〔議会活動報告〕

第4回定例市議会一般質問（平成15年12月1日）

はじめに
　
　市長選挙が終わってから約３ヶ月過ぎましたが、池辺市長には何としても、市民の期待に応えて行財政改革に挑戦していただくことを切望するものであります。質問に先立ち、さきの市長選挙について若干触れさせていただきます。

　池辺市長は、６,５９９票という大差をつけて圧勝されたわけでありますが、投票率が上がったといっても、５３.４３％という数字は有権者の約半分の人たちが選挙をしていないということを忘れてはいけません。市長の支持率も、有権者数から見れば３１.９％です。極めて残念なことではありますが、市政が市民に信頼されているとはいえない現実がございます。私ども市議会共々、シッカリ襟を正して、牛久市政への信頼回復に努めなければなりません。

　前市長が、３期１２年との約束を破ろうとしていたことが、多くの市民の反発を受けました。それに加えて、逼迫する財政状況にありながら『財政は健全だ！』と強弁したことも、不信感に拍車をかけたものと考えられるでしょう。
・・・・・（この部分は、不適切な発言であるとの指摘を受け、議事録から削除するように申し入れがありました。それを受け入れて議事録から削除することに同意いたしました）・・・・・。

　牛久市の流れを変えたいと考えて、市長に投票した人たちは、静かに市長の言動を見ております。権力者となった池辺市長が、毅然として大改革に取り組んでくださるものかどうか、息を殺して見つめていることを、ゆめゆめ、忘れないで頂きたいのであります。老婆心から申し上げます。
　さきの市長選挙において、池辺市長を支持した多くの人たちは利権や補助金には無縁の市民たちであります。ただ、健全で公平公正な市政を求めている人々であることを、強く、肝に銘じてください。
・・・・・（この部分も、不適切発言との指摘があり、議事録からの削除に同意いたしました）・・・・・。

　行政への信頼回復が大きな課題であります。池辺市長は選挙戦大勝利の興奮もさめ、すでに冷静になられたものと考えておりますが、市民があなたに期待することの第一は、さる１０月２７日の臨時議会において、市長自らが所信表明された、『市政全般にわたる総点検を実施して、事業の取捨選択を断行』することであり、財政を健全に立て直すことであります。

　池辺市長を選んだ市民は、耳ざわりのいい言葉を期待していません。補助金や利権の分け前に預かろうなどと、さもしい期待をしている人も一人もおりません。
あなたは、約１／３の有権者のみなさんに『改革市長』乃至『再生請負市長』という市長職を負託されたわけであります。市民のみなさんと共に改革市長の明日に明るい展望が開けることを心より祈念し、ご健闘を期待しています。

通告順に質問に入ります。

　Ｑ１　『破綻に瀕したまちの再生について』でございます。いま行き詰っている牛久市を再生するために、市民と議会そして市長と職員が共に汗を流し協働してまちづくりに励みたいものと考えております。
　京大の中西輝政教授は『いまの日本よりもっとひどい状況に陥りながら、それを克服した国はいくらでもあり、高度成長が終わった後に少子高齢化や財政破綻、大衆民主主義の台頭といった問題が一斉に噴出するのは、先進国に共通する現象だ』と指摘され、『困難に直面した国が再生できるかどうかは国民の気概にかかっており、物質的な価値と精神的な価値、進歩と伝統、個人と共同体・・・というバランスをとることが大事だ』と述べています。
　わが国は、世界に冠たる歴史と文化とを持ちながら、物質的な利害に心を奪われていたバブルの崩壊から学ぶこともなく、自信を失って今日の混乱と衰退を余儀なくされております。
　国を牛久市に置き換えて読むこともできます。市長が目指したい人材教育の観点からも、日本の歴史と文化をバックボーンとしてもつ『牛久育ちの日本人』を世界に排出するためにも、『新しい行政文化』を育んでいく必要があります。そこで、次の三つの提案をさせていいただきたいと思います。

