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Q１、「県南・県西広域水道用水供給事業の統合応諾について」
私たちの生活用水は、みなさんご承知のように水道法により市町村が行うこととされておりますが、ダムをつくり浄水場を建設する多額の資金が必要なため、茨城県企業局が県南・鹿行・県西・県中央の順に四つの広域水道用水供給事業を立ち上げてきました。聞くところによれば、県南と県西を統合したいと考えた県企業局の問題提起に対して、県南の12団体並びに県西25団体は「広域的水道整備計画策定要請書」を知事宛に提出したそうです。
牛久市は県南水道の構成員でありますから、２〜３年前の大野喜男企業長が名前を連ねているようですが、今後の水道料金などに影響するのではないかと考えますので、経緯とご所見をお聞かせいただきたいと思います。
Q1、市長答弁
当市の水道用水供給事業は、龍ヶ崎市・取手市・藤代町及び当市が事業区域となっている茨城県南水道企業団が行っていることから、まず同企業団から提供された情報を基に、これまでの経緯をご説明します。
本件につきましては、平成１０年２月に「茨城県南西地域広域的水道整備促進協議会」が設立されました。本協議会は、各水道事業主体で構成されていることから、（牛久市ではなく）県南水道企業団が参加しております。
この協議会で協議が行われ、平成１３年１２月に「広域的水道整備計画策定の要請書」が知事あてに提出されました。その後、同協議会と関係機関が連携し協議を行っておりますが、「県南西地域広域的水道整備計画」の策定には至っていないとのことでございます。
市としましては、このような状況の中では意見を差し控えさせていただきます。
Q１、再質問
意見を差し控えるとのご答弁は市長のお立場として理解いたしますが、生活者の立場では料金アップの不安がありますので、再質問によって市長のご意思を確認させていただきます。
市民のみなさんは今でも県南水道は高いと感じておりますが、県南水道の決算では買入価格が販売価格を１?あたり16円ほど上回っており、評判が悪い「加入金25万円」の徴収でやっと黒字になっているそうです。
いま、県南水道では毎日一万トン以上の水が余っております。県南水道企業団を構成する牛久市・龍ヶ崎市・取手市・藤代町で、約四万人の人口増加があれば余剰水は解消できると思われますが、平成１５年度は牛久市の人口社会増はたったの６２人、取手市では人口減少が続いております。
四つの広域水道用水供給事業では、建設年次ごとに水道用水の仕入値が異なります。県企業局の独立採算制による水道水料金は、施設整備費６：運営費４の割合で算定していますから、昭和32年に事業着手の県南と昭和55年の県西では、施設整備費も仕入値にも開きがあります。
平成13年4月1日に改定された現在の供給料金は、１m3当り県南：45円 鹿行：54円 県西：61円 県中央：65円で、基本料金も同様です。
水道用水生産事業は一朝一夕にできることではありませんから、将来を見据えた安定的な事業形態を目指すという県企業局の意向・立場は理解できます。企業局も価格の抑制に努力してくれているようですが、茨城県は霞ヶ浦導水事業の見直しにも消極的であり、企業局がどんなに努力されても県から与えられる財政原価という限界があります。
さらに、過剰供給に拍車を掛けて県民に大きな税負担を負わせる新規ダム事業もあります。群馬県に建設しようとしている「八ッ場ダム」でありますが、県は一挙に予算規模が倍増した計画についても、国の意向には従順で、水道用水価格を高騰させることから撤退しようとはしておりません。
市長は市民の暮らしを守る使命をお持ちです。県南水道の副管理者でもあります。県行政を云々せよとは求めませんが、県南水道の「買入価格アップ阻止」を至上命題とされて、企業団管理者会議並びに県南・県西36団体とスクラムを組んでご尽力いただきたいと思います。市長の率直なお気持ち並びにお覚悟を聞かせてください。
Q１、再質問への市長答弁
