Ｑ1.『住基ネット第二次稼動に伴う、個人情報保護等について』
①過日、片山総務大臣は第二次稼動に入ったことを受け、個人情報保護条例をつくっていない自治体は、至急つくってほしいと要請されている。
住基ネットの個人情報保護に努めます・・・と昨年8月15日号の「広報うしく」に大書して約束しておきながら、未だに個人情報保護条例がないとは、市民軽視の行政運営ではないか。
②条例制定スケジュール等をできるだけ詳しく説明して欲しい。
（①及び②については、すでに退任が決まった市長に聞いても、無意味なこと、答えられないことなので答弁を求めませんでした）
③実施計画に『市民生活を便利にする地域情報化の推進』と記した内容が、小中学校のホームページアクセス増だけとは理解に苦しむ。電子自治体化計画があれば内容を説明して欲しい。市長のご答弁を求めたい。
（この質問通告は、市長選以前に提出したものです）
『企画部長答弁』 電子自治体化計画に関するご質問にお答えします。
政府方針のe-japan戦力と、それに基づく電子政府構築の流れを受けまして、牛久市におきましても電子市役所の準備を進めております。
具体的には、本年10月1日よりスポーツ施設予約システムが運用開始予定となっております。また、これに続く事業といたしまして電子申請、届け出システムを茨城県と県内参加自治体で共同開発中でございます。
現在、牛久市では電子自治体化の計画は策定しておりません。
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Ｑ2.『牛久市の行政手法改善について』
①牛久市の業務委託比率は県内市のなかで飛びぬけている。県内他市との一般会計委託費比率・委託金額・職員数比較を資料にして示して欲しい。
②委託費を増率・増額すれば、もっと職員現に反映されなければおかしいと思うが如何なものか、ご所見を伺いたい。
（①及び②については、答弁を求めませんでした）
③道路補修は、平成3年度まで軽微なものは現業職員が対処していたと思う。現業職員を一般職化して、すべて業者任せに変わったと記憶するが、適切な行政判断と考えているか。
④幹線道路の維持管理コスト低減のために、道路パトロール車に乳剤を積み職員が対応（国土交通省がやっている）すべきだと考えるが、変更するお考えはないか。
『市長答弁』 ③について答弁を申し上げたいと思います。道路補修の委託化は平成11年度から行いました。数年前までは4～5人の現業職員で対応していたのですが、市民のニーズに応えるためにしない業者の当番を決めて、市内全域を迅速性をモットーに補修を実施しております。私は、この委託化の判断は正しかったと考えています。
『建設部長答弁』 ④につきましては、やはり迅速性をモットー、或いはその技術的な問題、それから専用機械の導入、交通安全保安員等の問題もございますので、現在の手法で継続させていただきたいと思います。
（国交省の道路パトロール車は、乳剤とカラーコーンを積んでいて国道に亀裂を発見すると、車自体とカラーコーンでガードして乳剤を注入します。こんな簡単なことで、道路の維持経費が大幅に削減できます。牛久市は職員がやらないで、仕事をドンドン外注してしまう役所なのです）
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Ｑ3.『通学路の安全問題について』
①その一は、交通安全問題。これまでにも指摘や要請があったと思うが、特に岡田小の道路条件は劣悪である。向台小の巡検道もガードレールがなく雑草が道を塞いでいる。対処・改善するお考えはないか。
②その二は、不審者等の問題。向台小学校区のことだが、不審者による女児連れ去り未遂事件や包丁ようのものを持った男性の出没などの要注意事件が発生している。他学校区でも同様だと考えるが、これまでどのように対処し、今後の対応をどのように進めるお考えか。
『建設部長答弁』 通学路の安全問題について。まず岡田小学校付近の道路は歩道が狭い上、車両交通量が多いため、通学時間帯は児童・生徒たちの登下校に支障をきたしている状況でございます。国道408号線の管理者の竜ヶ崎土木事務所におきましても、危険性につきましては十分認識しております。両側歩道設置工事を計画準備を進めて、鋭意その地権者交渉しておりましたが、事業が中断しておるとのことでございます。今後、市としても竜ヶ崎土木事務所に強く働きかけを行いながら、問題解決を目指すと共に、再度、要望書を提出してまいりたいと思います。
向台小学校へ通じる巡検道でございますが、これまでも通行の障害になる樹木の枝、雑草について橋が先手・伐採等を毎年実施しております。今後も伐採時期等を考慮に入れながら継続して実施してまいりたいと考えてございます。ガードレールにつきましては、それに変わるものとして歩車道境界ブロックにより分離する方法がとられています。
通学路に関しましては、児童の安全な登下校の確保を目指し危険箇所につきましては逐次工事を行い、今後も安心して通学できるよう努力します。
『教育長答弁』 ご指摘のように市内の学校で子供たちが登下校の途中、不審者に会う事件が起きております。その際の学校の対応は、警察署への連絡、市内各学校や教育委員会への情報提供、職員による現場の巡視、保護者への文書による呼びかけや登校班の見回りの依頼、児童には不審者に出会った場合の対応を再確認しております。また、下校時においてもできるだけ集団下校を指導しております。しかし、近年の治安の悪さを考えますと、より一層の児童・生徒の安全に対処するために地域が一体となって子供たちを守るといった体制づくりが重要になってまいります。
そのためにも学校を地域に開き、子供たちに地域の一員としての自覚を育てていくことも必要と考えています。子供たちがボランティア活動を行い、地域のまつりへの参加、また総合的な学習での地域人材とのかかわりなどをしながら、地域に認められ、地域の一員としての自覚も育ちつつあります。今後、こうした実践をより一層推進し、子供たちにとっても安全な環境づくりに努めていきたいと考えております。
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Ｑ4.『非常備消防等について』
①6月定例会の答弁で、消防団が自主的に検討中と伺ったが、その進捗状況を説明願う。
『環境部長答弁』 消防団の改革についてでありますが、分団の統廃合については現在、消防団において各分団に対しアンケート形式により意見の聴取を行っており、今後はそれらをもとに各分団、行政区との調整を図り、消防団活動の円滑化、活性化につながるように進めております。
また、女性消防団員でありますが、募集を行ったところ13名の応募があり、現在、10月の設立に向けて訓練を行っており、予防消防を主とした活動を計画しております。
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