一　すべての市民に、物質的な価値よりも精神的な価値を評価す
　　る行政文化に転換することへの理解と協力を求めること

二　すべての市民に、守るべき伝統的な文化を大切にすると共に、
　　電子自治体化計画のように、革新し続けていく行財政改革への
　　理解と協力を求めること

三　すべての市民に、個人の尊厳を守ることに努めながらも市民全体
　　の利益を優先する行政への理解と協力を求めること

○ 池辺市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

【池辺市長答弁】
　議員のいう「新しい行政文化」を育んでいく必要性でありますが、私もまったく同感であります。バブル経済崩壊以降、経済は長期にわたりまして低迷しており、このような閉塞状況の中で、市民のみなさんにも相当な不安が広がっていると認識しております。将来に向けて活力ある地域社会を築いていくことは、決して容易ではありませんが、市といたしましても７万５千の市民が将来に希望を持ち、安心して生活ができるよう、一つの自治体として最大限の努力をしていかなければならないと思っているところです。
　
　こうした社会状況の中で、市政に対していかに気概を持っていただけるかは、市政のトップリーダーとしての重責であると受け止めています。それにはまず、既存システムの改革に勇気を持って積極的な取り組みを行い、各施策を市民に分かりやすく具体的に示していくことが重要ではなかろうかと思います。
　私は、これからの地域社会の運営や地方分権の進展には、行政と市民が共に考え協力して地域の課題に対処していく必要があると考えます。それには「行政と市民の情報の共有」、「政策形成過程における市民の参加・参画」、「市民と行政の合意形成」を如何にすべきか、新たな仕組みづくりが必要ではなかろうかと思うところであります。また、自分たちの地域・地区は、自分たちの力でよくしていくという発想の転換も必要ではなかろうかと感じております。今一度、市民のみなさんには、自分が生活している場所を見つめ直していただき、個人個人がつながりを持ったコミュニティーづくりを始めていただければと思うところであります。
　いずれにいたしましても、市政のトップリーダーとして、不退転の決意で行財政改革を推進するとともに、市民のニーズと社会の潮流に注視しながら適切な市政の運営を図り、活力ある牛久市の実現に向けて最大限の努力を果たしてまいりますので、どうぞ議員各位のご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　Ｑ２　『財政の再生について』伺います。
　阪神球団の、星野仙一前監督は『改革は血が流れる』といいました。阪神優勝の陰にはチームの１／３：２４名に及ぶ選手の解雇があったそうです。さぞや苦渋の決断であったことと推察しておりますが、池辺市長におかれましてもそのような苦しい決断、イバラの道を歩んでいただかなければなりません。
　私は微力ではございますが、市民の願いに応えて、まちの再生に挑戦していかれる市長には、可能な限りの支援をさせていただく決意でおりますことも、この機会に、改めて明言させていただきます。
　
　さて、政府の三位一体改革の全貌はまだ見えてきませんが、牛久市が自己責任の下に、自立しなければならない時代がきたことは明白であります。他所のまちと比較したイイ・ワルイ論はやめて、持っている条件を見つめ、身の丈にあったまちづくりを目指して行かなければなりません。
　
　平成１４年度の経常収支比率は92.2％になりました。基金も底をつき、１６年度の予算編成には、苦心されているものと拝察しております。バブル経済は８０年代後半の政権が引き起こした人災であったように、牛久市は規律を欠いた行財政運営によって、財政は破綻状態に近づき行政秩序も失われております。
　こうした事態を打開するために、市長が所信表明において述べられたとおり緊急財政実態調査を実施し、結果を市民に報告して、『財政緊急事態宣言』を行い、行財政政策の抜本的な転換を行うべきであると考えています。改革は徐々に進めることなどできません。今年度中が勝負と考えるべきであります。