県南水道につきまして、値上げ等のしわ寄せが今後でてくるのかとのご心配でございますが、私が副管理者として就任させていただいてから、つい最近までの動向でございますが、県南水道企業団としては県企業局に契約水量の見直しに着手しておりまして、この前の所長の報告では、契約水量を下げることで県企業局と交渉するという話を聞いています。そういう意味で、前向きの方向に動き出したかな・・・という認識をもっています。
水は人間が生きていくために基本的に大事なところで、地下水の汚染等が進行している状況の中では、牛久市においても県南水道を確保することは重要な施策でございます。その中で、なるべく安く確保することも重要なことなので、努力はしてまいりたいと思っています。
Q2、「行政改革に必要な財政見通しの作成について」
行財政改革には、短期・中期・長期の財政見通しを作成して具体的な対応策を決めるものと思いますが、私はその存在を知りません。作成済みなのかそれとも未作成なのか。行政の根幹的事項だと考えご答弁を求めます。
Q2、市長答弁
現在、新しい行財政改革大綱の策定作業を進めており、ご質問の財政見通しにつきましては、行財政改革大綱との密接な関連から、その大綱に合わせ作成していく考えでおります。
当面は、来年度の予算編成の際に、２・３年の財政見通しを作成し予算編成を行っていく考えでおります。
Q2、再質問
ご答弁をいただきましたが、私には、とても理解ができない論理でございますので、確認の意味で再質問させていただきます。
私は、８月８〜９の両日、いま注目を浴びている埼玉県志木市に行政調査に行ってまいりました。穂坂市長のお話を聞き質疑もいたしました。市民委員会会長その他の方々にも取り組みをお聞きし意見交換を行ってまいりました。特に印象的だったことの一つは、「志木市を一番知っているのは市民と職員だ」という自負心に支えられている職員が基本構想をつくり（牛久市ではコンサルタントに委託して調整している）、職員が作成した財政の短中長期見通しに基づいて「行政パートナー制度」という大胆な「まちづくり」に辿り着いたという、市長のリーダーシップでありました。いま一つ感銘を受けたのが、「執行権によらず全て条例化する」という穂坂市長が徹底して説明責任を果たそうとする姿勢でありました。
さて、「行財政改革大綱」と「財政見通し」は密接な関係にありますが、新しい大綱に合せて財政見通しを作成するということでは、まるで泥縄方式ではないでしょうか。行政は市長の責任の下に職員が行うものであります。
市長に教えていただきたい。どうしてよその職員が自らやることが、牛久市はできないのでしょうか。市長、
牛久市の職員には能力がないのですか？私はそうは思いません！
それでは、やる気がない職員ばかり集めた市役所なのですか？ それも違うと思います。
市長！ 職員にやる気を出させてください！ それこそが、市長の仕事だと私は考えております！
財政改革を使命の第一と所信表明された市長として、状況を把握することから始めなければなりません。財政見通しを作成しその見通しに基づいて、行財政改革を具体化するべきだと私は考えおります。対応順序が前後していては改革という目標に辿りつくことは難しいのではないかと思います。
市長から、担当部署の職員に適切な指示を与えていただきたいと思います。仕事をするのは職員です。私は、財政収支見込作成を最優先課題として取り組んでいただくよう、強く提案させていただきたいと考えます。市長の率直なお考えをお聞かせください。
Q2、再質問への市長答弁
財政見通しがなくて何が行政改革大綱かとのご趣旨かと思いますが、それはまさしく常識中の常識でございまして、（注：就任から約１年を迎えて、常識だという財政見通しがないのに何故いばる？） 収入見通しが分からなくて行政改革大綱も何もございません。そんなのは議論の余地もないことでござまして、それさえ無かったというのが今までの現状でございまして、（注：就任して約１年、前任者の放漫財政は最初から分かっていたこと。財政改革が使命と言いながら何故、財政見通しをつくらないのですか？） 今、財政の見通しを見ましていかに市民に対する行政サービスを下げないでやって行けるかという行政改革大綱を作ろうということで、早稲田大学との提携をしました。
