入れてきました。しかし、行政は納税者が成立させているものであります。財政革命必至の現在では、一定の税負担を市民のみなさんに求めなければ自治体経営は成り立ちません。
　不交付団体化の近未来を考えれば、行政サービスと税負担の関係は、まちづくりの方針とリンクさせなければなりません。その一環として、前の医療費無料化に併せて保育料の一部値上げも検討すべきです。これまで市町村は、交付税や税収増に依存して国基準を大きく下回る保育料を条例化しました。中でも、牛久市は飛びぬけて住民税非課税世帯と住民税課税：所得税非課税世帯の保育料を低く抑えております。隣接する土浦市・龍ヶ崎市・阿見町・つくば市等などと比較すると、余り税金を負担していない人々を特別に優遇しています。
　私は、保育料も一つのまちづくり戦術に活用するために、第２階層及び第３階層までは、国基準料金を基本とし、第４階層或いは第５階層以上の納税者を優遇する料金体系に改めるべきではないかと考えています。
　こうした改正を、弱いものイジメと非難して反対する向きもあろうかと思いますが、財政がギリギリの選択を迫られているときに、善人ぶった税金のバラマキを納税者は許してくれるのでしょうか。市長のお考えはいかがでありましょうか。　

　【ダウンロード　比較表1.比較表2】

柳井保健福祉部長答弁：　納税者を大切にしたサービスに関して保育料について考えますと、牛久市の保育料は国の基準額に対して、約60％（注：大間違い）の料金で大きく下回っており、近隣の市町村との比較で税の負担をしていない保護者に対して優遇していることもご指摘のとおりであります。また、県内各市と比較しても最下位に近い料金となっております。
　非課税世帯や所得割による階層についても、国の基準や他市町村と比べて細かに定めており、保育料の階層を少なくすることで、負担割合を平準化するのも、納税者の負担意識を変える一つの方策であると思います。今後の課題として考えております。

【答弁の誤り】　牛久市の保育料は、国の基準額にたいして約60％とのご答弁をいただきましたが、極めて現状認識が雑駁です。今後の課題などと呑気なことをいっていては、行財政改革は夢のまた夢になりませんか。料金の一部を、提出した資料に基づけば

条例料金には何の整合性もありません。課税されない人と小額納税者を優遇し、中堅所得層を狙い撃ちする、デタラメな料金体系といわざるを得ないのです。直ちに条例改正に取り組むことをが必要。



Q5. 「仮称：ひたち野小学校建設の延期」市長への質問

　市では、仮称：ひたち野小学校の建設を検討されております。ひたち野地区のまちづくりを進めるための当然のプランだと考えておりますが、平成17年〜19年にかけて３０億円程度の予算が必要になるという概算見込が、10月29日の全員協議会における財政収支見通しの中で説明されました。
　しかし、今日の厳しい財政環境から考えれば、この地域への学校建設は当然のこととしても、緊急避難的な措置として、この際、建設を延期することも選択肢の一つとして考えるべきではないか・・・と考えます。
　そこで、ひたち野地区の小学生のみなさんには、スクールバスによって、すでにピーク時の半分に減っている向台小学校に通学してもらうことはできないだろうか、そうしたことも検討しなければならない状況を迎えたのではないか・・・と考えて提案いたします。市長の行財政展望においては、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。


淀川教育長答弁：　ひたち野地区の人口増加に伴い平成１６年度には、新入学児童等が増加し（中根小学校の）資料室及び会議して並びに生活科室を普通教室に転用して対応しているところであります。現在は１７年度新入生受け入れのため、図書室の普通教室転用工事等を実施いたしているところです。
　また、その後の児童数に対応するため、１７年度において中ね小学校の増築を進める一方で、ひたち野地区内に小学校の分離新設を計画中であります。
　三位一体改革下での学校新設は財源確保に相当な困難が予想されますが、学校はまち発展の基盤施設であり緊急時の拠点施設でもあります。区域住民の要望も高まっており、また、市外からも学校建設に対する問い合わせも多くなっておりまして、早期の都市熟成のためにも整備に向けて鋭意検討してまいります。



Q6. 「国民健康保険会計の健全化にむけた対策」市長への質問

　現在、市長は国保税の見直しを諮問されています。特別会計でありますから、その必要性を必ずしも否定するものではありませんが、もっと不要不急の支出削減や大きな需要の抑止を優先しなければ、納税者の賛同は得られないと思います。
　国民健康保険のかかえる制度的欠陥は、かねてより指摘されております。財政的な厳しさもありますが、増税路線をひた走る昨今の国の政治状況から市民生活を守るためにも、できるだけ国保税を抑制することが重要だと考えます。滞納整理にこれまで以上の努力をされていることを承知していますが、これまでの取り組みだけでは、際限のない泥沼会計状態を脱することはできないと考えます。
　そこで提案です。その一つは、「人間ドック」への補助金制度の廃止です。受益者数及び人口比率を考えれば、継続すべき施策ではありません。次に取り組むことは、「人口透析」患者を減らす努力・その制度化です。せめて、この二点が必要だと考えております。
　人工透析は、病気の方にとっても本当に希望する治療法ではないのではないかと思いますが、病院にとっては一人約500万円という高額治療費は経営上の貴重な財源になり、患者さま様ではないでしょうか。
牛久市に現存する二つの病院に人工透析設備があることは、どうしても透析を必要とされる病気の方には恵まれた環境になりますが、つくば市に人工透析を専門とする２４時間営業の病院があることが象徴しているように、極めて病院経営は効率的なようであります。いま牛久市に８０人の透析患者がいれば、約４億円の治療費が発生いたします。
　私は、国保財政を守る見地と、市民が人工透析の負担を避けるメリットは、その価値を共有できるものだと考えております。容易なことではありませんが、漸増する（次表参照）人工透析患者を減らす努力が必要です。市長のご見解を聞かせていただきたいと存じます。

国民健康保険・老人保険　特定疾患療養受療証取得者数