そこで、次の七点の緊急対処を提案させていただきます。

一	茨城県の中で最も業務委託が多い牛久市です。私の調べでは、最も少ない下館市と比べると、一般会計予算の委託比率は約三倍：14％を超えています。アウトソーシングの活用といえば聞こえはよいのですが、見方を変えれば職員が難しい仕事及び嫌な仕事をしていないという証明でもあります。他より職員数が少ないなどと従来は言っておりましたが、民間感覚の行財政運営に転換するのであれば、委託費或いは職員数を削減するべきであります。
二	経常収支比率92.2％は改善しなければなりません。しかし、有効な手法としては、人件費を削減する以外に方法はありません。　　市長だけが選挙公約として30％の給与カットをされても、焼け石に水であります。そして、助役680,000円・教育長640,000円となり給与の逆転問題が発生します。さらに、無謀な行財政運営を阻止しなかった幹部職員に応分の責任を問うことを避ければ、肩書きと給与の格差に基づく行政組織の若手職員の士気並びに責任感を回復することも、市民のみなさんの支持を得ることもできないのではないでしょうか。助役等は別格として、一般職幹部は、せめて、管理職手当ての一部返上などが必要であります。市長が、勇気を鼓舞して決意を示されるならば、議会もその決意に応えて、抑制してきた議員報酬ではあっても、選良として、牛久市のリーダーとしての見識を市民に示すであろうことを、私はつよく確信するものであります。
三	指名入札制度における公共事業予算額の事前公表制度は、高値落札結果を定着させております。平成１４年度の公共工事における落札率は、何ごとかと眼を疑うばかりの100％落札が一件、ほとんどが98％台であります。　　NPO法人『情報公開市民センター』の調査によれば、国交省が昨年度実施した公共工事の平均落札率は約95％、このうち低価格で入札され279件を分析したところ、平均落札率は70.3％で役所が設定する「予定価格」よりも約三割低かったそうです。同センターは、予定価格の約三割安い金額水準こそ実勢価格に近い、「予定価格の設定基準を改め、業者間の適正な競争が行われれば、工事費はもっと削れる」と指摘しています。　　談合の温床と思われる予定価格の高さは、牛久市においても使用している流通実勢無視の資材価格：「資材の物価本」に原因があるようです。　　限られた税金が有効に生かされるように、ただちに抜本的な調査・検討を始めて、入札改革を進めることも財政改革には急務であります。
四	補助金も見直しが急がれます。平成１５年度の補助金予算は、約６億９千万円あり、そのすべてが要求どおりに予算化されておりました。　　その詳細についてはここでは触れませんが、私の眼には、いくら甘く見ても不適切と思われるものが相当数ございます。補助金は、全市民のために必要なものでなければ、原則として廃止するという方針に基づいて見直しを行うことが、市民の負託に応える道であります。平成１６年度予算の『補助金等適正化委員会』がすでに終わっているのであれば、再度開催して、全市民に理解される補助金にすることも肝要です。
五	牛久市の外郭団体等にもメスを入れる必要があります。独立採算で経営されるべき某財団法人は、市の補助金及び事業委託によってすべてが保証されていることをよいことに、平気で逆ザヤ赤字事業も行っております。こう申し上げれば、関係部課長には心当たりがあるはずです。　　すべての外郭団体に外部監査を入れて、存廃も含めた根源的考察を加える必要性を指摘しなければなりません。
六	まちは運命共同体的な要素を持ちますから、改革の痛みはすべての市民が分かち合わなければ、乗り越えることはできません。非常勤特別職のみなさんの多くは牛久市在住の地域リーダーであります。みなさんにもご理解をお願いして、『非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例』を見直す必要があります。これを、報酬等審議会に諮問するべきものと考えております。
七	バブル崩壊後の地価下落は激しいものです。牛久市は、多くの公共施設を借地によって建設してきました。　　地権者のみなさんには恐縮なことですが、地価下落に伴う借地の賃貸料の見直しをお願いしなければなりません。　　まちの再生に全力で邁進される市長の要請に対しては、必ずや地権者のみなさんは、快諾してご協力くださるものと楽観しております。

　縷々（るる）述べてまいりましたが、ここで松下幸之助さんの箴言（しんげん）を引用させて頂きます。
　『お互いの仕事なり職業というのは、それぞれに自分の意思で選び、自分の力でやっているようではあるが、本来は社会がそれを必要としているからこそ成り立つものである。つまり、自分がやっているのではなく、社会にやらせてもらっているのだといえると思う。床屋の仕事でも、髪をキチンとしたいという人々の要望があって、はじめてそれが必要とされるのである。このことは、どんな仕事についても同じである。　そういうことを考えてみると、そういう仕事を世間からやらせてもらえるのは、本当にありがたいことだという感謝の念も生じてくると思うのである。』
　ここにいる私たち全員が、謙虚に受け止めなければならない教えではないでしょうか。