それはシステムとかの考え方でなく、牛久市役所の仕事のあり方を含めてやり方をみんなで再検討しましょう・・・と。そういうものを一つのＴＱＭ、トータル・クオリティー・マネジメントという言い方をしているらしいのですが、いかに市民サービスを向上させるか、そういう仕事の仕方の改善運動ですね。
その指導を今回お願いした。その中で具体的に新行政改革大綱を、財政見通しを持った中で創っていかざるを得ないわけで、見通しの無い計画、収入の裏づけの無い計画では絵に描いた餅になることは当たり前なので、敢えて答弁しなくてもいいのではないかと考えております。
Q3、「介護保険と高齢者対策について」
さる第二回定例会で「介護保険事業者への指導について」質問しましたが、介護保険制度を悪用し、報酬を不正請求する事業者のチェック体制強化に国も地方自治体も本腰を入れ始めたようであります。
今年６月、千代田区は利用者からの通報を受け、担当者が二ヶ月かけて事業所の請求内容と実際の訪問介護記録などを一件ずつつき合わせ、１８０万円の過誤請求を見つけ出し、区と利用者に返還させたことが報道されました。
平成１８年度に実施される制度改革の方向性が見えてきました。市町村に調査権などの権限付与が盛り込まれる見通しで、不正発見のためのコンピュータシステム稼動なども想定されます。
そこで伺います。牛久市のこれまでの取り組みについては、性善説的に過ぎていたと思いますが、今後は１８年度の法改正に即応できるように一歩踏み込んで積極的に対応していただきたい。
次に、厚生労働省は「介護予防拠点三千ヶ所」を来年度に整備する方針のようですが、こうした動きにどのように対応していくか伺いたい。
また、市長は高齢者の健康長寿を願っておられると考えておりますが、男性においては就労との相関関係が顕著のようであります。シルバー人材センター活動の推進に努めていることは承知しておりますが、さらに踏み込んだ対策を検討するお考えがあれば聞かせてください。
Q3、保健福祉部長答弁
まず事業者へのチェック体制の強化についてでありますが、現在のところ市町村に市道権限がないことから、これまでは施設に介護保険相談員を派遣して、利用者からの声を施設運営に反映させてまいりました。
今後については、職員が直接施設に出向いて、施設利用者ばかりでなく利用者家族の声を聞き、施設内でのサービス提供に問題がないか、ヘルパー等の定数が確保されているか等の状況把握に努めてまいります。
次に「介護予防拠点」整備への取り組みについてでありますが、積極的に検討してまいりたいと考えます。
次に、シルバー人材センターの踏み込んだ対策についてでありますが、今後、数年後に控えた団塊の世代が現役を退き、シルバーの仲間入りすることが十分予想されます。こうした世代のシルバー的受け皿として、現在、主流となっている植木の剪定、障子・襖の張替え作業に加えて、新たな就業エリアの受け皿として対応できる対策を図ってまいります。
更に、子育てに関しては、男性会員が主体であることから、子育て支援として女性会員の増を図るなど、積極的な展開を図ってまいります。
Q3、再質問
介護保険の件はもっとしっかりした取り組みを要望して、高齢者対策について再質問いたします。これからの牛久市は、特に退職男性の生き方が大きな影響を及ぼすものと考えております。
高齢者の就労率が日本一高い長野県は、老人医療費が日本一安い。
就労率が低い北海道・大阪・福岡の老人医療費はきわめて高いそうです。寿命にもよい影響があるようで、長野県は日本一の長寿県であります。
沖縄県の女性は日本一の長寿なのですが、高齢者の就労率が最低の男性の平均寿命は２６位なのです。
私は、何とかして牛久市における半日程度の男性の仕事を創出できないものか・・・ということが質問の趣旨であります。特になければ「ない」とだけご答弁ください。
Q3、再質問への市長答弁
高齢者にたいする職の確保が大事だとのご指摘は、まさにそのとおりでございまして、そういう観点から、牛久市の市民として牛久という地域社会の中で、自分の居場所というものを作ってもらおう。