　抜本的に行政運営を転換するための、七点の提案に対するご答弁と、市長の再生計画をお伺いします。

【池辺市長答弁】
　「財政に再生について」でありますが、健全で効果的な財政基盤の確立が不可欠であると認識しております。現在の厳しい財政状況を十分認識し、多岐多様に増大する行政需要の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、財政の持続可能性の確立に努め、事務事業の見直しについても財政事情を踏まえ、限られた財源の中での支出妥当性の観点からのチェックが必要であります。
　基本的には、「第３次行政改革大綱」による「財政の健全化と経費の節減」、「公共工事の公平性確保とコスト縮減」、「補助金等の整理合理化」を計画の３つの柱として、人件費と経常経費の大幅削減を図りながら、財政の再生に努めてまいりたいと思います。

　Ｑ３　『東みどり野地区の都市型水害について』質問いたします。
　東みどり野区はかつて、『牛久で一番いいところ』といわれていました。
はじめから上下水道ガス完備で、生活道路は幅員８m又は６m。ところが、無責任な開発行政が続けられたことによって、昭和５６年１０月に都市型水害が発生しても、一度は、町役場関係職員の努力で解消されましたが、担当職員の移動等によって、そうした行政努力は継続されませんでした。
この地区の水害は、その後も止まらない放漫開発行政によって、ますます深刻化した人災であります。１０月１３日の集中豪雨の後を視察してくださった、池辺市長の『これは人災だ、解決する』との力強い言葉に、区民一同は大きな期待を寄せております。
　市民を守ってくれない牛久市への憤りを抑えつつ、汚水混じりの水害に度々泣きながら、下水道料金をはじめとする納税義務を二十数年間も果たしてきた地域住民のために、今度こそと期待している区民のために、今度こそ！　解決することを明確にしていただかなければなりません。
　具体的な、改善計画を明示する市長答弁をお願いします。

【池辺市長答弁】
　東みどり野地区の、強雨時の雨水による被害につきましては、特異な地形条件及び周辺地域の急激な宅地開発化により、局部的被害が続出してまいりました。また、市長就任直後（10月）の集中豪雨時では、自らも現地を視察し体験いたしたところでございます。これまでは、開発が進む中での対策に追われ局部的には対処しまいったところでございますが、現況を広域的に見るかぎり、今後の宅地化及び開発も鈍化する傾向であることから、財政状況の厳しい折ではありますが、有効な抜本対策を講じる必要があると判断いたしまして、現在専門家による調査を行うことでの検討に入っておりますが、詳細な対処手法及び時期については、方針が明らかになり次第、地域住民の理解を得ながら確実に水害解消にむけ実施していく所存でございますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。

　Ｑ４　『条例及び規則等について』「牛久市少年の里整備計画検討委員会条例」は、すでに不必要になったものと考えられます。これに関連する三件の設置要綱とともに、削除抹消することを提案いたします。
　また、例規集がIT化された結果、いくら条例及び規則等が増加しても気にならなくなりました。全面的な整理・改正を行うことを提案いたしたいと考えておりますが、市長のご所見をお伺いいたします。

【建設部長答弁】
　「牛久市少年の里整備計画検討委員会条例」及び関連する三件の設置要綱は、平成5年4月1日からの施行でございます。
　現在、少年の里整備計画につきましては、平成11年10月に牛久市少年の里基本設計については、計画の条件等の整理を牛久市少年の里整備計画策定委員会等により調査研究を行い、事業化に向けて進めてまいりましたが、市民が最も利用しやすい場所、いわゆる用地の選定、事業の全体計画等が、市内部及び議会においての協議が整わず、事業化、予算化には相当の検討を要すべきものと判断しております。
　また、牛久市少年の里に関する条例及び規則等につきましては、見直しを検討してまいります。
　なお、条例や規則の見直しにつきましては、全庁的に条例等の見直しについて周知してまいります。