地域社会に対する、有償・無償の形で地域社会に貢献する、そういう仕事をこれから創っていくというのが私の基本的な考え方です。そういう中で有償でやる部分でシルバー人材センターが一つとしてある、これは出来るものはドンドン増やしていけばいいし、もっと効率をよくすべきでしょう。また利用価値を広げるし取扱業種を広げるのも当たり前。そういう意味でシルバー人材センターの運営をもっと改善しなければならない。
それと同時に、ＮＰＯやその他ボランティア活動ですね、有償無償を含めて市の行政のほうに携わっていただく、志木市の例は当たり前のことで、財政見通しが見えないわけですから将来の収入見通しに合せて「協働」ということでやっているわけで、どこの自治体も同じで、志木市が特別の環境にあって特別なことをやっているわけじゃない（注：当たり前のことを具体化していることが素晴しい。全国的にも注目されている）。いかに歳入の見通しを現実的に捉えて、いかに早く対応するかという話だけで、私からすれば対応の仕方としては当たり前のことをやっているだけで、そういう認識をどこまで持っているか持っていないかというだけの問題だと思っています。
そういう意味で牛久市も、財政収入見通しを見ないで、その場限りの行政運営をしていたツケが一気に出ているわけで、そのために今後の歳入見通しをシビアに見ながら、一つ一つの事業のあり方、その職員の体制のあり方、それらも総合的に全部見直しをしないと結果的に破綻してしまう、ということです。そういう意味で緊急性がございます。なぜかならば、三位一体の改革で「削られることのみ多かりき」で、歳入減は現実の課題であり、その中でいかに市民のサービスを低下させないか、また、新たなサービスをいかに提供していくか、それが牛久市役所の職員、改めて考えなおすと同時に議会の皆様とも協議をしながら、今後、相当今までとは違ったご相談もしなければならない場面も出てくるのではないか思っています。
そういう意味でこの２・３年、対応できるかどうか・・・そういう見通しの持てる市政運営を、みなさんとご協力しながらしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
高齢者の職については、有償ばかりでなく無償も含めてがんばって行きたいと思います。これは高齢者ばかりではございません。６０歳で定年退職を迎える方もあれば、リストラで子供の教育費も払えない家庭が増えています。ですから高齢者だけという発想ではなく、市のほうでも職員の採用は、正職員が退職した後、嘱託職員などでなるべく多くの方に市の仕事に携わっていただく形でのワークシェアリング的な発想ももっております。
そういう点で、今後ともいろいろご指摘いただければと思いますので、よろしくお願いします。
Q4、「国民健康保険税と過剰診療・過剰投薬について」
いまさら申し上げるまでもなく国民健康保険財政は悪化しており、市長は国保運営審議会を招集して答申を求めております。私は先ごろ、某医院は明らかな「過剰診療・過剰投薬」だから何とかしてほしいと「医療費通知」による内容などを切々と訴えられました。牛久市は、医療費の抑制にどのように対応されているか教えてください。
Q4、保健福祉部長答弁
医療費の抑制策といたしましては、定期健診等さまざまな保健予防事業の充実に努めているところであります。過剰診療・過剰投薬についてでありますが、現在、医療機関から送られてくるレセプト点検業務を実施し、可能な限り精査しているところであります。
１５年度実績では、年間約３０万件の点検業務を実施し、再審査請求や過誤調整により、およそ６千万円の医療費を返還することができました。当然、過剰診療・過剰投薬につきましても、審査基準に基づき実施しているものであります。また、市民からの医療全般の苦情相談等については、県が実施しております医療相談窓口にて対応しているものであります。
Q5、「市民拠出資源物の盗難について」