　Ｑ５　『防災行政無線の活用について』　さる９月７日に投開票された市長選挙の結果については、インターネットを使わない市民は翌日まで知らされませんでした。「広報うしく」で詳細を知るまでにはさらに時間を要しています。
　『どうしてもっと早く知らせないんだ！』と、一部の市民から怒りの声も聞かされております。
　「牛久市防災行政無線局運用細則」第三条（通信事項）の（２）人命に関わるもの、その他特に緊急重要な事項・が指定されております。市長選挙の結果は、市民の重大関心事の一つに該当すると考えておりますが、どうして市民への広報手段として防災行政無線を活用しなかったのか、担当部長から説明をお願いします。

【環境部長答弁】
　防災行政無線は、牛久市防災行政無線局運用細則第3条の規程により、通信事項を①地震、火災又は台風等の非常事態に関する事項　②人命に関わるもの、その他特に緊急重要な事項、と規定して運用しております。
　ここで、その他特に緊急重要な事項とは、大規模な列車事故、交通事故等により多数の死傷者が発生したり交通手段がマヒするなど、社会的反響の大きい事案及び市民生活に必要不可欠な情報の伝達などで、緊急を要し他に手段・方法がない場合につきまして運用をしております。今後ともこれらの方針で運用してまいりたいと思います。
　従いまして、市長選挙の開票結果の放送は、防災行政無線の運用になじまないものと思います。また、9月7日の市長選につきましては、従来のハローコール、インターネットに加えてテレドームを利用した情報の提供を行い、迅速な選挙情報の提供ができますよう努めております。

　Ｑ６　『消防団組織の見直しについて』　さる第二回定例会における答弁において、「消防団が自主的な検討を行っているから、これを見守り必要な助言を云々」との答弁を頂いておりました。その成果として「広報うしく」で紹介された女性消防団が結成されたものと理解しておりますが、みなさんと共にこれからの活躍を期待いたしたいと思います。
　ところで、「牛久市消防組織等改善委員会規則」によれば、この委員会は消防団組織に関することに総合的な検討を加え、改善を図ることを目的としておりますが、第二回定例会の答弁では触れていなかったと思います。これは、形式主義あるいは宝の持腐れではないでしょうか。
　この委員会について次の点を教えていただきたい。①委員の構成はどうなっているのか　②今年度は、何回の会議を開催したのか　③その会議は何を議題として、どんな審議結果を得たのか。以上の三点です。
　また、同委員会規則の第８条には「委員会事務局の機構、運営等については市長が別に定める」と規定されておりますが、どのように定められているものか、担当部長の説明を求めます。

【環境部長答弁】
　牛久市消防組織等改善委員会規則につきましては、昭和54年5月30日付で公布したもので、当時消防署所設置計画及び消防団組織等に関することを定めたものであります。議員の質問であります第3条（委員会の構成）委員の構成は、次に掲げるものより市長が委嘱する、①市議会議員民生常任委員会委員　②消防団長、副団長　③知識経験を有する者、と規定しております。
　この条文の各号の中で、③知識経験を有する者とは、稲敷広域消防の職員を当てる予定です。また、この規則では、委員の定数が規定されておりませんので、第４条（委員会の組織）に委員定数を明示する規則改正を行い、また、第８条（事務局）委員会事務局機構・運営については、市長が別に定めるとあるものは、事務局と委任が同一の条文に標記されており、分かりずらい条文になっておるものです。この条文につきましても、第８条（委員会）委員会事務局を消防担当課に置く、と変更し第９条（委任）この規則に定めなく、その必要な事項は、市長が別に定める　を追加変更する規則の改正を行い運用にあたります。
　同規則による、委員会の開催についての会議の開催実態及び会議で検討した議題結果については、ファイリングシステムによる保存年限が５年のため調査できませんが、昭和56年12月に車庫増築及び、昭和62年4月1日西部出張所の設置開署の件について委員会の開催があったものと思われます。
　その後の委員会の開催はなされておりません。
　現在、消防組織について消防団本部により、委員会に付託すべく、消防団員の減少に伴う消防団の統廃合、消防団員の処遇改善等についてアンケート調査を実施し、団員の確保が困難になってきている分団を中心に、意見聴取等を行っているところであります。

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