何人かの市民のみなさんから、市の収入になると思って出す「新聞紙」がドロボーされるのは残念で腹が立つ、何とかして欲しいとの訴えを聞いております。資源物の盗難に対してどのように対処しているか説明いただきたい。
Q5、環境部長答弁
資源物の盗難についてでありますが、本年第一回定例会におきまして、牛久市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例を改正いたしまして、資源物の所有権はしに帰属することを明確にしたことはご案内のとおりであります。
資源物を持ち去ることは、れっきとした犯罪行為であります。従いまして検挙することが最大の防止策と考えておりますので、現在は警察と緊密に連携を取りながら定期的にパトロールを実施し、現行犯での謙虚に努めております。
ちなみに、１６年度４月以降の検挙者は１１名で、このうち悪質なものについては１名起訴しております。
Q6、「環境美化条例の運用について」
「牛久市環境美化の推進に関する条例」は本年第一回定例会において全会一致で可決いたしました。「牛久市ごみの散乱防止に関する条例の全部を別紙のように改正する」として提出されていたために、私は、十分な検討をすることなく安易に賛成してしまったことを市民に謝罪し、痛恨の自責の念を噛み締めてこの質問をさせていただきます。
なぜかなれば、私たちは市民のみなさんから職務を委ねられ、税金で報酬を支給され、給料をいただいています。議会も、執行部も、それを忘れないで切磋琢磨する牛久市でありたいと念願しているからであります。
この条例における最大の問題点は、罰則を定めた第２０条・２１条が来月１０月１日から施行されることであります。それなのに市民のみなさんには、このことが周知されていないのです。
２１条の罰則規定が施行されますと、市民のみなさんが犬の散歩をして糞を放置するケース、タバコの吸殻やジュースの空き缶等をうっかりポイ捨てするケースがあれば、二万円以下の過料に処するというのであります。子供が道路に絵を描いても対象になります。この罰則に例外はありません。
牛久市内で発生する、こうした行為の全てに行政罰を課すなどということが果たして可能なのでありましょうか。単なる市民への脅し或いはハッタリであれば、極めて下品で嫌味なまちになるのではないでしょうか。
その二は、条例用語としての不適切な表現が散見されることです。
更に我慢のならない欠陥は、市民との協働を謳いながら市が市民に命令し管理するかのようなニュアンスが認められることであります。
執行部は、私が恥を忍んで指摘しているような不適切などはないと抗弁されるのであれば、機会を改めて問題点を逐一つまびらかにさせていただきたいと考えております。
若干なりとも問題点をお認めになるのであれば、改正協議を提案させていただきます。
この質問は再質問を行う意思はありませんので、真剣にお考えいただいてご答弁くださるようお願いいたします。
Q6、環境部長答弁
この条例は、平成１６年第一回定例会におきまして、慎重なる審議のうえ全会一致で可決成立させていただいた条例であり、６月１日より施行されたところでございます。本条例では「牛久市の環境を守り育てる条例」の基本理念に則り、ごみの投げ捨てや宣伝物の放置、されに動物のふん害等、まちの美観を害する行為を市、市民、事業者及び土地所有者等が協働して防止することを定め、快適な生活環境の確保及び清潔で美しいまちづくりを目指しております。
また、本条例では罰則を設けておりますが、これはごみの投げ捨て等の条例に反する行為に対する抑制効果を狙ったものであります。
環境美化を推進するためには、多くの方による環境美化のための行動が必要であることから、本条例では環境美化推進員を設置し、ごみの投げ捨て及びペットのふんの放置防止等の啓発、指導の活動に協力を頂いております。また、市職員による指導及び助言も行ってまいります。
このようなことから、環境美化推進員や職員と共にうまく機能させて、清潔で美しいまちづくりを行ってまいりたいと思います。
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